富士通、減収増益でコア事業は改善 - 注目集まるPC事業のゆくえ

富士通、減収増益でコア事業は改善 - 注目集まるPC事業のゆくえ

2017.02.01

富士通が、2017年1月31日に発表した2016年度第3四半期(2016年4月~12月)連結業績は、売上高が前年同期比6.1%減の3兆2005億円、営業利益は616億円増の632億円、税引前利益は513億円増の681億円。また、当期純利益は429億円増の322億円となり最終黒字化。減収増益の内容となった。

減収要因として、富士通 取締役執行役員専務兼CFOの塚野英博氏は、為替によってマイナス1850億円の影響があると説明。「為替を除く実ビジネスベースでは若干の減収に留まっている」とコメント。一方で増益の要因としては、ソリューション/SIが過去最高の売上高になるなど、同社がコア事業と位置づけるテクノロジーソリューションが増益になっているほか、同社が取り組んでいるビジネスモデル変革の成果が顕在化してきたことを示しながら、「ネットワークおよびユビキタスソリューション、デバイスソリューションが好転している」と、これまで業績悪化の要因となっていた事業が改善し始めていることを強調してみせた。

富士通取締役執行役員専務兼CFOの塚野英博氏

だが、所要減が底を打ったとするデバイスソリューションは減収減益のままであり、欧州を中心とした海外サービス事業では、新規商談の獲得が計画から遅れ、デジタルサービスのポートフォリオの絞り込みやデリバリー体制の構築に時間を要しているという課題もある。手放しで喜べる状態でないのは確かだ。

レノボとの戦略的提携の行方は……

こうしたなかで注目されるのが、レノボとの戦略的提携を検討しているPC事業の行方だ。

富士通とレノボは、2016年10月、「富士通およびLenovoによるPC事業における戦略的提携の検討」と題したニュースリリースのなかで、グローバル市場に向けたPCの研究、開発、設計、製造に関する戦略的な提携について、検討を進めていることを表明。事業統合に向けた検討を開始している模様だ。

その後富士通では、「事業を強くする方向で検討をしており、最もいい形を模索している」などとしながら、「現時点では、具体的なことは言えない」と、コメントするに留まっていた。

今回の決算会見でも、塚野CFOは、「レノボとの戦略的な提携は、どうやったら事業を強く、大きくしていけるかということを子細に議論をしているところである」と同様のコメントに終始。「交渉というよりも、どうやって事業を強くするのかということを考えている段階であり、少々時間はかかっているが、年度内には確実に作り上げたい」と、年度内の決着を視野に入れていることに触れた。

だが、関係者の話を聞くと、話し合いの進捗は遅い。この2月にどこまで内容を詰められるかがカギになりそうだ。

富士通が、PC事業統合の決着を急ぐのには理由がある。

それは、富士通の田中達也社長が、任期中の目標として掲げる営業利益率10%の達成に向けては、収益性の悪いPC事業の分離が不可避と考えているからだ。

営業利益率10%達成のカギ

2016年度第3四半期累計での富士通全体の営業利益率は2.0%。目標とする10%からは遥かに及ばない。PCや携帯電話を含むユビキタスソリューションの営業利益率は3.8%と全社水準を上回っているが、これはデバイスソリューションが、1.1%と全社営業利益率の足を引っ張っているのが要因であり、富士通がコア事業と位置づけるテクノロジーソリューションは4.8%という水準にある。そして、テクノロジーソリューションを構成するシステムプラットフォームは6.4%の営業利益率に達している。PC事業を含むユビキタスソリューションとの差がある。

PCが営業利益率の足を引っ張っている

富士通のPC事業については、前年度に100億円を超える赤字を計上していたが、2016年2月に、富士通クライアントコンピューティングに分社化して以降、体質改善を進め、今回の決算でも、「開発費を中心とする費用の効率化、円高によるドル建て購入部材のコストダウン効果があった」として、黒字を維持した模様だ。だが、塚野CFOは、「第3四半期のPCの売上高はほぼ前年並。国内は法人向けに伸張して増収したが、海外は為替影響もあり、減収となった」と発言。さらに、「第4四半期の計画値は、保守的な数字にしている。Windows 7の販売終息通知の影響で、法人需要が上期に進んだことの反動、部材調達価格がドルベースで上昇し始めていること、新機種投入を中心に開発投資が増加することなどの懸念材料が影響する」と説明。今後の収益確保には不安を残すコメントをしている。

