富士通、減収増益でコア事業は改善 - 注目集まるPC事業のゆくえ

富士通、減収増益でコア事業は改善 - 注目集まるPC事業のゆくえ

2017.02.01

富士通が、2017年1月31日に発表した2016年度第3四半期(2016年4月~12月)連結業績は、売上高が前年同期比6.1%減の3兆2005億円、営業利益は616億円増の632億円、税引前利益は513億円増の681億円。また、当期純利益は429億円増の322億円となり最終黒字化。減収増益の内容となった。

減収要因として、富士通 取締役執行役員専務兼CFOの塚野英博氏は、為替によってマイナス1850億円の影響があると説明。「為替を除く実ビジネスベースでは若干の減収に留まっている」とコメント。一方で増益の要因としては、ソリューション/SIが過去最高の売上高になるなど、同社がコア事業と位置づけるテクノロジーソリューションが増益になっているほか、同社が取り組んでいるビジネスモデル変革の成果が顕在化してきたことを示しながら、「ネットワークおよびユビキタスソリューション、デバイスソリューションが好転している」と、これまで業績悪化の要因となっていた事業が改善し始めていることを強調してみせた。

富士通取締役執行役員専務兼CFOの塚野英博氏

だが、所要減が底を打ったとするデバイスソリューションは減収減益のままであり、欧州を中心とした海外サービス事業では、新規商談の獲得が計画から遅れ、デジタルサービスのポートフォリオの絞り込みやデリバリー体制の構築に時間を要しているという課題もある。手放しで喜べる状態でないのは確かだ。

レノボとの戦略的提携の行方は……

こうしたなかで注目されるのが、レノボとの戦略的提携を検討しているPC事業の行方だ。

富士通とレノボは、2016年10月、「富士通およびLenovoによるPC事業における戦略的提携の検討」と題したニュースリリースのなかで、グローバル市場に向けたPCの研究、開発、設計、製造に関する戦略的な提携について、検討を進めていることを表明。事業統合に向けた検討を開始している模様だ。

その後富士通では、「事業を強くする方向で検討をしており、最もいい形を模索している」などとしながら、「現時点では、具体的なことは言えない」と、コメントするに留まっていた。

今回の決算会見でも、塚野CFOは、「レノボとの戦略的な提携は、どうやったら事業を強く、大きくしていけるかということを子細に議論をしているところである」と同様のコメントに終始。「交渉というよりも、どうやって事業を強くするのかということを考えている段階であり、少々時間はかかっているが、年度内には確実に作り上げたい」と、年度内の決着を視野に入れていることに触れた。

だが、関係者の話を聞くと、話し合いの進捗は遅い。この2月にどこまで内容を詰められるかがカギになりそうだ。

富士通が、PC事業統合の決着を急ぐのには理由がある。

それは、富士通の田中達也社長が、任期中の目標として掲げる営業利益率10%の達成に向けては、収益性の悪いPC事業の分離が不可避と考えているからだ。

営業利益率10%達成のカギ

2016年度第3四半期累計での富士通全体の営業利益率は2.0%。目標とする10%からは遥かに及ばない。PCや携帯電話を含むユビキタスソリューションの営業利益率は3.8%と全社水準を上回っているが、これはデバイスソリューションが、1.1%と全社営業利益率の足を引っ張っているのが要因であり、富士通がコア事業と位置づけるテクノロジーソリューションは4.8%という水準にある。そして、テクノロジーソリューションを構成するシステムプラットフォームは6.4%の営業利益率に達している。PC事業を含むユビキタスソリューションとの差がある。

PCが営業利益率の足を引っ張っている

富士通のPC事業については、前年度に100億円を超える赤字を計上していたが、2016年2月に、富士通クライアントコンピューティングに分社化して以降、体質改善を進め、今回の決算でも、「開発費を中心とする費用の効率化、円高によるドル建て購入部材のコストダウン効果があった」として、黒字を維持した模様だ。だが、塚野CFOは、「第3四半期のPCの売上高はほぼ前年並。国内は法人向けに伸張して増収したが、海外は為替影響もあり、減収となった」と発言。さらに、「第4四半期の計画値は、保守的な数字にしている。Windows 7の販売終息通知の影響で、法人需要が上期に進んだことの反動、部材調達価格がドルベースで上昇し始めていること、新機種投入を中心に開発投資が増加することなどの懸念材料が影響する」と説明。今後の収益確保には不安を残すコメントをしている。

