自動運転や遠隔医療に不可欠な「低遅延」、5Gでどう実現するか

自動運転や遠隔医療に不可欠な「低遅延」、5Gでどう実現するか

2017.03.27

モバイルネットワークの活用の広げる上で、ある意味高速・大容量通信よりも注目されているのが、ネットワークの遅延が少ないこと、つまり「低遅延」だ。遠隔医療や自動運転など、新たな産業創出に有効とされるネットワークの低遅延だが、次世代のモバイル通信方式である「5G」では、どのようにしてそれを実現しようとしているのだろうか。

モバイルに低遅延が求められたのはLTEから

クラウドの利用が一般化し、インターネットの利活用が広まるに従って、注目されるようになった問題の1つに「遅延」がある。ネットワークの遅延とは、要するに送ったデータを受信するまでにかかる時間の遅さのこと。例えば無料通話アプリなどのIP電話サービスを用いて電話をかけた際、自分の声が相手にすぐ届かないという経験をしたことがある人もいるかと思うが、それはデータ通信速度の問題だけでなく、ネットワークの遅延による問題も大きく影響しているのだ。

ネットワークに遅延があると、先のIP電話のようにインターネットを経由したサービスを利用する際に反応が悪くなり、快適にサービスを利用できなくなるという問題を抱えてしまう。しかもネットワークの遅延は、サーバー間の距離やネットワーク機器の処理などによる部分もあるため、単にネットワークが高速・大容量になれば解決するという問題でもないのだ。

そうしたことから、現在ではネットワークの遅延を減らすための技術開発なども積極的になされているようだが、それは固定回線に限った話ではない。モバイル通信においても低遅延は非常に大きなテーマの1つとなっており、現在主流のLTEの仕様を決める時から、低遅延に向けた取り組みは進められているのだ。

LTE以前、つまり3Gまでのモバイル通信は、あくまで音声通話が主、データ通信が従という位置付けであったことから、ネットワーク遅延はあまり考慮されてこなかった。だがLTEではデータ通信を主体にするなどネットワーク設計の大幅なシフトを図ったのに加え、LTEネットワーク上で音声通話を実現する「VoLTE」を実現するには、遅延が少ないことが求められていた。それゆえ、LTEで初めて低遅延が求められるようになったのである。

現行のLTEでは、片道で5ms、往復で10ms以下の遅延を実現することが定められている。だが現在標準化に向けた作業が進められている次世代のモバイル通信方式「5G」では、LTEの10分の1以下となる、1ミリ秒以下の遅延を目指すとされているなど、一層の低遅延が要求されているようだ。

5GではLTEの10分の1となる、1ミリ秒以下の低遅延の実現が求められている

遠隔操作や自動運転の実現には一層の低遅延が必要

ではなぜ、5Gでは一層の低遅延が求められるようになったのだろうか。その要因として挙げられるのが、多くの産業において、遠隔操作や自動操縦などといったITの新技術を活用した取り組みを、5Gのネットワークで実現したいという要望である。

離れた場所にいながら手術ができる遠隔医療や、ロボットなどの遠隔操作、そして車の自動運転などが実現できれば、特に少子高齢化が進む日本においては多大なメリットがあり、非常に多岐にわたる産業に大きな影響を及ぼすこととなる。だがそうした遠隔操作では微細な動きが求められるため、遅延によって操作がずれることは、致命的なミスにもつながりかねないのだ。

自動運転を例に挙げるならば、運行を管理するシステムからの指示伝達が少し遅れただけで、ブレーキなどの操作にずれが生じ、それが大きな事故につながり信頼を大きく損なう恐れがある。そうした致命的なエラーを防ぐためにも、ずれなく確実な遠隔操作を実現できる、ネットワークの低遅延化が求められているのだ。

NTTドコモはディー・エヌ・エーと自動運転車両の遠隔管制に5Gを活用する実証実験を進めているが、将来的には5Gによる自動運転制御なども考えられ、その際は低遅延が強く求められる

遅延の少なさを重視するのであれば、固定のネットワークを用いる手もあるだろう。だがワイヤレスで広範囲をカバーできる5Gであれば、自動車など搭載できる機器の幅が大きく広がるし、都市部だけでなく地方などでも遠隔操作や自動運転の恩恵にあずかりやすくなる。5Gに低遅延が求められる理由は、固定通信並みの高速・大容量通信が可能であり、なおかつフレキシビリティがあるネットワーク故なのだ。

