シャープ業績回復の原動力、鴻海流経営の中身

シャープ業績回復の原動力、鴻海流経営の中身

2017.03.22

シャープが2017年3月13日に大阪府堺市の同社本社で行った社長会見は、シャープの業績回復が順調に進んでいることを裏付けるとともに、鴻海流による改革が、その原動力となっていることを示すものになった。

シャープは、2016年度業績見通しが、営業利益および経常利益で黒字化する見通しを明らかにしている。通期の最終黒字化は来年度以降になるが、それでも第3四半期(2016年10~12月)は、最終黒字化し、着実に成果をあげている。

シャープの戴正呉社長

シャープの戴正呉社長は、「業績の数字は問題にはしていない。株価も気にしていない。内部統制と、構造改革の推進を重視している。構造改革においては、経営資源の最適化、責任ある事業推進体制、成果に報いる信賞必罰の人事制度の3点から取り組んだ」と、成果の要因を示すが、数字はしっかりとついてきている。

シャープは2015年度には、448億円の営業赤字と、2223億円の最終赤字を計上していた。そのシャープが、ここまで回復した理由はなにか。

それはひとことでいえば、鴻海流ともいえる経営手法が浸透してきたことに尽きるだろう。

鴻海流投資への考え方

鴻海流といえる手法のひとつは、投資に対する考え方の浸透だ。

戴社長は、「私は300万円以上のものはすべて決済する。この半年間に、2000件を決裁してきた」とする。

判断のポイントは、この投資が必要なのか、それに至るプロセスはどうなっているのかという点だという。「最初の2カ月の合格率は20%以下。いまでは、7~8割に合格率が高まっている」と戴社長。それまでの投資への提案内容が甘かったこと、そしてこの半年間で、投資に対する社員の意識が変化してきていることを示唆する。

「私は、かつての経営陣のように150億円もの減損が発生するような案件を、精査をせずに決済はしない。カンパニー長にも任せない。そこが以前の経営とは異なる」と語る。

今回の会見は、新たに設置した「集会室」を初めて外部に公開したが、これは、シャープの独立経営時代には、車寄せだった部分。戴社長は、「クルマが2台止まる車寄せだった部分を改装したものであり、そこにガラス窓とカーペットを張っただけで、大きなイベントを行えるスペースを、低コストで作ることができた。今後、記者会見や株主総会にも使える」などと、同じ話を数回繰り返した。これが鴻海流の考え方なのだろう。

会見が行われた「集会室」車寄せだったとは……

そして、こんな言い方もする。

「3月12日に、サウジアラビアの国王が来日したが、専用機から降りる際のタラップがエスカレータになっていた」と前置きし、「本社入口に2階に通じるエスカレータがある。ここにエスカレータが必要なのか。ここは、シャープであって、サウジアラビアではない。この場所に、エスカレータは必要ない」と、冗談混じりに不要な投資が多いことを指摘する。

投資に対する鴻海流ともいえる考え方は、こんなところからうかがい知れる。こうした考え方が全社に浸透しようとしているわけだ。

鴻海とのシナジー効果

2つめは、鴻海とのシナジー効果だ。これも鴻海傘下だからこその成果が生まれている。

すでに、鴻海の拠点を活用した、シャープブランド製品の生産はいくつか開始されている。たとえば、超軽量のスティック掃除機として国内で話題を集めているラクティブエアも鴻海の拠点で生産されたものだ。

さらに、物流面でも鴻海のグローバルネットワークを活用することでのコストダウン効果もある。今後、中国や欧州市場への販売拡大においても、シャープにとっては、メリットになるだろう。

それ以外にも、鴻海との連携によって、いくつかの成果があがっている。

たとえば、かつての経営体制下において、経営不振の打開策として、スロバキアのUMCに、シャープブランドをライセンス供与する契約を締結。欧州市場からは事実上撤退をしていたが、鴻海傘下に入ってから、UMCの株式を56.7%取得して、逆に子会社化するという大鉈を振るい、UMCを通じて、シャープ製品を直接販売できる体制を作り上げた。

「今後、欧州市場においては、テレビだけでなく、様々なシャープブランドの製品を出していきたい」とする。

さらに、ビジネスソリューション事業では、スイスの複写機販売会社「フリッツ・シューマッハー」を買収。欧州での複写機販売も弾みをつける考えだ。こうした買収戦略も、シャープの独立経営時代にはなかった、鴻海傘下ならではの成果である。