これは携帯電話事業も同じだ。

第3四半期の携帯電話事業は、「スマートフォン市場の成長鈍化の影響を受けた」とコメント。PCおよび携帯電話の売上高が前年同期比6.9%減の4447億円と減収となっている。塚野CFOは、「携帯電話事業については、様々な策を検討しているが、現時点で話ができるレベルのものはない」と述べたが、やはり事業譲渡なども検討材料にあがっている模様だ。

このように、利益率が低く、市場の影響を受ける不確定要素が多いPC事業および携帯電話事業を、富士通本体から切り離すことが、営業利益率10%を達成するための近道となる。

同様に、すでにカーナビ事業の富士通テンをトヨタおよびデンソーに譲渡することを発表。このほど、ニフティのコンシューマ事業についても、ノジマに売却することを正式に発表した。

会見では、塚野CFOが、ニフティのコンシューマ事業売却について説明。「2016年10月以降、様々な候補先のなかから検討をしてきたが、事業や従業員の雇用、成長性の問題からノジマを選択した。ノジマの実店舗や営業力により、サービスやソリューションを広げていくことを期待したい」と語った。ここでも、「事業を強くするための選択」ということを強調してみせたが、裏を返せば、コア事業へのリソース集中策の一環であることは否めない。

このようにコンシューマ領域の事業を再編することで、富士通のコア事業をより鮮明にするという狙いもあるといえよう。

生産拠点の維持が交渉の山場

PC事業に関する富士通とレノボの検討内容については、両社とも明らかにはしないが、事業を強くするという観点からいえば、生産拠点の維持が重要な要素になっていることは明白だ。

富士通のPC生産は、富士通クライアントコンピューティングの傘下でノートPCを生産する島根県出雲市の島根富士通と、富士通の傘下でデスクトップPCを生産する福島県伊達市の富士通アイソテックが主要拠点となっているが、焦点になっているのは、富士通クライアントコンピューティング傘下の島根富士通を、レノボとの事業統合後も維持できるかどうかという点だろう。

島根富士通を維持できるかが焦点だろう

レノボグループには、すでにNECパーソナルコンピュータがあり、同社が持つ山形県米沢市の米沢事業場では、NECブランドのPC生産だけでなく、レノボのThinkPadの一部生産や、レノボのサーバー製品のコンフィグレーションなどを行い、連携を強化している。

島根富士通を加えると、国内における生産体制は過剰ともいえる状況になり、生産拠点の再編も検討材料にあがると見られる。

富士通クライアントコンピューティングの齋藤社長は、「富士通は、要望に応じて、オーダーメイドで製造や設計が可能であり、顧客が望むリードタイムで、製品を提供することができる」と語り、ここに富士通のPC事業の特徴があることを示す。

富士通クライアントコンピューティングの齋藤邦彰社長

具体的には、生命保険会社向けに特化したカスタマイズモデルを製品化。教育分野向けにも現場の要求を反映し、カスタマイズしたタブレットを製品化している。

「顧客の細かい要求に応えた製品を投入できるのは、自前の設計、開発、工場があるからこそ」と、齋藤社長。実際にその成果があがっており、生命保険向け端末市場における富士通のシェアは80%。文教市場におけるWindowsタブレットの導入シェアでも86%という圧倒的なシェアを獲得している。

「工場がないと我々の強みがなくなる。富士通のPC事業の方針が維持できない」と齋藤社長は言い切る。

いよいよ山場を迎える段階に入るレノボとの交渉のなかで、富士通のPC事業の強みを維持する形で決着がつくのか。成り行きが注目される。

渦中のファーウェイ、スマホ新製品も発売延期が相次ぐ

渦中のファーウェイ、スマホ新製品も発売延期が相次ぐ

2019.05.24

米国政府がファーウェイを輸出規制リストに追加した

ファーウェイ製品の発売延期を決定する事業者が続出

輸出規制は世界経済の混乱を招く事態に……

米国政府がファーウェイを輸出規制リストに追加したことで、米中の貿易摩擦が加速している。5月21日には国内向けにスマホ新製品の発表会を開催したものの、発売を延期する事業者が相次ぐ事態となっている。