低遅延の実現はモバイルエッジコンピューティングで

LTEの時は、従来別々に処理していた音声通話も全てデータ通信で処理するなどし、ネットワークの構成をシンプルにしたことによって、3Gよりも遅延を少なくすることができた。だがLTEの流れをくむ5Gでは同様の手法を採ることができないことから、どのようにして低遅延を実現しようとしているのかというと、「エッジコンピューティング」である。 従来、クラウドを活用したサービスといえば、全てユーザーの端末とクラウドで直接やり取りする形をとっていた。だがエッジコンピューティングでは、ユーザーが利用するネットワークの近くに「エッジサーバ」と呼ばれるサーバーを置き、さまざまな処理をエッジサーバに分散して処理させる仕組みとなっている。

ユーザーの端末からエッジサーバまでのネットワーク的な距離は、通常のクラウドよりも近いので、その分遅延も少なくなる。そこでモバイルのコアネットワークにエッジコンピューティングの概念を取り入れ、基地局などユーザーと近い部分にサーバーを配置して分散処理を図り、コアネットワーク側の負担を減らす「モバイルエッジコンピューティング」を導入することで、5Gでの低遅延実現が進められているわけだ。

5Gではモバイルのコアネットワークにエッジコンピューティングの概念を導入することで、さらなる低遅延を実現しようとしている

5Gの要素の中でも、低遅延は高速・大容量通信などと比べると一般ユーザーにしてみれば重要性が低い、地味な存在に見えるかもしれない。だが先に触れた遠隔操作の事例などを見ても分かる通り、今後のIT技術の発展を考える上で欠かすことのできない、非常に重要な要素なのだ。

それだけに、5Gによる低遅延の実現には、自動車業界を中心として多くの産業から大きな期待がかけられている。低遅延によってモバイルネットワークがもたらす新しい価値に、一層注目しておきたいところだ。

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。

新型VAIOの攻め手は十分か? 日の丸パソコン再起の展望

新型VAIOの攻め手は十分か? 日の丸パソコン再起の展望

2018.11.14

VAIOが独自機構の新型モバイルPC「A12」を発表

パソコン事業の成長は数年続き、海外展開も拡充

パソコンのVAIOから、ITブランドのVAIOを目指す

VAIOが業績が好調だ。2017年度は売上、利益ともに2ケタ成長となる増収増益を達成した。PC事業が順調なことに加え、EMS事業も進展したことが奏功したという。11月22日にはオールラウンダーPCというコンセプトを打ち出した新型モバイルパソコン「VAIO A12」を発売する。国内PC事業は合従連衡や海外への売却が続くが、数少ない「純国産」のPCメーカーであるVAIOの今後の戦略とは。

VAIO A12

働き方改革を追い風に地固め、今後は拡大を目指す

VAIOは、ソニーから独立後、法人向けビジネスを中心に据えたことで、早くから黒字化を実現しており、今期も順調な決算となった。売上高は前年同期比10.8%増となる214億8,800万円、営業利益は同13.9%増となる6億4,800万円で、過去最高益を達成した。

PCの法人需要が旺盛で好調な決算となった

法人向けモバイルPCの伸びが前年比30%増と順調だった点が特徴で、その背景にあるのが昨今のトレンドとなっている「働き方改革」だ。テレワークやフリーアドレスなど、それまでの決まったデスクに座ってデスクトップPCを操作するという環境から、ノートPCを持ち歩いて仕事をするという環境に移っていくなかで、VAIOの製品構成がこれに上手くはまった。

VAIO株式会社 代表取締役 吉田秀俊氏

VAIOでは、2017年から11~15インチのモバイルPCでラインアップを構築しており、今年はその後継機種を投入していた。パフォーマンスに特化したVAIO True PerformanceやVAIO Premium Editionといったバリエーションモデルも提供してはいるが、一方でVAIO ZやVAIO Z Canvasといった過去のハイエンドモデルに相当する製品はなく、あくまで「メインターゲットは法人ユーザー」を想定していることが伺える。

同社の吉田秀俊代表取締役は、今後も数年はPC事業が伸長を続けると想定している。働き方改革の拡大を受けて法人需要がさらに伸びることに備え、ラインアップをさらに拡充することで売り上げを伸ばしたい考えだ。

構想3年、開発2年の「VAIO A12」

これを目指して今月発売する新ラインアップが、12.5インチサイズのデタッチャブルWindows PC「VAIO A12」だ。市場にある課題とその解決を徹底的に図ったという製品で、求められているPCはクラムシェルか2in1か、タブレットタイプかコンバーチブルかデタッチャブルか、そういったゼロからの検討を行った結果、「構想3年、開発2年」を費やして仕上げたモバイルPCだという。

VAIO A12は、既存のカテゴライズでは、タブレットとキーボードの着脱機構を備えたいわゆる2in1モバイルPCだ
「膝上で使える」問題の解決や、まともなキーボードの搭載など、クラムシェルPCの使い勝手を求めた

