iPhone初の販売減、アップルはどう挽回するのか

iPhone初の販売減、アップルはどう挽回するのか

2016.04.28

アップルは米国時間26日に、2016年第2四半期決算(2016年1月~3月)を発表した。売上は506億ドル、純利益は105億ドル、希薄化後の1株あたりの利益は1.90ドル、売上総利益率は39.4%という結果となった。好決算だった前年同期の2015年第2四半期と比較すると、売上は580億ドルから13%減、純利益は136億ドルから22%減となった。iPhoneの販売減が大きく響いた形だが、アップルはどう挽回するのだろうか。

これまでiPhoneの販売好調を強調してきたアップルだが初の販売減に。どう挽回していくのか

落ち込みが目立つ中国・アジア太平洋地域

アップルは、米国市場外の売上比率が67%であったことを報告している。決算書類のサマリーでは、地域ごとの売上を示しているが、日本以外はいずれも前年同期比でマイナスに落ち込んでいる。米国市場は10%減、欧州は5%減であったが、中国市場は26%減、中国と日本を除くアジア太平洋地域で25%減となった。

昨年末から、中国を中心とした金融市場不安を払拭し切れていないこと、米国の景気回復の遅れ、テロ等のリスクの増大なども背景にあり、世界的に景気の踊り場を迎えていることが、アップルに限らず影響を受ける一般的な背景となっている。

加えて、特にアップルの場合は、大画面化したiPhone 6のこれまでにない大ヒットにより、2015年第2四半期のiPhoneの販売台数は、ホリデーシーズンに当たる第1四半期と同等の6117万台を記録していた。そこからの反動で、今期の決算の落ち込みが、より強調される結果となったと考えられる。

ちなみに日本については、24%の収益拡大となった。アップルが引き続き日本市場で好調であるとともに、為替相場の要因が考えられる。前年同期は1ドル120円前後であったドル円のレートは、今期は1ドル112円前後で推移する局面となっていた。円高ドル安は、米国企業にとっては、ドルベースでの収益を拡大させる。

iPhone初のマイナス成長と下落が続くiPad

アップルはiPhoneが収益の柱となっている企業だ。シリコンバレーのネット企業とは異なり、ハードウェアを販売することで莫大な利益を生み出している。下落したとはいえ、四半期におよそ1兆1,760億円の純利益を上げる企業であり続けているのだ。

ただ、そのiPhoneの販売が、2016年第1四半期にほとんど伸びず(前年同期比30万台増の7477万台)、今期はおよそ1000万台減の5119万台へと下落することとなった。販売台数で16%のマイナスだ。iPhoneの販売台数が、これまでの方法では伸び続けられないことを強く印象づける。

2016年第2四半期のiPhone販売台数は5119万台。前年同期比16%減となった

iPadはより深刻だ。2016年第2四半期には1025万台のiPadを販売したが、前年同期比で19%減。iPadは2013年以降、前年割れを続けており、減少の一途を辿っている。アップルによると、「そろそろ底打ち」との声も聞かれているが、トレンドを転換するだけの施策が必要なことは明らかだ。

好調だったMacについても403万台に留まり、前年同期比12%減となった。2桁減は免れたが、景気後退の大きなトレンドの中で、成長を続けるほどの製品力がないことを表している。

打開策はまだ反映されていない

アップルは、2016年第1四半期の決算発表の場で、今期のiPhoneの販売台数の下落を予測していた。もちろん、3カ月前に予測しただけでなく、より長い視点で、2016年の業績後退を見据えていたのだろう。

今回発表された決算にはその成果は含まれていないが、3月21日に開催した新製品発表会の場で、主力製品のiPhoneとiPadに対するテコ入れ策を既に披露済みだ。iPhone SE、iPad Pro 9.7インチモデルがそれに当たる。

3月に発表されたiPhone SEとiPad Pro 9.7インチモデル

iPhone SEは、4インチのボディにiPhone 6sの最新機能を盛り込んだモデルで、SIMフリーモデルで399ドルから。これまでのiPhoneの最新製品だけでなく、値下げした旧モデルの併売製品よりも安い価格で発売された。