これは携帯電話事業も同じだ。

第3四半期の携帯電話事業は、「スマートフォン市場の成長鈍化の影響を受けた」とコメント。PCおよび携帯電話の売上高が前年同期比6.9%減の4447億円と減収となっている。塚野CFOは、「携帯電話事業については、様々な策を検討しているが、現時点で話ができるレベルのものはない」と述べたが、やはり事業譲渡なども検討材料にあがっている模様だ。

このように、利益率が低く、市場の影響を受ける不確定要素が多いPC事業および携帯電話事業を、富士通本体から切り離すことが、営業利益率10%を達成するための近道となる。

同様に、すでにカーナビ事業の富士通テンをトヨタおよびデンソーに譲渡することを発表。このほど、ニフティのコンシューマ事業についても、ノジマに売却することを正式に発表した。

会見では、塚野CFOが、ニフティのコンシューマ事業売却について説明。「2016年10月以降、様々な候補先のなかから検討をしてきたが、事業や従業員の雇用、成長性の問題からノジマを選択した。ノジマの実店舗や営業力により、サービスやソリューションを広げていくことを期待したい」と語った。ここでも、「事業を強くするための選択」ということを強調してみせたが、裏を返せば、コア事業へのリソース集中策の一環であることは否めない。

このようにコンシューマ領域の事業を再編することで、富士通のコア事業をより鮮明にするという狙いもあるといえよう。

生産拠点の維持が交渉の山場

PC事業に関する富士通とレノボの検討内容については、両社とも明らかにはしないが、事業を強くするという観点からいえば、生産拠点の維持が重要な要素になっていることは明白だ。

富士通のPC生産は、富士通クライアントコンピューティングの傘下でノートPCを生産する島根県出雲市の島根富士通と、富士通の傘下でデスクトップPCを生産する福島県伊達市の富士通アイソテックが主要拠点となっているが、焦点になっているのは、富士通クライアントコンピューティング傘下の島根富士通を、レノボとの事業統合後も維持できるかどうかという点だろう。

島根富士通を維持できるかが焦点だろう

レノボグループには、すでにNECパーソナルコンピュータがあり、同社が持つ山形県米沢市の米沢事業場では、NECブランドのPC生産だけでなく、レノボのThinkPadの一部生産や、レノボのサーバー製品のコンフィグレーションなどを行い、連携を強化している。

島根富士通を加えると、国内における生産体制は過剰ともいえる状況になり、生産拠点の再編も検討材料にあがると見られる。

富士通クライアントコンピューティングの齋藤社長は、「富士通は、要望に応じて、オーダーメイドで製造や設計が可能であり、顧客が望むリードタイムで、製品を提供することができる」と語り、ここに富士通のPC事業の特徴があることを示す。

富士通クライアントコンピューティングの齋藤邦彰社長

具体的には、生命保険会社向けに特化したカスタマイズモデルを製品化。教育分野向けにも現場の要求を反映し、カスタマイズしたタブレットを製品化している。

「顧客の細かい要求に応えた製品を投入できるのは、自前の設計、開発、工場があるからこそ」と、齋藤社長。実際にその成果があがっており、生命保険向け端末市場における富士通のシェアは80%。文教市場におけるWindowsタブレットの導入シェアでも86%という圧倒的なシェアを獲得している。

「工場がないと我々の強みがなくなる。富士通のPC事業の方針が維持できない」と齋藤社長は言い切る。

いよいよ山場を迎える段階に入るレノボとの交渉のなかで、富士通のPC事業の強みを維持する形で決着がつくのか。成り行きが注目される。

Googleマップが突然の劣化、ゼンリン地図から自社地図に変更か?

Googleマップが突然の劣化、ゼンリン地図から自社地図に変更か?

2019.03.22

Googleマップが壊れた? 3月21日以降、表示がおかしい

地図のダウンロード機能でゼンリンと決裂したか?

新しい地図は機械学習で地図データ生成という指摘も

Googleマップの表示がおかしい。3月21日頃から、Googleマップの不具合を訴える声が各所で相次いでいる。道路の表示や建物の位置が正確でなかったり、地形すら間違っている場所もある。Googleマップにいったい何が起こったのか。

地図データの提供元がゼンリンではない?

