株主総会で質問集中、AIナンバーワン企業を目指すLINEの勝算

株主総会で質問集中、AIナンバーワン企業を目指すLINEの勝算

2017.03.31

LINEが30日都内で開催した株主総会では、クラウドAIプラットフォーム「Clova」の事業展開について質問が集中した。既存事業と並行しながら、中長期的にAIナンバーワン企業を目指すというLINE。グーグルなど世界のIT業界のジャイアントがライバルになるが勝算はあるのか。

LINE株主総会の様子。報道向けにモニターを通じて公開

AIナンバーワン企業を目指すLINE

Clovaは、2月末にスペインバルセロナで開催されたモバイル関連の展示会「MWC 2017」でLINEが公表した新たな事業・サービスだ。現在、AIを活用した音声アシスタントサービスがポストスマホ的な存在として世界で注目されているなかで、LINEもこの分野に参入する。

LINEの出澤剛CEOは、近い将来の生活スタイルとして、「自宅の空調を声でコントロールして温度設定をする、冷蔵庫を開けてビールがなくなりそうだったら、追加注文を声でする。あらゆるデバイスがネットワークにつながる、IoTの時代が来つつある」とし、AI、引いては音声アシスタントの存在感が大きなものになっていくと見ている。

同氏の発言どおり、事業としての位置づけも重要だ。中長期的には、大きな柱になる事業としており、出澤氏は「スマホナンバーワン企業からAIナンバーワン企業へ」を今回の株主総会で標榜、現行のLINE事業を拡大しながら、新たな収益源になることに期待しているのである。

今初夏にはデバイスを国内発売

では、どういったスケジュールで、同社は何を行っていくのか。

LINEはまず、2017年初夏にClova搭載の音声アシスタントデバイスを「WAVE」、冬に「FACE」をリリースする。このデバイスでは、音声での自然な会話や、ニュース、天気・占い、コマース、カレンダー、翻訳などのコンテンツやサービス、電気のオン/オフなどを行うホームコントロールなどが行える。「簡単に言えば、24時間、何でもこたえてくれる秘書のような存在」と出澤氏は話す。

初夏に日本・韓国で発売予定のWAVE(画像:LINEプレスリリースより)

2018年には、ソニーモバイルコミュニケーションズやLGエレクトロニクス、タカラトミー、バーチャルホームロボット「Gatebox」で注目を浴びるウィンクル(3月2日に連結子会社化を発表)といったパートナーが手がけるデバイスに展開していく。Clova事業を担当する舛田淳CSMOはさらに「Clovaをオープン化して、メーカーや開発者が直接自由につなぎ込めるようなことを考えている」としており、多種多様なデバイスにClovaを搭載していく方針だ。

初期はデバイスの販売も手がけるものの、LINEが注力するのはAIプラットフォームの開発・運営の部分。現段階において、どうマネタイズを図るのかはわからないが、コミュニケーションプラットフォームのLINEがこれまでの事業で示してきたように、プラットフォームの掌握は多様なマネタイズ化のとっかかりとも言える。それだけに、非常に注目される事業になるといえるだろう。

LINEの強みとは

しかし、LINEの取り組みを世界的な観点から見れば後発とも言える。日本では現在サービス展開されていないものの、アマゾンが「Amazon Echo」、グーグルが「Google Home」といったAI搭載の音声アシスタントデバイスをすでに販売しているからだ。

LINEのWAVEが持つ機能は、Amazon Echo、Google Homeもだいたい同じ。これらのデバイスが日本に上陸れば、LINEの優位性が保てなくなり、「AIへの期待は絵に描いた餅に終わってしまうのではないか」とも考えられる。当然、株主としてもこの部分は心配するわけで、株主総会では差別化について質問が集中した。LINEは世界の巨人とどう戦っていくのかが注目されているわけだ。

その点について出澤氏が強調するのはローカライズ化とデータだ。音声スピーカーは日々の生活に溶け込むデバイスであり、その土地、国の言語の取り扱いに長けていることが必須であって、ローカルの会社が強い領域になると話す。

たとえば、日本でサービス展開するにも、「自然に日本語を返せるのか、日本語の能力が重要。(中略)ユーザーが自然に感じてもらえるようなセンスが必要で現地の文化を理解している会社でなければ気持ちのいいサービスが作れない」と話す。この辺りは、日本、タイ、台湾、インドネシアといった同じアジア圏でも、画一的なサービスにはできないというLINEのこれまでの経験に裏打ちされた発言と見えるがどうなのだろうか。

差別化で個人的に注目したいのは、データについてだ。AIの開発・発達に不可欠な一要素にデータがある。多ければ多いほど、有用なAIの開発に結びつけることが可能だ。出澤氏は「アマゾンが持っているのは、基本的には買い物のデータ。我々はコミュニケーションという非常に重要なデータを持っている。様々なサービスもある。データには強みがある」と話す。

LINEのコミュニケーション技術、NAVERの検索技術、両社の持つコンテンツやサービス、ユーザーベースとビッグデータの活用が可能(画像:LINEプレスリリースより)

本来、音声アシスタントに期待したいのは、困ったときに何でも的確な答えやサポートを行ってくれるような存在だ。ピザの宅配や音楽のリモートコントロールなど、現状の機能でも生活は多少便利にはなるが、それでは足りない。もっと"個"に寄り添い、趣味・嗜好、考え方などをAIが理解して、困ったときに的確なアドバイスをくれるような存在を多くの人が求めているはずだ。「姪っ子が一番喜ぶプレゼントは何か」「友達のAさんとトラブルになってけれどどうしたら仲直りできるか」など、個別具体的なアドバイスだ。

こうしたアドバイスの実現に近づくには、出澤氏の指摘どおり、買い物を基本としたアマゾンより、そしてグーグルよりも、LINEのほうに分がありそうだ。LINEはその利用動向から多くの人の生活に欠かせないツールになっており、個人の趣味嗜好、考え方などを含んだコミュニケーション情報を取扱っている。LINEが活用しうるデータには奥深さがあり、優秀なAIを開発しうる可能性があるように思える。そうした観点から見ると、LINEには世界の巨人と戦える武器が現時点であると見ていいのではないだろうか。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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