決算発表のなかで、iPhone SEについて、予想を上回る売れ行きを見せているとした。実際、米国や日本でも、品切れ、品薄の状態が続いており、生産が追いついていない状況がうかがえる。

ブランド力を背景にした値下げの衝撃

IHSによると、16GBモデルのiPhone SEは、399ドルの販売価格に対して組み立て原価は160ドルと推定されている。64GBモデルになると、499ドルの販売価格に対して、組み立て原価は170ドルだという。それぞれ、239ドル、329ドルの差額が出る。

既存の製品については、いずれも16GBモデルで、iPhone 6sは販売価格649ドルに対して組み立て原価は211.50ドル、iPhone 6s Plusは販売価格749ドルに対して組み立て原価は236ドル。差額はiPhone 6sで437.50ドル、iPhone 6s Plusに至っては、513ドルだ。より大きな容量を選べば、その差額はより大きくなる。これらのことから、iPhone SEは、1台あたりの差額を100~200ドル落として販売する製品であることがわかる。

それでも、1台あたり200~300ドルの差額が残っているスマートフォンは、現在市場を見渡してもなかなか存在していないし、アップルがブランド力によってスマートフォンの価格を高止まりさせてきたことによる「値下げ余力」が一気に発揮されたわけだ。

そして、このiPhone SEを、中国やインドなどの新興国、先進国のより低価格のAndroidスマートフォンを使っている人々など、既存のiPhoneユーザー以外に売り込んでいこうとしている。この戦略が数字に表れるのは、2016年第3四半期決算が発表される7月下旬になるだろう。

光る「サービス」と「その他の製品」

製品以外の部分にも注目したい。アップルの決算書類は、製品カテゴリごとにサマライズされる。iPhone、iPad、Macの主力製品に加えて、Apple Music、iTunes Store、iCloud、Apple Payなどが含まれる「サービス」、そしてApple TV、Apple Watch、iPod、Beatsなどの販売が含まれる「その他の製品」だ。

主力製品が軒並み前年同期から大きく下落しているのに対し、サービスは20%増、その他の製品は30%の増加を記録した。ホリデーシーズンで消費が拡大する季節に当たる前期との比較では、サービスはたった1%減であり、季節変動なく成長している様子がうかがえる。

Apple Musicにいたっては、1300万人に契約者が増加したと明らかされた。2016年2月の段階で1100万人という数字を披露していたことから、2カ月で200万人増加したことが分かる。

サービスは、非常に単純に言えば、iPhoneのアクティブユーザーが増えれば増えるほど、成長を続けていくカテゴリだ。アップルによると、現在10億台のアクティブデバイスが存在しており、ユーザーの増加は、サービスカテゴリの成長を強固なものにするのだ。

またその他のデバイスでは、Apple TVやApple Watchなど、iPhoneを使っているユーザーがより便利に利用できる製品を揃えており、こちらもiPhoneの販売によるユーザー増加が、成長を後押しすることになるだろう。

分離されるiPadの狙い

最後にiPadについても触れておきたい。現在、こうしたアップルの好循環から切り離されている製品がiPadだ。iPhoneの大型化から、人々の生活において、あるいはモバイルデバイスとして競合が生じている。

つまりiPhoneが売れてもiPadが売れるようにはならない、ということだ。その結果が、長い下降トレンドを作り出し、これを乗り越えられずにきた。

そこで3月21日のイベントで、アップルは「6億台の5年以上古いPCからの乗り換え」という新たな市場を狙う戦略を披露した。これに合わせて、オリジナルの9.7インチサイズでカバー一体型のSmart Keyboardが利用できるiPad Proを投入し、いままでのiPadよりも明確に、「PCの代替」という役割での再出発をきった。