また、戴社長は、こんなことも指摘する。

「かつてのシャープには、資金がなかったため、取引先が心配して取引価格を値上げしていた。だが、それが解消したため、コストダウンが図れた。また、シャープは外部の情報が入りにくく、取引先に言われるままの価格で契約をしていたことがあった。こうした取引も改善できた」

シャープには、不平等な契約が数多く存在すると戴社長は語る。

なかでも、太陽光事業におけるポリシリコン材料調達の契約の不平等さを指摘する。「この契約によって、シャープの太陽光発電は赤字になっている。技術や製品のすばらしさや、社員のがんばりとは関係がないところで赤字になっている」とする。

鴻海の力をバックに、不平等な契約も見直しを迫っているのが現状であり、シャープの野村勝明代表取締役副社長は、「過去には不平等な契約もあり、体質として回収ができず、赤字となっていた部分もあった。この半年でしっかりと見直し、コストダウン効果が生まれており、これが収益改善に寄与している」と述べる。

中国市場で反転攻勢へ

戴社長は、太陽光事業におけるポリシリコンの調達などにおける契約を指しながら、「大規模な減損を出さなくてならないような契約を結んだ人たちには責任がないのはおかしい。サインはルールではなく、責任である。私は簡単には契約をしない」などと、過去の経営陣の責任について、厳しい口調で迫る。

戴社長は、いまから5年前に、鴻海がSDPに9%を出資した当時を振り返りながら、「そのときに、私たちは経営管理委員会を設置しようと提案した。これによって、シャープを改造できていれば、いまのようにはなっていなかった。その時からアドバイスができたはずだ」と悔やむ。そして、「過去7年の業績悪化の責任は社長にあった」と断言。過去の経営陣のやり方を強烈に批判してみせた。

堺工場のあるグリーンフロント堺

一方で、今後も中国市場などにおいて、鴻海の生産体制や販売網を生かして、事業拡大に乗り出す考えを示す。これも鴻海流ならではの仕掛けだ。

「昨年2月24日に、シャープは約3500億円の偶発債務が判明したことを発表したが、私がチェックをしたら、そのうちの半分の要因が中国であった。これは、リベートや税金、コストなどによるもの」とし、「日本と中国は文化が違う。だが、鴻海は中国市場に強い。中国市場は鴻海にサポートしてもらいたいと考えており、コンシューマ向け製品の製造、販売を鴻海に任せることができる」などと語った。

戴社長は、「昨年4月2日の記者会見では、2~4年で黒字化するという目標を掲げたが、9月13日までの1カ月間にチェックをした結果、いろいろと手を打てば、黒字化できると考えた」と、シャープの体質の甘さを指摘。これまでの経営革新によって、投資削減で300億円、鴻海とのシナジー効果を含む費用削減で370億円、和解金や事業譲渡などの一過性収益で183億円の効果があることをあげてみせた。

「信賞必罰」の人事制度の中身

そして、もうひとつ、鴻海流として見逃せないのが、戴社長が掲げる「信賞必罰」の人事制度だ。

戴社長が、「普遍な経営ポリシー」とするこの制度は、「成果をあげた人にしっかりと報いる」のが基本方針。さらに、「優秀な人材や若手人材の活躍を後押しする仕組みへと改革し、年齢構成を是正する」という考えを打ち出す。

新たに発表した信賞必罰をベースにした賞与改革では、2017年度の賞与として、年間4カ月分を原資に設定。業績貢献に応じて、最大8カ月から最低1カ月で分配。8倍の格差をつけたメリハリがある賞与を支給する。まさに、「成果をあげた人にしっかりと報いる」制度だ。

さらに、特別な貢献が認められる社員には、社長特別賞を支給。「1、2万円程度のレベルのものではない。もらってびっくりする額」(戴社長)とする。

3月24日には、2回目となる社長特別賞を支給する予定であり、「約500人が対象になる」という。つまり、500人の社員にびっくりするほどの金額が支払われることになる。