Googleマップの日本地図データはこれまで、地図データで国内大手のゼンリンから提供を受けていた。両社の契約状況は公開されていないが、少なくとも不具合が発生している現在のGoogleマップ上からは、以前までは記載されていたゼンリン社の権利表記が消え、「地図データ (C)2019 Google」へと変更されている。

Googleマップからゼンリン社の権利表記が消えた

Google社は今月のはじめ、今後「数週間以内」に、日本のGoogleマップをアップデートすると予告していた。このアップデートでは、特にダウンロード可能なオフラインマップを追加することに注目が集まっていた。オフライン環境でもダウンロード済みの地図を利用できる便利な機能だが、地図データの契約上の課題があり、日本のGoogleマップでは制限されていた機能だからだ。結局、両社は契約の課題を解決できず、ゼンリンが地図データ提供から降りてしまったことが、今回の不具合の原因と見られる。

新しい地図は使い物になるのか?

現在のGoogleマップは、Googleが新規開発した自社製の地図データを利用しているようだが、いまだに不具合が報告され続けている状態状態であり、混乱が収束する目途は見えていない。

なお、この新しい地図は、航空写真で山脈の陰部分が湖になっていたり、並木の多い道路が公園になっていたりする間違いや、ほかにも交差点に面したコンビニエンスストアの駐車場が道路と語認識されていたりすることから、航空写真をもとにした機械学習や、スマホ位置情報の移動軌跡から地図データを生成しているのではないかと指摘されている。

航空写真では山の陰になっている部分が、川と湖になってしまっている
地図では鎌倉街道から大栗橋公園を抜ける道があるが、実態はただの公園広場だ。スマホ位置情報の移動実績をもとに道と認識したか?

新しい地図の仕組みや改善の見込みについては、Google側のアナウンスを待つほかないわけだが、GoogleマップはAndroidの標準地図として利用されており、影響を受けるユーザーがあまりにも多い。他の地図サービスを駆逐して大きな影響力を持っているのだから、責任も伴うはずだ。

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ペットボトルコーヒーに対抗? キリンが目指す「午後の紅茶」

ペットボトルコーヒーに対抗? キリンが目指す「午後の紅茶」"仕事のお供"戦略

2019.03.22

「午後の紅茶」に微糖のミルクティーが登場

新CMでは無糖・微糖を中心に新しい飲用シーンを訴求

ペットボトルコーヒーに対抗? 今後の戦略は

昨年まで、ビジネスマンの仕事のお供として「ペットボトルコーヒー」に注目が集まっていたが、今年は「紅茶」が主戦場になるかもしれない。

3月26日より発売されるキリンの「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」は、これまでの“ペットボトルのミルクティーは甘い”というイメージに反して、缶コーヒーでいちカテゴリを築いている「微糖」が特徴。また、同社が長らくカテゴリ内最大シェアを誇る「午後の紅茶 おいしい無糖」についても、あらたな消費イメージを打ち出す方針だ。

今春から「午後の紅茶」新CMに出演する新木優子さん、深田恭子さん、リリー・フランキーさん

ペットボトル紅茶飲料のトップブランドと言える「午後の紅茶」。この春から公開する新CMには、既存の紅茶飲料のイメージを覆す狙いが透けて見えた。

2つの軸で「紅茶」のイメージを変える

紅茶飲料のイメージと言えば、「午後の紅茶」の名前の由来となっている「アフタヌーンティー」(英国発祥の喫茶習慣)に象徴されるように、「女性の飲み物」であり、「時間的・金銭的余裕がある人の趣味」というところだろうか。それも紅茶という商品のひとつの側面だが、近年の消費者層のメインストリームではなくなっている。

今回、キリンが「午後の紅茶」新CMで打ち出したのは、大きく分けてふたつの飲用イメージだ。深田恭子さんが仕事で車を走らせ、駐車して一服するのに選んだのは微糖のミルクティー。一方、アーティスト然としたリリー・フランキーさんが飲んでいるのは無糖の紅茶。2本ともに「仕事のお供」としての訴求が挙げられる。

車を止め、「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」をひとくち飲む
絵を描く合間にのどを潤すのは「午後の紅茶 おいしい無糖」

もうひとつは、おなじくリリー・フランキーさんがカレーと紅茶飲料を一緒に味わうというCM。過去には同社の無糖紅茶が「おにぎりに合う」と訴求したこともあるが、あらためて食事中の飲料として「フードペアリング」を提案する。