iPadはPCを代替する製品になれるだろうか

現実的に考えて、PCの代替は、ハードウェア以上にソフトウェアの問題が大きい。アップルが企業買収などによって、環境整備に着手する可能性もあるだろう。

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印鑑業界による印鑑文化の優位性アピールが話題

会社経営者として感じる、捺印作業の面倒さ

「サイン文化」と「印鑑文化」で変わる組織カルチャー

行政手続きのオンライン化を目指す「デジタル手続き法案」をめぐり、全日本印章業協会がアピールした「印鑑のメリット」が話題になっている

「代理決済できるという印章の特長が、迅速な意思決定や決済に繋がり、戦後の日本経済の急速な発展にも寄与してきた」(原文ママ)というものだ。

「ハンコならこっそり代理決済ができる」などと、身も蓋もなく自ら印鑑廃止を後押ししてしまいかねない意見が出てしまったことは興味深い。
でも僕は、ただのバイオテクノロジー屋なので、ITを活用した効率化しますよ業界の回し者でもなければ、印鑑業界の人を敵に回すメリットだってないので、特にこの点について深く言及しないし、「日本における今後のハンコをどうするべきか」なんてことを掘り下げて云々するつもりもない。

ただ、日本を含む4カ国でスタートアップを立ち上げた経験から、企業の組織カルチャー形成に、承認方法としての「印鑑」と「サイン」の違いが、とても大きな影響を与えているのではと実感した話を書いておきたい。

日々、何かと多すぎるハンコ作業

まず共有しておきたい事実は、日本で会社を経営すると、毎日ものすごい数の代表印や銀行印や社印を押さなければいけないということだ。(会社の印鑑って3種類あるの知ってました?)

お客さんと契約してお金をいただくときに契約書に捺印するのはイメージできると思うが、その後もお金が銀行口座に無事入るまで、受領やらなにやら契約書だけでなく、さまざまな書類にとにかく捺印をしまくる必要がある。

また、家賃を払う、プリンターのトナーが切れる、実験試薬を買うなどなど、とにかく会社を運営する活動の一つ一つに対して、それぞれ細かくおびただしい数の印鑑を押す。法人が国や地方自治体に税金を払う時はもちろん、社員のあれこれも、例えば社員の誰かが結婚したり引っ越したりするだけでも印鑑を押しまくる。自分で会社をやってみてつくづくわかったが、とにかく捺印の数が膨大だ。

しかも、びっくりすることに、民間企業も市町村も、同じことをするために、それぞれがまったく違うフォーマットの書類に捺印を求めてくる。

こうして、大量な上にフォーマットがまったく違う書類を毎日渡されて、決められた位置に決められた種類の捺印をすることは、仮に契約書や書類の中身をまったくチェックしないで無責任に捺印したとしても、結構な時間を必要とする作業だ。

捺印にかける時間が惜しい

しかもうわの空で押していると、銀行印を押すべきところに代表印を押し間違えてしまったり、インクが簡単にかすれてしまったりするのが印鑑だ。人生において、こんな捺印ミスなどという程度のことで書類を作り直してもらう羽目になった回数を考えただけで、こんな単純な作業に失敗する情けなさとと、書類を作ってくれる従業員への申し訳なさで、どこかに隠れてしまいたい気持ちになる。

そう、僕は毎日、隠れてしまいたい気持ちになっているのだ。

なぜ、日本から印鑑はなくならないのか

我々の会社のように、たとえ社長だろうがあっちこっちに、営業に謝罪にと、せわしなく飛び回わることで、なんとか会社の体を保っているような規模の企業の方が世の中には多いと思う。そんな"貧乏暇なし社長”がこの捺印という物理的作業に忙殺される時間というのは、正直いって無駄以外の何物でもない。

にもかかわらず印鑑を押すという文化が日本に残っているのは「捺印するという作業」は、誰かに頼めてしまうからなのだと思う。多くの会社において「捺印をし続けるという作業」を自分でやっている社長はあまり居ないのかもしれず、ここが、すべて自ら書かなければいけないサインとの最大の違いなのだろう。

ちなみに、僕の場合は「捺印をし続けるという作業」だけを人に頼むような仕事の依頼の仕方は好みではないので、あちこちに会社を立ち上げては、担当者に「代表取締役」の役職ごと譲るようにしている。

海外の「サイン文化」は印鑑以上に面倒?