前提とした課題がすべて解決しない限り製品化を見送るという強い意識で開発されたのがA12であり、それには新たな技術的ブレークスルーが必要となった。それが「Stabilizer Flap」と呼ばれる新たなデタッチャブルの機構だ。

「Stabilizer Flap」と呼ばれる独特のデタッチャブル機構が最大の特徴

きっかけは書籍の背の動きだったそうだが、軽量なPCを実現しながら、クラムシェル型と同等の使い勝手を実現した。キーボード部にはVGAやLAN端子を含む多くの端子類を装備して、周辺機器との接続性を求める日本の法人ユーザーのニーズに対応させた。実際、すでにA12導入に向けて動いている法人の中には、「VGAがあるのが選択の決め手」というところもあるそうだ。

機能はとにかくニーズの実現を徹底し、端子が豊富という今では貴重な仕様。手持ちのモバイルバッテリで本体を充電できる5V充電機能もいざというときに役立つ

コンシューマ向けで考えると、端子を減らしてスッキリとしてさらに薄型化、軽量化、低価格化も期待したいところだが、豊富な端子に対する法人ニーズは根強く、その点はVAIOとして譲れない線ということだろう。ただ、薄型軽量であることにはこだわり、タブレットとしては重さ607グラムで薄さ7.4ミリ、キーボードユニットを装着しても重さは1,099グラムまで抑え込んだ。

ソニー時代から同社が得意とする高密度実装技術を活かし、薄型軽量化にもこだわった

海外市場に再挑戦、PCラインアップも早々に増やす

PC事業では、一度は撤退した海外市場に向けて再挑戦にも乗り出している。販売エリアを順次拡大しており、今年は12カ国まで拡大した。今後は北米、中国、欧州での展開を計画している。特に欧州へは「検討中というわけではなく、決めている。来年早々にも展開する」(吉田氏)という。

PC事業の勝算はあるのか。吉田氏は、会社としてのVAIOが240人体制になり、「(ソニー時代に比べ)限られたリソースの中でどう成長戦略を描けるか」が課題であったと振り返る。この1年は「足りているもの、足りていないものを見極める」ことに集中し、独立後1~3年という「短期決戦を乗り切った」と話す。

引き続き、「VAIOはPC事業だけで将来生き残れるのか、という(市場の)問いに答えなければならない」としており、その答えとしては、「ビジネスユーザーにPCは必要なので、PCが大きな核としてVAIOを支えるのは間違いない」とするが、それだけではPC事業としての生き残りには不十分というのが吉田氏の認識だ。

そのため、技術革新や世の中の進化に伴って、ユーザーの生産性をいかに高められるかという観点で新しいPCを打ち出し、生き残りを図っていく考え。その一つの回答が「VAIO A12」となるが、来年以降の新製品でもそうした点を踏まえた新製品を投入していく。「来年度はもう少し違った形で生産性を高める製品を提供していく」という意向を示しており、年明け早々には今までとは異なるタイプの製品を企図しているようだ。

現行のラインアップ。最上部にあるのがVAIO A12で、来年さらなる新ラインアップを展開する

PCはVAIOのコアだが、VAIOはPCブランド脱却目指す

吉田氏は「貪欲な姿をもちながら、VAIOのブランドを伸ばす」と話すが、ここで大きな戦略の柱となるのは、「PCブランド」としての「VAIO」ブランドからの脱却だという。PC事業は順調とは言え、ライバルも多い。MicrosoftのSurfaceだけでなく、レノボとその傘下のNEC、富士通、鴻海傘下のシャープ、東芝、そしてデル、HPといった米国勢もあり、働き方改革の影響で伸びた市場をどこまで獲得できるかは未知数だ。

吉田氏は「次世代ITブランドとしてのVAIOを目指す」としており、単にPC単体を売るのではなく、セキュリティやキッティングといった付加価値サービスも盛り込むことで、トータルソリューションとしてのPC事業を展開する。

これに、EMS事業でのシナジーも追加していきたい考えだ。あわせてPCの周辺機器などを扱うことで、PC事業の強化にも繋げていき、市場全体の活性化も狙える。ハード、ソフトの両面から事業領域を拡大していく。

PC事業は、周辺機器やセキュリティソリューションなどでさらなる拡大を目指す

EMSやパートナーの強化、IoTなどの新規事業など、ビジネス領域の拡大で企業としてのVAIO自体の強化を目指すが、今後も屋台骨となるPC事業で好調を維持できるか。ここまでの短期決戦を乗り切り、ここから一過性の盛り上がりではなく継続した強い事業構造への転換を図る、吉田氏が「フェーズ2」と呼ぶVAIOの新たな成長戦略がはじまったばかりだ。