ファーウェイはスマホ新製品を発表したが、販路の多くで発売延期に

スマホ世界シェア2位に躍り出るなど、破竹の勢いで成長してきたファーウェイだが、果たして打開策はあるのだろうか。

世界シェアは再び2位に、国内でも攻勢に

ファーウェイはスマホ世界シェアでアップルと2位争いを繰り広げている。年末商戦シーズンにはアップルが2位に返り咲いたものの、2019年第1四半期にはファーウェイが前年比50%増となる5900万台を出荷したことで、再び2位に戻る形になった。

新製品発表会に登壇したファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波氏

スマホ市場が伸び悩む中で、なぜファーウェイは劇的な成長を遂げたのだろうか。2018年後半から米中貿易摩擦が報じられる中、買い控える動きもある一方で、世界的な露出の増加によって、製品を手に取ってみる人が増えたことが背景にあるとファーウェイは見ている。

国内でも順調に伸びてきた。依然としてiPhoneはシェアの半数近くを占めるものの、直近1年間で最も売れたAndroidスマホはファーウェイの「P20 lite」だという(BCN調べ)。コスパの良さが高く評価されているのが特徴だ。

2019年夏モデルでは、NTTドコモがフラグシップ「P30 Pro」を、KDDIは「P30 lite PREMIUM」の取り扱いを発表。MVNOやオープン市場には「P30」と「P30 lite」を投入するなど、あらゆるセグメントに向けて最新ラインアップを一挙投入する予定だった。

ベストセラーの後継モデルとして期待される「HUAWEI P30 lite」

だが、こうしたファーウェイの快進撃に待ったをかけたのが、米商務省が発表した輸出規制リストへの追加だ。

複数の企業が取引を停止、国内で発売延期も相次ぐ

米商務省が5月15日にファーウェイを輸出規制リストに追加したことで、米国の製品やサービスをファーウェイに対して輸出することが同日より規制された。米国製の半導体やソフトウェアなどを利用できないのは大きな痛手だ。

その後、重要なサービスにファーウェイ製品を用いる企業向けに90日の猶予期間が設けられたものの、これからどうなるかは不透明な状況だ。グーグルやクアルコムなど米国企業をはじめ、米国技術に大きく依存している英Armもファーウェイとの取引を停止すると報じられている。

国内では早いものでは5月24日からP30シリーズのスマホが販売される予定だったが、大手キャリアやMVNO、量販店などが相次いで発売延期や予約停止を発表。既存のファーウェイ製品については販売が続いている状況だ。

NTTドコモが今夏発売予定の「HUAWEI P30 Pro」は予約受付を停止
KDDIの「HUAWEI P30 lite PREMIUM」の発売を延期した

ファーウェイは米国に頼らず必要な部品を調達する構えも見せているが、ファーウェイ包囲網は世界的に広がりつつある。OSであるAndroidはオープンソース版を自由に利用できるものの、グーグルのサービスがなければ海外展開は困難だ。

独自のKirinプロセッサーを有しているとはいえ、Armのライセンスがなければ開発継続は不可能とみられる。スマホ以外にも基地局などの通信インフラでファーウェイのシェアは高く、輸出規制が長引けば世界的に混乱を招きそうだ。

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2019.05.24

「MAZDA3」はハッチバックとセダンの2タイプ

まるで歩いているような運転感覚を目指したと開発主査

狙うは中~高価格帯? プレミアムブランド化の試金石

マツダは「アクセラ」の後継モデルとなる新型車「MAZDA3」(マツダ・スリー)を発売した。ボディタイプはハッチバック(マツダは「ファストバック」と呼称)とセダンの2種類、価格は218万8,100円~362万1,400円。マツダにとっては新世代商品群の先陣を切るクルマであり、マツダブランドがプレミアム化路線に舵を切っていけるかどうかの試金石となる商品でもある。

