レノボ傘下となったモトローラ、日本のスマホ市場で復活できるか

レノボ傘下となったモトローラ、日本のスマホ市場で復活できるか

2017.03.21

専用のモジュールで機能を追加できる「Moto Z」シリーズなど、特徴のあるSIMフリースマートフォンを次々投入しているモトローラ・モビリティ。かつては世界最大の携帯電話メーカーだったが、レノボ傘下となった現在、国内ではどのような戦略をもって再び存在感を高めようとしているのだろうか。

かつては世界一の携帯電話メーカーだった

安価な通信サービスをSIMのみで提供するMVNOの急拡大によって、参入メーカーが増え競争が激しくなってきたSIMフリースマートフォン。その成長著しいSIMフリースマートフォン市場に参入し、注目企業の1つとして挙げられるのが、米モトローラ・モビリティだ。

モトローラといえば、携帯電話の黎明期ともいえるアナログ携帯電話(第1世代、1G)の頃、高い無線技術を武器として携帯電話の小型化を進め、絶大な人気を誇った携帯電話メーカーの1つとして知られている。日本でも黎明期から携帯電話市場に参入しており、1G、2Gの時代に「MicroTAC」シリーズなど“名機”と呼ばれる携帯電話をいくつか投入し、人気を得てきた。

モトローラは1G、2Gの時代に、優れた無線技術を活用し端末の小型化を進め、トップシェアを獲得していた。写真はモトローラの"名機"と呼ばれる端末の1つ「StarTAC」

携帯電話のデジタル化が進んだ第2世代(2G)、そしてデータ通信の利用が拡大した第3世代(3G)の頃にはノキアやサムスンといった新興勢力にシェアを奪われるものの、それでも世界的には高い人気を維持し続けてきた。中でも2004年に投入した、薄型の折り畳み型携帯電話「RAZR」シリーズは世界的に大ヒットを記録。日本でもNTTドコモから投入され、ドルチェ&ガッバーナとのコラボレーションモデルが提供されるなどしたことで注目を集めた。

だがiPhoneの登場によるスマートフォンシフトでアップルとサムスンの2強体制が進むと、モトローラの市場シェアは急低下し、業績も大幅に悪化。その結果、モトローラは自治体や官公庁などに向けた無線機器やシステムを提供するモトローラ・ソリューションズと、コンシューマー向けの携帯電話事業などを手掛けるモトローラ・モビリティに分社化。その上で、アップルとの訴訟合戦に備えるべく携帯電話に関する特許を欲していたグーグルが、2011年にモトローラ・モビリティを買収したのである。

だがグーグル傘下でも、モトローラはスマートフォンで大きな成果を出すことができず低迷が続いていた。そこで2014年、グーグルはモトローラ・モビリティを中国のPC大手であるレノボに売却。現在モトローラ・モビリティは、レノボ傘下の企業となっている。

スマートフォン時代に入り、モトローラはAndroidスマートフォンを投入したものの販売は低迷した。写真はauから発売された、「RAZR」ブランドを冠したスマートフォン「 IS12M」

日本ではキャリア向けからSIMフリー市場にシフト

先の歴史にもある通り、モトローラはかつて世界的に強いブランド力を持ち、先進国でも知名度が高い。そこでレノボは、自社が強いブランド力を持つ中国や新興国などではレノボブランドでスマートフォンを投入しているが、欧米などでは既に知名度があるモトローラブランドを活用するなど、市場に合わせてブランドを使い分ける戦略をとっている。

日本でも、かつてモトローラブランドで携帯電話やスマートフォンがいくつか投入されてきたことから、モトローラブランドを主体として、市場開拓を進めていく方針のようだ。実際レノボブランドの端末投入は、法人向けのものや、グーグルのAR技術「Tango」を搭載したスマートフォン「Phab2 Pro」などごく一部にとどまっている。

レノボは日本でも、モトローラブランドを主軸に置いた販売戦略を実施。レノボブランドの端末はグーグルのAR技術「Tango」を搭載した「Phab2 Pro」などごく一部にとどまる

