埋もれたコンテンツを世界へ! 日本のマンガをグローバルに展開する“伝道師”

埋もれたコンテンツを世界へ! 日本のマンガをグローバルに展開する“伝道師”

2017.03.28

グローバルで評価されている日本のマンガやアニメーション。だが、その評価とは裏腹に、予想以上に海外での収益に結びついていない。これはどういうことなのだろうか……。日本のマンガやアニメ、ゲームの収益増を目指す、ダブルエルに聞いてみた。

ダブルエル 代表取締役 保手濱彰人氏

ダブルエル 代表取締役 保手濱彰人氏は、「グローバルでのコンテンツ産業は、2020年には約84兆円の市場になるといわれています」と切り出した。84兆円といえば、日本の国家予算に迫る数字。グローバルで、映画や書籍がいかに愛されているかがわかる数字といえよう。

一方、日本でのマンガ・アニメの国内での市場は約2兆3,000億円だという。出版市場が1兆6,000億円ほどだということを考えれば、決して小さな数字ではない。ただ、日本のマンガ・アニメはグローバルで高い評価を受けているのにもかかわらず、海外での売り上げは5,000億円ほど。80兆円超になるといわれる市場においてこの数字は、微々たるものといえよう。

海外ユーザーに行きわたりにくいマンガ

保手濱氏は、「日本の過去のマンガやアニメが埋もれ、そうしたコンテンツが海外でポテンシャルを発揮できていないことが要因のひとつでしょう」と語る。つまり、過去に累々と積み上げたコンテンツが、世界に知られていないのが、評価のわりに収益を上げられていない理由のひとつだとする。

そして、もう一点。日本では、「出版社→取次→書店」というルートにより、出版から販売までが迅速かつ、全国網羅的に行われる。だが、こうした販売網は日本独自のものといってよい。海外では取次のネットワークは日本ほど充実しておらず、書店も少ない。書籍として、マンガが海外のユーザーに行きわたりにくい構造にある。

だが、そうした構造だからこそ、早くから電子で書籍を読む文化が発達した。

ダブルエルは、そうした海外の書籍事情に着目し、日本のマンガを主軸に各国向けに翻訳、電子書籍化をし、配信している。現在、400名以上のマンガ家から許諾を受け、海外にマンガを届けている。同社がコンタクト可能なマンガ家としては、いわゆる巨匠、大物と言われるマンガ家から、駆け出しのマンガ家まで多岐にわたり、多くのマンガ家から同社の取り組みが支持されている。

では、海外でのこうしたマンガ電子書籍の展開は、どのような収益を生むのか。

ご存じのとおり、日本では“印税”と呼ばれるシステムで、著作権者のロイヤリティーが保証されている。マンガ本が売れれば売れるほど印税が発生し、著作権者に支払われる。ところが海外では、この印税の制度が整っていないことすらある。また、“海賊版”と呼ばれる違法コピーが横行していた。だが、保手濱氏によると、海外での海賊版に対する意識は高まっており、著作権という考え方が浸透してきているという。

とはいえ、海外では長いこと海賊版が横行した結果、「マンガはタダで読むもの」という習慣が身についたユーザーがまだまだ多い。そこでダブルエルは、作品によっては無料での電子版配布にも応じているという。

「無料では著作権者は丸損ではないか……」と思う方もいるだろう。何を隠そう、筆者もそう考えてしまった一人だ。だが、ダブルエルの話を聞き進めていると合点がいった。

二次使用料を作者に還元

それは、こういうことだ。海外では無料でのマンガ閲覧が常態化している。つまり、無料のコンテンツであれば、爆発的に広がる素地があるといえる。そして、大人気のマンガとなれば、映画化・ゲーム化への道がひらける。その映画やゲームでの原作使用料を著作権者に戻すというのが、同社の大きなねらいなのだ。

事業所内にギッシリと並べられたマンガと保手濱氏

日本では印税というシステムがある。だが、映画化やゲーム化による原作使用料は想像以上に低いらしい。たとえば、あるマンガを原作にした、興行収入約60億円に届こうかといった大ヒット映画では、原作者に100万円ほどしか払われなかったらしい。もちろん、映画がヒットすることで原作マンガが売れ、結果的に印税が作者に還元されるのだが……。 さて、同社によると、国や地域、時勢によって人気のマンガ、アニメが異なってくるという。たとえばアニメ「グレンダイザー」。これは「マジンガーZ」に連なる3部作の最終作なのらしいのだが、中東ではマジンガーZをはるかに上回る大人気だそうだ。日本で人気を博したマジンガーZの放映権料が高額で、あまり人気のなかったグレンダイザーを輸入した結果、中東では根づいたという。

また「F」(エフ)というマンガは、F1で「セナ・プロ」ブームが起こり、中嶋悟が活躍した時期に大ヒットした。今はインドネシアでF1が大人気になっている。東南アジア初のF1パイロットが同国から誕生した影響だとのことだ。だからこそ、今こそ「F」をインドネシアに輸出する土壌が整い、同社はこれに取り組んでいる。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。