そして、「入社まもない新入社員にも、やりがいがある仕事に挑戦する機会を提供し、優秀者には入社半年後でも大幅な給与引き上げを行う」とし、能力と責任、貢献次第では、5万円も昇給する場合があるという。

成果をあげていない人、そして年齢を重ねた社員には、厳しい人事制度であるが、戴社長は、意に介さない。

「去っていく人はかまわない。いまの経営陣と一緒にやりたいと思う人が残ればいい。シャープには白髪まじりの人が多かったが、シャープの平均年齢を45~46歳程度に是正したい」と述べた。

さらに採用戦略として、通年採用や第2新卒の採用を拡大。2018年4月の採用者は、2017年4月に比べて倍増を計画しているという。加えて、「シャープは3年間に渡って、研修を行ってこなかった。これからは細かくやっていきたい」と述べた。

IoTの企業を目指す

一方で、シャープそのものの変革にも言及する。

「これまでのシャープは家電メーカー。私は、シャープをIoTの企業にしたいと考えている」とし、「目指しているのは、『人に寄り添うIoT企業』。この実現は私の使命である」とコメントする。

「日本のすべての電機メーカーが、家電メーカーと呼ばれることが似合わなくなっている。シャープも、これからは、IoTの企業に転換しなくてはならない」とし、「人に寄り添うというのは、我々が市場に送り出す製品が、人がすぐに使え、より緊密な関係を持ちたいという意味がある」と位置づけ、「IoTのビジネスは、中核になるのは家電だが、それだけでビジネスをするのではなく、エコシステムとしてビジネスを捉えたい。ソフトウェア、コンテンツ、AI、ビッグデータなどを組み合わせたエコシステムによって、新たなビジネスモデルを作り上げたい」と語る。

しかし、その推進役を果たす拠点は中国に置く。

「日本の市場は、IoTでは遅れている。日本はITの活用においては先進国ではないということを認識しなくてはいけない」とし、中国・深センに商品開発センターを新設。この拠点を核にした取り組みを進める考えだ。

「IoTを原動力とし、スマートホーム、スマートオフィス、スマートファクトリー、スマートシティを対象にビジネスを成長させる。ここでは、鴻海との連携が重要になる」とし、「商品開発ばかりのビジネスモデルから転換し、事業という観点から全体のビジネスを考え、会社の将来、事業の将来までを考えるビジネスモデルにしていく」というのが、今後のシャープの姿と位置づける。

国内は合格、海外は不合格

戴社長に、これまでの7カ月間の経営について、自己採点の結果を聞いてみた。

「10点満点中6点」と戴社長は語り、「国内は合格点だが、海外は不合格」とする。

4月から始まる2017年度には、欧州市場におけるシャープブランド製品の展開強化、ASEANでのラインアップ拡大、中国市場での鴻海との連携による体制強化、そして、米国市場での体制の立て直しなどにも挑む考えを示す。

とくに、米国では、前経営体制下において、米国市場におけるシャープブランドのテレビ販売のライセンスを中国ハイセンスに供与。「私は、いまはなにもできない状況にある」(戴社長)とする。

だが、戴社長は、この改革にも意欲的だ。

「経営は難しいことにチャレンジするものである。ハイセンスとの話し合いも、ネゴシエーションが大切。がんばればできるといった気持ちを持っている」とする。

米国では、液晶パネル工場建設計画も浮上しており、これを最大限生かすためにも、米国市場において、自らがシャープブランドを販売できる地盤づくりは急務といえる。

シャープといえば世界の亀山工場

「ここ2~3年のシャープは、守りが多かったが、これからは攻めの戦略へと転換する。そのためには、既存領域に留まらず、技術への積極投資、グローバルでのブランド強化、新規事業の加速という3点から取り組むことになる。詳細については、5月中旬に発表予定の中期経営計画において説明する」と、戴社長は述べる。

シャープが回復基調にあるのは明らかだ。だが、過去には、黒字化しては赤字に陥るという事態に陥ったこともあり、外野からみれば、将来の業績に対する不信感はいまだ払拭しにくい。しかし、鴻海流の経営手法の導入で、シャープの企業体質が変化しているのは明らかだといえるだろう。

その上で描かれる5月中旬に発表予定の中期経営計画の内容はどうなるのか。次は、鴻海流の攻めの戦略の描き方が注目される。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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