目指すは“情報製造小売業”、ユニクロが挑む新たなビジネスモデルとは

目指すは“情報製造小売業”、ユニクロが挑む新たなビジネスモデルとは

2017.03.17

今までのアパレルの製造小売業から“情報製造小売業”へ――。ユニクロが進める抜本的なビジネスモデルの変革を、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏はこのように表現した。新生ユニクロは何を作り、どのように売るのか。

“情報製造小売業”への転換を図るという柳井氏

顧客の求めるものだけを作る

ファーストリテイリングが「有明プロジェクト」と銘打って進める全社的な改革。これを総括するグループ執行役員の田中大氏によると、ユニクロは「作ったものを売る」企業から、顧客が求めているものをリアルタイムで把握・商品化し、素早く手元に届ける企業へと変貌を遂げようとしている。その原動力となるのはデジタルイノベーションだ。

肝となるのは、ファーストリテイリングが構築を進めるAIを駆使した情報プラットフォームの存在だ。このプラットフォームに顧客の声を集約し、どんな商品が、どこで、どのくらい求められているのかを割り出す。この情報をもとに商品の企画、生産、販売を行うのが情報製造小売業としてのユニクロが目指すビジネスモデルだ。「服を着る人と作る人の境目をなくす」と田中氏は語る。

情報プラットフォームを活用した新たなビジネスモデルについて話す田中氏

スピードを追求

顧客のニーズを素早く商品に落とし込むにはスピードが不可欠となる。ファーストリテイリングでは商品を作る際、企画、生産、販売という流れでリレー方式に仕事を進めていたが、これからは各社員が同じ情報を共有し、連動して動くような仕事の進め方を目指すという。

サプライチェーンのスピードアップに向けては、まずは商品の情報を全てデジタル化し、ライブラリーに集約することで、素早い企画立案を実現する。これまでの進め方では、例えば春物であれば春が来る前に企画を完了し、シーズンに合わせて新商品を投入していたのだが、企画立案のスピードが上がれば、今後はリアルタイムで顧客の求めるものを企画・商品化し、シーズン中に新商品を投入することが可能になる。

発表会に駆けつけた佐々木希さんも、スマホサイトの使い心地は気に入った様子だった

生産面の改革としては、新商品の投入サイクルを短くする。これまでは月ごとに新商品を作っていた工場でも、今後は週ごとの新商品に対応可能な体制とし、シーズン中に新商品を生産する比率を上げていく。物流面では空輸の活用や倉庫の自動化などでスピードを追求する。

販売面ではオンラインストアの商品を充実させ、スマートフォンサイトには直感的に商品を探せるような仕組みを導入した。商品はセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの店舗(計4万3,000店)で受け取れる体制が整っている。

これら全ての取り組みが噛み合えば、顧客は自分の望んだ商品を、いつでも、どこでも買うことができるようになり、店舗に出向かなくてもコンビニで受け取れるようになる。

それでは、製造小売業から情報製造小売業へと変革を遂げた後のユニクロはどんな商品を売るのか。柳井氏に質問する機会があったので聞いてみた。

どんな商品を作るのか

作ったものを売る企業から、顧客が求めているものを理解して「それだけを売る」(田中氏)企業へと変貌を遂げるユニクロ。まず気になったのは、多くの顧客が求める最大公約数的な商品が増えるのか、求める顧客は少数でも面白い商品であれば作るのか、というポイントだ。これについて柳井氏は「両方ともできると思う」と即答。顧客の声が工場に届く仕組みを作れば、ロットに関係なく、求められている商品を作ることが可能との考え方を示した。

では、顧客が求めるものが、ユニクロとしては作りたくない商品だった場合はどうか。例えば、3回着ればダメになってしまうようなシャツでもいいので、100円くらいで売って欲しいというような要望が多かった場合だ。それについて柳井氏は、「(ユニクロが掲げる)LifeWearというコンセプトは変わらない。ベーシックで、トラディショナルで、今の流行を取り入れた商品という範疇は変えられない」と回答。顧客の声に応えることと、アパレルメーカーとして商品の質を担保していくことは両立できるというのが同氏の見立てだ。

ユニクロが有明に建設したオフィス兼物流センター「UNIQLO CITY TOKYO」は、同社が進める改革を象徴する存在。5,000坪のオフィスには商品づくり、マーケティング、物流など、上流から下流までの様々な行程に関わる社員が勤務する。新商品の投入サイクルを上げるには、部署横断の仕事を進められる体制が不可欠だ

顧客本位のビジネスが深化

筆者は以前、ユニクロが始めた「セミオーダージャケット」の取り組みを取材したことがあるが、その際に見たのは、マスブランドであるユニクロが、一人一人の顧客に寄り添ったビジネスを展開しようと方法を模索する姿だった。有明プロジェクトの説明を聞いて、同社が顧客本位のビジネスモデルを深化させようとしていることが確認できた。

情報製造小売業への転換。壮大な構想ではあるが、うまくいけばユニクロは大量生産、大量消費のファストファッションから脱却し、何か新しい小売業の姿を提示してくれる存在になるかもしれないと感じた。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

関連記事
総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事