だがかつてモトローラが端末を供給していた大手キャリアは、現在iPhoneを主軸とした販売戦略を採っており、Androidスマートフォンの数は大幅に減らす傾向にある。しかも現在、日本におけるモトローラの知名度は決して高いとは言えないことから、キャリア向けのビジネスに再び入り込んで販売を伸ばすことは容易ではない。

そこでレノボは、急激に成長しており、しかも自社ブランドでの製品投入がしやすい、SIMフリースマートフォン市場にターゲットを絞り、モトローラブランドでのスマートフォン事業再構築を進めている。実は、モトローラ・モビリティがSIMフリースマートフォンを市場に投入したのは2014年からであり、比較的早い段階からこの市場に参入しているのだ。

とはいえ、最初に日本で発売されたSIMフリースマートフォン「Nexus 6」は、販路がグーグルやワイモバイル経由と限られていたし、2015年に発売された普及モデル「Moto G」の第3世代モデルや、2016年発売の「Moto X Play」も、販路を一部のECサイトやMVNOなどに限定していたことから、あまり目立つ存在とは言えなかった。日本におけるモトローラブランドでのスマートフォン展開を本格化したのは、昨年7月に発売した「Moto G4 Plus」からといっていいだろう。

SIMフリー市場への参入は後発に見えるモトローラだが、実は2014年より参入しており、「Moto G」の第3世代モデルなどを継続的に投入している

個性とラインアップは充実、今後の課題は販路

モトローラ・モビリティは、日本市場においては非常に特色のあるスマートフォンを積極投入し、他社との差異化を図る取り組みを進めてきた。実際Moto G4 Plusでは、他社に先駆けて3G・4Gの同時待ち受けが可能な「デュアルSIM・デュアルスタンバイ」(DSDS)に対応させ、日本で初めて実用的なデュアルSIM機構を実現したことから高い評価を受けた。同社の説明によると、Moto G4 PlusはSIMフリースマートフォン市場において、発売後8週連続で1位の販売シェアを獲得したとしている。

また、昨年10月に発売された同社のフラッグシップモデル「Moto Z」と、その低価格モデル「Moto Z Play」は、背面に「Moto Mods」と呼ばれる拡張モジュールを装着することで、スマートフォンにさまざまな機能を付与できるというコンセプトを導入。スマートフォンをハードウェアで拡張するという新しいアイデアをもたらしたことから、こちらも大きな注目を集めることとなった。

モトローラのフラッグシップ「Moto Z」は、背面に専用のモジュール「Moto Mods」を装着して機能を拡張できるのが特徴だ

そして3月16日には、新たに「Moto G」シリーズの最新モデル「Moto G5」「Moto G5 Plus」の2機種を、3月末に投入することを発表している。Moto G5は5インチ、Moto G5 Plusは5.2インチと手ごろなサイズで、価格的にも入手しやすいモデルとなっているが、Moto G5 Plusは撮像素子が位相差オートフォーカスも兼ねる「デュアルピクセルオートフォーカス」対応の、約1200万画素のカメラセンサーを搭載。より高速なオートフォーカスを実現しているのが、大きな特徴となっている。

3月発売の新機種「Moto G5」(右)と「Moto G5 Plus」(左)。Moto G5 Plusはデュアルピクセルオートフォーカスによって、メインカメラの高速オートフォーカスを実現している

レノボグループならではの事業規模を生かしつつ、Moto Modsのような独自性のある取り組みも進めることによって、モトローラ・モビリティは日本でもようやく復活ののろしを上げることができたといえよう。5~8万円台のMoto Zシリーズに加え、Moto G5シリーズの投入によって2~3万円台の価格レンジもカバーしたことで、ラインアップの充実度も大幅に高まり、他社と対等に戦う体制も整ったといえる。

同社にとって今後大きな課題となってくるのは販路だ。モトローラ・モビリティの端末は、大手家電量販店での取り扱いは進んでいるものの、SIMフリースマートフォンにとって重要な販路の1つとなる、MVNO経由での販路は他のメーカーと比べるとまだあまり進んでいない印象を受ける。SIMフリースマートフォンメーカー同士の競争も非常に激しくなっているだけに、ラインアップが他社に追いついてきた今後は、販売拡大のための戦略が大きく問われるところだ。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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