株主総会で質問集中、AIナンバーワン企業を目指すLINEの勝算

株主総会で質問集中、AIナンバーワン企業を目指すLINEの勝算

2017.03.31

LINEが30日都内で開催した株主総会では、クラウドAIプラットフォーム「Clova」の事業展開について質問が集中した。既存事業と並行しながら、中長期的にAIナンバーワン企業を目指すというLINE。グーグルなど世界のIT業界のジャイアントがライバルになるが勝算はあるのか。

LINE株主総会の様子。報道向けにモニターを通じて公開

AIナンバーワン企業を目指すLINE

Clovaは、2月末にスペインバルセロナで開催されたモバイル関連の展示会「MWC 2017」でLINEが公表した新たな事業・サービスだ。現在、AIを活用した音声アシスタントサービスがポストスマホ的な存在として世界で注目されているなかで、LINEもこの分野に参入する。

LINEの出澤剛CEOは、近い将来の生活スタイルとして、「自宅の空調を声でコントロールして温度設定をする、冷蔵庫を開けてビールがなくなりそうだったら、追加注文を声でする。あらゆるデバイスがネットワークにつながる、IoTの時代が来つつある」とし、AI、引いては音声アシスタントの存在感が大きなものになっていくと見ている。

同氏の発言どおり、事業としての位置づけも重要だ。中長期的には、大きな柱になる事業としており、出澤氏は「スマホナンバーワン企業からAIナンバーワン企業へ」を今回の株主総会で標榜、現行のLINE事業を拡大しながら、新たな収益源になることに期待しているのである。

今初夏にはデバイスを国内発売

では、どういったスケジュールで、同社は何を行っていくのか。

LINEはまず、2017年初夏にClova搭載の音声アシスタントデバイスを「WAVE」、冬に「FACE」をリリースする。このデバイスでは、音声での自然な会話や、ニュース、天気・占い、コマース、カレンダー、翻訳などのコンテンツやサービス、電気のオン/オフなどを行うホームコントロールなどが行える。「簡単に言えば、24時間、何でもこたえてくれる秘書のような存在」と出澤氏は話す。

初夏に日本・韓国で発売予定のWAVE(画像:LINEプレスリリースより)

2018年には、ソニーモバイルコミュニケーションズやLGエレクトロニクス、タカラトミー、バーチャルホームロボット「Gatebox」で注目を浴びるウィンクル(3月2日に連結子会社化を発表)といったパートナーが手がけるデバイスに展開していく。Clova事業を担当する舛田淳CSMOはさらに「Clovaをオープン化して、メーカーや開発者が直接自由につなぎ込めるようなことを考えている」としており、多種多様なデバイスにClovaを搭載していく方針だ。

初期はデバイスの販売も手がけるものの、LINEが注力するのはAIプラットフォームの開発・運営の部分。現段階において、どうマネタイズを図るのかはわからないが、コミュニケーションプラットフォームのLINEがこれまでの事業で示してきたように、プラットフォームの掌握は多様なマネタイズ化のとっかかりとも言える。それだけに、非常に注目される事業になるといえるだろう。

LINEの強みとは

しかし、LINEの取り組みを世界的な観点から見れば後発とも言える。日本では現在サービス展開されていないものの、アマゾンが「Amazon Echo」、グーグルが「Google Home」といったAI搭載の音声アシスタントデバイスをすでに販売しているからだ。

LINEのWAVEが持つ機能は、Amazon Echo、Google Homeもだいたい同じ。これらのデバイスが日本に上陸れば、LINEの優位性が保てなくなり、「AIへの期待は絵に描いた餅に終わってしまうのではないか」とも考えられる。当然、株主としてもこの部分は心配するわけで、株主総会では差別化について質問が集中した。LINEは世界の巨人とどう戦っていくのかが注目されているわけだ。

その点について出澤氏が強調するのはローカライズ化とデータだ。音声スピーカーは日々の生活に溶け込むデバイスであり、その土地、国の言語の取り扱いに長けていることが必須であって、ローカルの会社が強い領域になると話す。

たとえば、日本でサービス展開するにも、「自然に日本語を返せるのか、日本語の能力が重要。(中略)ユーザーが自然に感じてもらえるようなセンスが必要で現地の文化を理解している会社でなければ気持ちのいいサービスが作れない」と話す。この辺りは、日本、タイ、台湾、インドネシアといった同じアジア圏でも、画一的なサービスにはできないというLINEのこれまでの経験に裏打ちされた発言と見えるがどうなのだろうか。

差別化で個人的に注目したいのは、データについてだ。AIの開発・発達に不可欠な一要素にデータがある。多ければ多いほど、有用なAIの開発に結びつけることが可能だ。出澤氏は「アマゾンが持っているのは、基本的には買い物のデータ。我々はコミュニケーションという非常に重要なデータを持っている。様々なサービスもある。データには強みがある」と話す。

LINEのコミュニケーション技術、NAVERの検索技術、両社の持つコンテンツやサービス、ユーザーベースとビッグデータの活用が可能(画像:LINEプレスリリースより)

本来、音声アシスタントに期待したいのは、困ったときに何でも的確な答えやサポートを行ってくれるような存在だ。ピザの宅配や音楽のリモートコントロールなど、現状の機能でも生活は多少便利にはなるが、それでは足りない。もっと"個"に寄り添い、趣味・嗜好、考え方などをAIが理解して、困ったときに的確なアドバイスをくれるような存在を多くの人が求めているはずだ。「姪っ子が一番喜ぶプレゼントは何か」「友達のAさんとトラブルになってけれどどうしたら仲直りできるか」など、個別具体的なアドバイスだ。