冒頭にも書いたが、僕は日本以外の3カ国でも会社を経営している。言うまでもなく日本以外の国は、承認の証としては「サイン」が一般的だ。

日本の会社同士の契約書の場合は、代表者の名前の脇に代表印と社印を、契約書を閉じた裏面に割印を一カ所押す形式であることが多い。つまり、二者間の契約であれば、先方用の契約書と当方用の契約書をあわせて、計4カ所の代表印と計2カ所の社印を押せばよい。

ところが、海外の契約書は、すべてのページにサインをしなければならない。海外の契約書は「実際にそんなことは起きないって」ってくらい、ありとあらゆる場面を想定した契約書になっていることが多く、とにかく契約書が長い。

感覚として、同じような内容の契約をするのに、日本の会社同士の契約の5倍~10倍のページ数になっても驚かない。

つまり、ちょっとした契約書でも軽く100ページを超えてくるわけだが、このすべてのページに手書きでサインをすることを想像して欲しい。契約書の中身を読んでただただサインを書き続けていると、「こんな作業に時間を使い続けてていいのだろうか」という自問の気持ちが芽生えてくる。

その組織カルチャーの差、ハンコとサインの差が原因ですよ

言うまでもなく、サインは誰かに代わりに書いてもらうことはできない。では、サインを書く物理的な時間を減らすために、何が起こるのかというと、「権限委譲」が進むのである。

日本の会社だと当たり前のように社長の名前で締結する規模の契約でも、海外の会社だと担当部長あたりの名前で契約を締結してくる。

もしかしたら、日本の会社のカルチャーだとそれは失礼なことに当たるのかもしれないが、サインを前提とした会社において、会社のすべての契約を社長名義で契約していたら、社長の一日は「サインを書く」という作業だけで終わってしまう。だから、どんどん権限委譲をしていくしかない。

日本の大企業の合意形成や意思決定のあり方を分析する文脈において、「日本の会社は権限委譲が進んでいない」とか、「プロジェクトごとの意思決定者の所在がよくわからないから、スピード感が遅くなってグローバル競争に負けてしまう」などという指摘を頻繁に見る。

特に近年流行りの「日本企業のホワイトカラーの生産性を高めましょう」という議論の多くでは、日本企業のこういった特殊性の原因を、日本人の歴史的・文化的背景や、国民性が理由であると結論づけている。

だからもっぱら、風通しがよく責任範囲が明確で、意思決定の早い会社にするために、せっせと組織構造をいじったり、管理職に研修をしたりと、コンサル屋さんが儲かるだけの努力に大きなお金を払うことになっているのだが、大きな効果が得られているようにみえない。

僕の考えは、特殊性の理由がちょっと違っていて、「その組織カルチャーの差って、捺印とサインの差が本質的な原因ですよ」と、わりと確信に近い自信を持っている。

捺印の作業だけを誰かに頼むのではなく、捺印をする権限ごとどんどん頼んでしまえばいい。ハンコにウンザリしている世の中の社長さん、そう思いません?

(藤田朋宏:ちとせグループ 創業者 兼 最高経営責任者)

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第32回は、実家暮らしの男性に降りかかる「子供部屋おじさん」論議について

「子供部屋おじさん」という言葉が注目されている。言葉自体は2014年あたりからあったそうだが、今また脚光を浴びているそうだ。

「○○おじさん」「○○おばさん」という呼称には、「アイカツおじさん」のように秀逸かつもはや「Sir」級の「称号」と言って良いものもあるが、大体が蔑称である。

その中でもこの「子供部屋おじさん」の蔑視ぶりたるや、である。意味はわからなくても本能で「馬鹿にされている」と察することができる。

「子供部屋おじさん」とはどんなおじさんを指すかというと、成人しても親元を離れず実家の「子供部屋」で暮らし続けるおじさんのことである。「パラサイトシングル」を、言われた相手の血管が切れるように魔改造した言葉だ。言葉としては「上手いこと言うな」と感嘆するしかない。

単に「実家住みのおじさん」という意味ではなく、「いい年をして親から自立せず、自分では何も出来ない、中身は子どものままのおじさん」という痛烈な批判が込められている。

この「子供部屋おじさん」は、ひきこもりやニートとは違い、仕事はちゃんとしている場合が多い。だが逆に「実家を出ようと思えば出られるのに出ない」という点が余計「甘え」と見なされ、ここまでの鬼煽りを食らう羽目になったとも言える。