マツダが発売した「MAZDA3」。左がセダン、右がファストバック

新世代商品群の口火を切る「MAZDA3」

マツダは2012年に発売したSUV「CX-5」を皮切りに、「新世代商品群」(マツダにとって“第6世代”にあたる商品群)のラインアップを拡充してきた。今回のMAZDA3は、同社にとって“第7世代”にあたる商品群の幕開けとなるクルマだ。このクルマから、次の「新世代商品群」が始まる。

開発主査を務めたマツダ 商品本部の別府耕太氏によれば、MAZDA3で目指したのは「マツダブランドを飛躍させる」こと。そのために、クルマとしての基本性能を「人の心が動くレベル」まで磨き上げ、「誰もが羨望するクルマ」に仕上げたとのことだ。MAZDA3は「徹底的な人間研究」に基づいて作ったクルマであり、乗れば「まるで自分の足で歩いているような」運転感覚を味わえるという。その人馬一体の感覚は、助手席と後部座席でも体感できるそうだ。

コックピットの設計では、誰もが適切なドライビングポジションを取ることができることにこだわったという

マツダの新世代車両構造技術「SKYACTIV-VEHICLE ARCHETECTURE」(スカイアクティブ ビークル アーキテクチャー)が相当に進化している様子だが、その違いは素人でも分かるくらい、劇的なものなのだろうか。この問いに別府氏は、「走り出して交差点を曲がる10mくらい、低速域のシンプルな動作でも動きの違いが分かってもらえると思う。動きを滑らかにした。その一言に尽きる」と自信ありげな様子。進化の度合いは「テレビがアナログからデジタルに変わったくらい」とのことだった。

「MAZDA3」の滑らかな運転感覚は少し走るだけで分かると別府開発主査は話す

MAZDA3が搭載するエンジンは4種類。ガソリンは直列4気筒直噴エンジンの1.5Lと2.0L、ディーゼルは直列4気筒クリーンディーゼルターボエンジンの1.8L、そして、マツダが独自技術で開発した新世代ガソリンエンジン「SKYACTIV-X」の2.0Lだ。このうち、1.5リッターガソリンエンジンはハッチバックのみの設定となる。

1.5Lガソリンエンジンと1.8Lディーゼルエンジンは5月24日販売開始。2.0Lガソリンエンジンは5月24日予約受注開始、7月下旬販売開始予定だ。「SKYACTIV-X」は7月に予約受注を開始し、10月に売り出す計画(画像はファストバック)

どのエンジンを選ぶかで当然、価格帯も違ってくる。1.5Lは218万8,100円~250万6,080円、2.0Lは247万円~271万9,200円、1.8Lディーゼルは274万円~315万1,200円、SKYACTIV-Xは314万円~362万1,400円だ。ちなみに、同じグレードだとセダンとハッチバックの間に価格差はないが、バーガンディー(赤)の内装が備わるハッチバックのみの特別なグレード「Burgundy Selection」は、同一グレード内で最も高い価格設定となる。上に記した価格帯は同グレードを含めたものだ。

1.5Lガソリンは最高出力111ps(6,000rpm)、最大トルク146Nm(3,500rpm)、2.0Lガソリンは同156ps(6,000rpm)/199Nm(4,000rpm)、1.8Lディーゼルは116ps(4,000rpm)/270Nm(2,600rpm)。「SKYACTIV-X」の数値はまだ判明していない(画像はセダン)

182万5,200円~331万200円だったアクセラと比べると、MAZDA3の価格設定からは高価格化の印象を受ける。この点について、MAZDA3のマーケティングを担当するマツダ 国内営業本部の齊藤圭介主幹は、「アクセラでは低~中価格帯の市場にアプローチしていたが、MAZDA3では中~高価格帯へとステップアップしたい」との考えを示した。

セダンは「凛」、ハッチバックは「艶」

デザイン面では、マツダが第6世代商品群で取り入れた「魂動」というコンセプトをさらに深化させた。チーフデザイナーを務めたマツダ デザイン本部の土田康剛氏は、「引き算の美学」で「日本の美意識を表現したい」と考えたという。