こうしたアドバイスの実現に近づくには、出澤氏の指摘どおり、買い物を基本としたアマゾンより、そしてグーグルよりも、LINEのほうに分がありそうだ。LINEはその利用動向から多くの人の生活に欠かせないツールになっており、個人の趣味嗜好、考え方などを含んだコミュニケーション情報を取扱っている。LINEが活用しうるデータには奥深さがあり、優秀なAIを開発しうる可能性があるように思える。そうした観点から見ると、LINEには世界の巨人と戦える武器が現時点であると見ていいのではないだろうか。

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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トヨタが5世代目となる新型「スープラ」を発売

直列6気筒のFRで伝統を踏襲、最上級グレードに予約集中

BMWとの共同開発について気になる点を友山副社長に聞く

トヨタ自動車は新型「スープラ」(GR Supra)を発売した。先代スープラの生産終了から17年ぶりの復活だ。価格は3リッターの直列6気筒(直6)ターボエンジンを搭載する「RZ」が690万円、2リッターの直列4気筒ターボエンジンを積む「SZ-R」が590万円、同「SZ」が490万円。直6+FR(フロントエンジン・リアドライブ)という歴代モデルの伝統を踏襲した5世代目は、トヨタとBMWの共同開発で誕生した。

新型「スープラ」。ボディサイズは「RZ」で全長4,380mm、全幅1,865mm、全高1,290mm。こだわったのは「短いホイールベース(前輪と後輪の間の幅、2,470mm)」「幅広いトレッド(左右のタイヤの幅、RZでフロント1,595mm、リヤ1,590mm)」「低い重心高」の3つの基本要素だという

儲からなければ儲かるまで“カイゼン”

新型スープラはBMW「Z4」のプラットフォームとエンジンを使っている。企画とデザインはトヨタが、設計はBMWが担当した。

トヨタでは月間220台の販売台数を想定していたが、2019年3月に予約注文の受付を開始すると、新型スープラには予想を超える数のオーダーが殺到した。事前受注は約1,400台に達したという。予約注文のうち、約7割が最上級グレードのRZに集中したことも予想外だったようで、トヨタは一時的に、同グレードの予約受付をストップしていた。

増産やグレード変更などの生産調整により、現在、RZの受注は再開している。とはいえ、今からRZを注文しても、納車は2020年1月ごろになるそうだ。

「マットストームグレーメタリック」をまとった新型「スープラ」(画像)は限定車。2019年度分の24台については、6月14日までWeb限定で商談の申し込みを受け付ける。商談順は抽選となるそうだ

「モビリティカンパニー」になると宣言したトヨタが、スポーツカーのスープラを復活させる理由については、最近、テレビやラジオのコマーシャルでもしばしば耳にする「馬がクルマに置き換わっても、競走馬は残った」という言葉の通りだ。つまり、電動化や自動化でクルマの在り方が変わっていっても、単なる移動手段ではなく、所有したり乗ったりすることで、喜びを感じられる存在として残るクルマもあるので、そういった製品を作り続けたいというのがトヨタの思いである。

新型「スープラ」はトヨタとBMWが2013年に包括提携を結んでから初の商品となる。生産はマグナ・シュタイヤーに外部委託し、オーストリアのグラーツ工場で行う

とはいえ、スポーツカーは年間何万台も売れるクルマではないし、採算が取れないおそれもある。その点については、新型スープラ発表会に登壇したトヨタの友山茂樹副社長も「スポーツカーは儲からない、売れないという冷ややかな見方があることは事実」と認めるところだ。しかし同氏は、「儲からなければ儲かるようになるまで、売れなければ買ってもらえるようになるまで、歯を食いしばってでもカイゼンを続ける」ことがトヨタ本来の姿であるとし、「クルマは五感で感じるものだというDNAを次の世代に継承しなければならない」との考えを示した。

新型「スープラ」は歴代モデルと違って2シーターだ

「BMW製では?」の声に友山副社長の回答は

気になるのは、スープラがBMWとの共同開発であり、エンジンとプラットフォームというクルマの中心部分がBMW製であるという点だ。「トヨタの思いは分かるけど、結局、BMWのクルマなのでは……」という見方があるのは、おそらく間違いないだろう。

こちらがBMW「Z4」。大きな違いはスープラがクーペでZ4がオープンカーであるところだ。「Z4」の価格を見ると、3L直6エンジンを積む「M40i」が835万円、2L直4エンジンを積むエントリーモデル「sDrive20i」が566万円となっている

そのあたりについて、友山副社長が語ったところをまとめると、まず、「スポーツカーは数(販売台数)が限られる割に、開発には莫大なコストがかかるので、単独で作るのは難しい」とのこと。今回のスープラは企画とデザインがトヨタ、設計がBMWと説明しているが、クルマの開発は「そんなに簡単なものではないし、(明確に役割を)区切れるものでも」なく、企画の段階で、トヨタとしてどんなクルマを作りたいか、どんな味を出したいかといった点については徹底的に詰めたという。それに、これは多少、冗談めかした発言ではあったものの、「BMWが作ったクルマだから」という理由でスープラを購入する顧客もいるそうだ。

トヨタの友山副社長。自身は先代「スープラ」を改造して乗っていて、トヨタの役員駐車場で警備員に止められたこともあるという

スープラを「BMW製」だと見る人たちに対して友山副社長は、「どこ製ということではなく、これは『スープラ』なんです。両社のいいところを組み合わせた最高の合作、それがスープラです。乗ると分かりますが、Z4とは全然違います」とのメッセージを伝えたいそうだ。

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