このように世間からみっともないと思われがちな「実家住みの成人」だが、本当に彼らは社会の病巣であり、親から見れば寄生虫なのだろうか。

一人暮らしは今や「修行」かもしれない

子供部屋おじさん含むパラサイトシングルにも言い分はある。まず「実家から出るメリットが見いだせない」という理由だ。

実家が持ち家の場合、一人暮らしをするよりも実家住みの方が経済的には圧倒的有利だ。親側からしても、純粋に寄生されるのは厳しいが、生活費などを入れてもらえるなら、逆に助かるという場合もある。

また職場からの距離も実家から通った方が近いと言うなら、わざわざ経済的負担を負いながら、場合によっては遠距離通勤をする「一人暮らし」というのは「修行」という意味しかなく、昨今盛んに言われる「コスパ」「合理化」という観点から見ると「正気か」というような無駄でしかない。そのため、インフルエンサー的な人が一発「まだ一人暮らしで消耗してんの?」と言えば、容易に世論が傾いてしまいそうな気がする。

しかし「修行という意味しかない」と言っても、その「修行」に意味がないわけではない。一人暮らしが人間に自立と成長を促すのは確かである、自分のことは全て自分でやらなければいけないのだから当然だ。

逆に、衣食住が保証された実家で、お母さんにご飯と身の周りの世話を全部やってもらっていたら確かに子供となんら変わりないし、もし仮に結婚して家を出たとしても、今度は嫁に母親と同じことを求めるだろう。

結果として、「見た目は中年、中身は子供、価値観は団塊」というバランス感覚皆無の生物が爆誕することになりかねない。そういった意味では、いかに合理的でなかろうが、一人暮らしをする意味はあると言える。

だが、親の方が子どもに「実家にいてほしい」と望むケースもある。

前に「増加する共倒れ家庭」という、タイトルからして明るい要素皆無のテレビ番組を見たことがある。老齢一人暮らしの父親の元に、非正規雇用で自活できない息子が帰ってきて、そのせいで生活保護が打ち切られ、ますます困窮するというマジで暗い所しかない話だった。

しかし、父親の方が息子に対し「迷惑だから出て行ってほしい」と思っていたかというと、そうではなく「自分が老齢で何があるかわからないので居てほしい」と言っていたのだ。

このように、高齢の親からすれば、子供がいてくれるのは「安心」という面もある。ほかにも、介護のために実家に戻って来た者もいるのだから、一概に「子供部屋おじさん」とバカにすることはできない。

「子供部屋おじさん」がここまで燃える理由

そして、この「子供部屋おじさん」に今更激烈な反応が起こっているのは、「おじさん」と性別が限定されているからだろう。

当然「子供部屋おばさん」だって存在する。私も結婚して家を出るまで実家にいたし、成人すぎても小学校入学の時買ってもらった学習机を使っており、もちろん身の周りのことは母親を越えてババア殿にやってもらっていたという、どこに出しても恥ずかしくない「子供部屋おばさん」だった。親は私を家から出すのに相当勇気がいったと思う。

しかし、バカにされているのは専ら「子供部屋おじさん」の方で、言葉自体も「ブサイク」には「ブス」ほどの破壊力がないように、「おばさん」より「おじさん」の方がどう考えても「強く」感じる。

「子供部屋おばさん」にパンチが足りないのは言外に「女はまあ実家住みでもいいんじゃね?」という見逃しがあり、逆に男には「男のくせにいつまでも親の世話になってみっともない」という、男女差別があるせいではないだろうか。

ネットを開けば、ジェンダー問題で毎日ひとつは村が燃えている昨今である。「子供部屋おじさん」が、そっちの観点でアンコール炎上しても不思議ではない。

当然だが、一家の家計を支え、親の介護をしながら家事までやっている「子供部屋おじさん」もいれば、ろくに家に金もいれず、親に三食用意してもらっている「子供部屋おばさん」もいる。もちろんこれはおじさん・おばさんを入れ替えたって言えることだ。

男だから、女だから、で言い切りが出来ないように「実家暮らし」という属性一つでは何も断言することは出来ないのである。

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