セダンでは「凛とした伸びやかさ」で「大人に似合う成熟した」クルマを志向。ハッチバックでは「色気のあるカタマリ」をコンセプトに据えた。「セダンはあえて枠にはめて、ファストバックでは枠を外した」というのが土田氏の表現だ。周囲の景色や光を映し出すMAZDA3のエクステリアは、マツダが2017年の東京モーターショーで発表したコンセプトカー「VISION COUPE」(ビジョンクーペ)で印象的だった「リフレクション」(反映)を体現しているようだ。

「MAZDA3」では全8色のエクステリアカラーが選べる。「ポリメタルグレーメタリック」(画像、2019年1月の東京オートサロンにて撮影)はファストバック専用の新色だ

MAZDA3のエクステリアはスタイリッシュだし、ハッチバックの方はクルマの“肩”の部分が張り出していないので、アクセラに比べ室内が狭くなっていそうに見える。そのあたりについて別府氏に聞いてみると、「人にとっての空間は、部位によって多少の加減はあるが、現行(アクセラ)に対してほぼ同等。視覚的に、室内空間が狭そうに感じたとすれば、それはマツダのデザイン手法により、スタイリッシュさ、前後の伸びやかさ、力強さといったようなものを実現できているためとご理解いただきたい」との回答だった。

荷室については、ファストバックは基本的に「アクセラ スポーツ」(アクセラのハッチバック)と同等で、セダンは容量が拡大している。セダンの方は、アクセラよりも80mm延びた全長の大部分をトランクルームの容量拡大に充てたそうだ。

2輪駆動(FF)のハッチバックで比べると、ボディサイズは「アクセラ」が全長4,470mm/全幅1,795mm/全高1,470mm/ホイールベース2,700mm、「MAZDA3」が同4,460mm/1,795mm/1,440mm/2,725mm。フロントヘッドルームなどの数値を見比べると、数ミリ単位でMAZDA3の方が狭くなっているようだが、開発主査によれば「ほぼ同等」だという

MAZDA3には他にも多くのトピックスがあるものの、全ては書ききれないので、あと2点ほど挙げておくと、まず、このクルマは同社で初めてのコネクティッドカーとなる。車両自体の通信機能でマツダのサーバーと交信することで、24時間体制のサポートが受けられるのだ。例えば「アドバイスコール」という機能では、車両トラブルの際の初期対応から修理まで、幅広いサポートを受けることが可能。コネクティッド機能には使用料がかかるが、最初の3年間は無料だ。

もうひとつ、マツダが強調していたのが「静粛性」と「サウンドシステム」、つまり、MAZDA3車内の「音」に関する部分だ。このクルマはアクセラに比べ、静粛性と「音の伝わる時間と方向のリニアさ」が大幅に向上している。スピーカーは低音域、中音域、高音域それぞれに用意し、最適な場所に配置した。

高音域スピーカーは人の耳に近いドア上部、中音域スピーカーは乗員の体の横、低音域スピーカーは車室外のカウルサイドというところに配置。マツダ社内には「MAZDA3」を「走るオーディオルーム」と呼ぶ人もいるとのこと

MAZDA3の販売目標は、全世界で年間35万台。日本では月間2,000台を目指す。ボディタイプの内訳はファストバックが7割、エンジン構成は1.5Lガソリンが10%、2.0Lガソリンが40%、1.8Lディーゼルが20%、SKYACTIV-Xが30%を想定する。ちなみに、アクセラは2018年(暦年)で約38万7,000台が売れていて、その内訳は最も多い中国が11万7,000台、その次が北米で9万1,000台だった。

グレードにもよるが、MAZDA3は同クラスの輸入車であるフォルクスワーゲン「ゴルフ」やメルセデス・ベンツ「Aクラス」などと肩を並べるか、あるいはそれらを凌駕しかねない価格となる。直列6気筒エンジンの復活を宣言するなど、プレミアム化路線に舵を切ろうとしているマツダとすれば、ゴルフやAクラスなどの市場にMAZDA3で乗り込みたいところだろう。一方、1.5Lのガソリンエンジンでは、若年層に訴求できるかどうかもポイントとなりそうだ。

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