埋もれたコンテンツを世界へ! 日本のマンガをグローバルに展開する“伝道師”

埋もれたコンテンツを世界へ! 日本のマンガをグローバルに展開する“伝道師”

2017.03.28

グローバルで評価されている日本のマンガやアニメーション。だが、その評価とは裏腹に、予想以上に海外での収益に結びついていない。これはどういうことなのだろうか……。日本のマンガやアニメ、ゲームの収益増を目指す、ダブルエルに聞いてみた。

ダブルエル 代表取締役 保手濱彰人氏

ダブルエル 代表取締役 保手濱彰人氏は、「グローバルでのコンテンツ産業は、2020年には約84兆円の市場になるといわれています」と切り出した。84兆円といえば、日本の国家予算に迫る数字。グローバルで、映画や書籍がいかに愛されているかがわかる数字といえよう。

一方、日本でのマンガ・アニメの国内での市場は約2兆3,000億円だという。出版市場が1兆6,000億円ほどだということを考えれば、決して小さな数字ではない。ただ、日本のマンガ・アニメはグローバルで高い評価を受けているのにもかかわらず、海外での売り上げは5,000億円ほど。80兆円超になるといわれる市場においてこの数字は、微々たるものといえよう。

海外ユーザーに行きわたりにくいマンガ

保手濱氏は、「日本の過去のマンガやアニメが埋もれ、そうしたコンテンツが海外でポテンシャルを発揮できていないことが要因のひとつでしょう」と語る。つまり、過去に累々と積み上げたコンテンツが、世界に知られていないのが、評価のわりに収益を上げられていない理由のひとつだとする。

そして、もう一点。日本では、「出版社→取次→書店」というルートにより、出版から販売までが迅速かつ、全国網羅的に行われる。だが、こうした販売網は日本独自のものといってよい。海外では取次のネットワークは日本ほど充実しておらず、書店も少ない。書籍として、マンガが海外のユーザーに行きわたりにくい構造にある。

だが、そうした構造だからこそ、早くから電子で書籍を読む文化が発達した。

ダブルエルは、そうした海外の書籍事情に着目し、日本のマンガを主軸に各国向けに翻訳、電子書籍化をし、配信している。現在、400名以上のマンガ家から許諾を受け、海外にマンガを届けている。同社がコンタクト可能なマンガ家としては、いわゆる巨匠、大物と言われるマンガ家から、駆け出しのマンガ家まで多岐にわたり、多くのマンガ家から同社の取り組みが支持されている。

では、海外でのこうしたマンガ電子書籍の展開は、どのような収益を生むのか。

ご存じのとおり、日本では“印税”と呼ばれるシステムで、著作権者のロイヤリティーが保証されている。マンガ本が売れれば売れるほど印税が発生し、著作権者に支払われる。ところが海外では、この印税の制度が整っていないことすらある。また、“海賊版”と呼ばれる違法コピーが横行していた。だが、保手濱氏によると、海外での海賊版に対する意識は高まっており、著作権という考え方が浸透してきているという。

とはいえ、海外では長いこと海賊版が横行した結果、「マンガはタダで読むもの」という習慣が身についたユーザーがまだまだ多い。そこでダブルエルは、作品によっては無料での電子版配布にも応じているという。

「無料では著作権者は丸損ではないか……」と思う方もいるだろう。何を隠そう、筆者もそう考えてしまった一人だ。だが、ダブルエルの話を聞き進めていると合点がいった。

二次使用料を作者に還元

それは、こういうことだ。海外では無料でのマンガ閲覧が常態化している。つまり、無料のコンテンツであれば、爆発的に広がる素地があるといえる。そして、大人気のマンガとなれば、映画化・ゲーム化への道がひらける。その映画やゲームでの原作使用料を著作権者に戻すというのが、同社の大きなねらいなのだ。

事業所内にギッシリと並べられたマンガと保手濱氏

日本では印税というシステムがある。だが、映画化やゲーム化による原作使用料は想像以上に低いらしい。たとえば、あるマンガを原作にした、興行収入約60億円に届こうかといった大ヒット映画では、原作者に100万円ほどしか払われなかったらしい。もちろん、映画がヒットすることで原作マンガが売れ、結果的に印税が作者に還元されるのだが……。 さて、同社によると、国や地域、時勢によって人気のマンガ、アニメが異なってくるという。たとえばアニメ「グレンダイザー」。これは「マジンガーZ」に連なる3部作の最終作なのらしいのだが、中東ではマジンガーZをはるかに上回る大人気だそうだ。日本で人気を博したマジンガーZの放映権料が高額で、あまり人気のなかったグレンダイザーを輸入した結果、中東では根づいたという。

また「F」(エフ)というマンガは、F1で「セナ・プロ」ブームが起こり、中嶋悟が活躍した時期に大ヒットした。今はインドネシアでF1が大人気になっている。東南アジア初のF1パイロットが同国から誕生した影響だとのことだ。だからこそ、今こそ「F」をインドネシアに輸出する土壌が整い、同社はこれに取り組んでいる。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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