カレーのような香りの強い食べ物とも合わせられる点を訴求
最年少の新木優子さんは、無糖紅茶を飲むようになった自分を「大人になった」と評するCMに出演。若者への無糖紅茶訴求を担う

紅茶を、コーヒーや緑茶と並ぶカテゴリに

カフェなどでは食後の飲み物をコーヒーか紅茶から選ぶのが定番だが、ペットボトル飲料市場では状況が異なる。コーヒーに次ぐ大規模市場は緑茶飲料で、紅茶はそこから比べるとかなり小規模だ。日本全体の清涼飲料市場で見れば、そのシェアは5%以下。仕事中の飲料としてメジャーなコーヒーが14.5%、緑茶飲料が13.3%という数字を見ると、半分以下という状況となっている。

清涼飲料市場において、紅茶はコーヒー、緑茶と比べて市場が小さい

こうした市場背景を確認した上で、今後「紅茶を、コーヒーや緑茶などの無糖茶と並ぶカテゴリに成長させたい」と意欲を示したのは、午後の紅茶を担当するキリンビバレッジ マーケティング部 商品担当 部長代理の加藤麻里子氏。世界での紅茶飲料と茶葉生産量の伸び、国内紅茶市場の回復傾向を論拠に、RTD紅茶のトップブランドとして、新しい紅茶文化を創っていきたいと語った。

「午後の紅茶」ブランド全体としては、既存の定番3種は甘さを求める若年層に対して継続投資を実施。甘さから離れる20代~30代の働く女性に向け、紅茶飲料としては珍しい「微糖」の新製品「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」を投入する。

午後の紅茶ブランドにおける年代別の主要商品マッピング

また、30代後半意以降の年代を健康意識や嗜好の変化から「糖離れ・無糖飲用層」と位置づけ、すでに市場で受け入れられている「午後の紅茶 おいしい無糖」の訴求強化を行っていく。

狙うはペットボトルコーヒーへの「対抗」ではなく…?

「2年前までコーヒーのCMをやっていたのにどのツラ下げて…というのはありますが」と茶化しながらも、自分のような「おじさん」にこそ紅茶は飲みやすいとコメントしたリリー・フランキーさん

製品ごとに異なる年齢層を狙って投入される新CM。「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」のCMでは、商品をことさらには誇張しない画面作りやキャスティング、出演者の自然体な演技とは裏腹に、「コーヒーから寝返っちゃおうかな」(リリー・フランキー出演「寝返り」編)、「ラテよりこっちかな」(深田恭子出演・「裏切られた」編)など、“コーヒー飲料からの転向”を示唆するようなセリフが目立つ。

働く大人がコーヒーから紅茶に「乗り換え」することを示唆するCMは、ここ2年でワーカー向けのペットボトル飲料の拡大を牽引し、ちょうど先日同ブランドから紅茶飲料を発売したサントリーの「クラフトボス」をはじめ、昨今増えているワーカー向けのコーヒーペット飲料に対する宣戦布告にも読める。だが、加藤氏にペットボトルコーヒー飲料のヒットに紅茶で対抗する構えかどうか尋ねると、決してそうではないという。

「今やひとつのカテゴリとなっているペットボトルコーヒー飲料も、複数社から新商品を展開し、協力して棚の広さを獲得した経緯があります。現状、紅茶飲料の棚は一段程度ですが、これを各社協力して2段へと増やしていきたいです」 

オフィス需要に対して、企業とコラボレーションし飲用機会を設ける試みも

また、「仕事のお供」需要を喚起する施策として、三菱地所に対して仕事中の飲料として「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」を提供。働き方改革推進企業とコラボレーションし、オフィスでの休息機会に手に取る飲料として配布する。今後、他の企業からオファーがあればそちらにも対応するとのこと。想定シーンに対して直接サンプリングすることで、需要の広がりを見込んでいる。

「午後の紅茶」は、日本国内の紅茶飲料としてはNo.1ブランドの地位を獲得しているだけに、紅茶飲用の文化を牽引して、先述の通りコーヒー・緑茶に並ぶ市場規模への拡大を狙っている。

昨今はスターバックスの「TEAVANA」、タリーズコーヒーの紅茶業態などが定着しており、タピオカミルクティーブームも依然続くなど、カフェ業界でも紅茶に追い風が吹いている。今後、午後の紅茶が「コーヒー党」や「緑茶党」をどれだけ引き込めるか、注目したい。

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