目指すはスポティファイ? 新登場の「ラジオクラウド」が見据えるもの

目指すはスポティファイ? 新登場の「ラジオクラウド」が見据えるもの

2017.02.01

民放ラジオ局11社が参加し、博報堂DYメディアパートナーズを事業主体として始まった「ラジオクラウド」。ラジオ番組を核とする音声コンテンツ配信プラットフォームアプリなのだが、この取り組みで注目すべきは、日本において新たな広告市場を開拓しようとしていることだ。“ラジオ版スポティファイ”とでもいうべき画期的なサービスが始まった。

ラジオクラウドとは何か

ラジオクラウドは無料で音声コンテンツを聴けるスマートフォン用アプリだ。聴くことができるのは、参加ラジオ局が提供するコンテンツ。基本的にはラジオ番組の一部を切り出したものだが、一部オリジナル番組も含まれる。聴き方としてはコンテンツをダウンロードすることもできるし、ストリーミングで聴くこともできる。参加しているラジオ局は、TBSラジオ、ニッポン放送、文化放送の在京AM3局を含む計11局だが、今後は増えていく見通しだ。

使用画面の一例。スマホ画面を横にスワイプしてラジオ局を選択し、聴きたい番組を選ぶ

ラジオクラウドが生まれた経緯は少し複雑だ。まず前提として、多くのラジオ局は、ラジオ離れへの対策として、ポッドキャストにラジオ番組の一部を切り出したコンテンツを配信している。しかし、TBSラジオではポッドキャストの人気が予想以上に高まり、ダウンロード件数が増えたためサーバー費用などをまかなうことが難しくなった。そこで同社は「TBSラジオクラウド」というサービスを立ち上げ、ポッドキャストの人気コンテンツをストリーミング配信に切り替えて継続していた。TBSラジオクラウドがアプリ化したものが「ラジオクラウド」だ。

ポッドキャストでは番組をスマートフォンにダウンロードして聴けるが、TBSラジオクラウドではそれができなかった。この辺りを不便に感じるリスナーも多く、TBSラジオではTBSラジオクラウドのアプリ化とダウンロード機能などの実装を急いでいた。

音声コンテンツ配信の収益化に向けて

TBSラジオが始めた取り組みに、アプリ化のタイミングで他のラジオ局も参加することになったのはなぜか。それは、TBSラジオがTBSラジオクラウドの立ち上げ時から掲げている目標、つまりは音声コンテンツ配信の収益化を達成するためだ。

この辺りの事情を説明するために、まずは音声コンテンツ配信の収益化がいかに可能性の大きいビジネスであるかを見ておきたい。

登場した新たな広告手法

日本ではラジオ広告費が減少基調にあるが、ネットラジオが盛んな米国では、ラジオ広告市場が1兆円を越える巨大なマーケットを形成している。この巨大な市場を生み出しているのが、番組の聴き手に合わせて音声広告を配信する仕組みだ。ネットラジオであれば、番組を聴いている人の端末から得られる情報を分析し、その人の年代、性別、興味のある分野などに合わせた広告を配信できる。このシステムが確立しているため、広告市場にも活気があるわけだ。

音声広告のターゲティング配信はネットならではの技術で、地上波放送がメインの日本のラジオ業界では真似できない取り組みだった。ポッドキャストであっても、聴き手の属性をラジオ局が知ることはできないため、広告を入れて収益化することは難しかった。TBSラジオがポッドキャストをやめてTBSラジオクラウドを始めたのも、音声コンテンツのネット配信にターゲティング広告を導入し、ネット上の音声広告という新しい市場を日本に創出するための挑戦という側面があった。

そして、日本でもようやく、音声公告のターゲティング配信技術を導入しようという動きが活発化してきている。そのうちの1社がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)だ。DACの音声広告アドサーバー「FlexOne APE(フレックスワン・エイプ)」を使えば、日本でも米国のような音声広告を打つことが可能になる。この辺りの事情は以前お伝えしたとおりだ。ラジオクラウドにはDACの技術が活用されている。

まずはユーザー数の拡大がカギに

音声コンテンツの収益化に向けては、ラジオクラウドのユーザー数を増やす必要がある。TBSラジオクラウドのユニークユーザーは月間100万人規模だが、ここに他局が加わることで、ラジオクラウドのユーザー数は増える可能性がある。参加するラジオ局が増えたり、オリジナルコンテンツが充実したりしていけば、その規模も拡大していくだろう。

番組をダウンロードしてマイリストに入れておけば連続再生が可能だ

ポッドキャストを行っている他のラジオ局にしてみても、程度の差こそあれ費用は掛かっているわけだし、同じ音声コンテンツを使って収益化に挑戦してみたいという想いは共通しているはず。ラジオクラウドに色々なラジオ局が参加しているのは必然的な流れだといえる。

独自のユーザー層を構築できるか

ラジオ業界の大きな動きとして記憶に新しいのは、PCやスマホを通じ、ラジオ番組をネット経由で聴ける「ラジコ」がタイムフリー聴取に対応したことだ。タイムフリー聴取とは、ほぼ全てのラジオ番組を、放送後1週間に限り、いつでも後から聴けるというサービス。タイムフリー対応のラジコとラジオクラウドがどのように共存していくのかは気になるところだ。

この辺りの事情をTBSラジオでラジオクラウドを担当する同社メディア推進局インターネット事業推進部の藤田真毅氏に伺ってみると、ラジオ局には「ラジオリスナー」と「ポッドキャストユーザー」という2つの受け手が存在したという事実が重要らしい。つまり、ポッドキャストは聴いているが、ラジオを聴く習慣はないというユーザー層が存在したのだ。

TBSラジオは35番組をラジオクラウドで配信する。ちなみに文化放送は2番組、ニッポン放送は1番組と他局の番組は少ないが、これが増えればラジオクラウドの発展につながりそうだ。ラジオクラウドには関西や沖縄などの放送局も参加しているが、この点は、無料版ではアプリを起動した地域の放送しか聴くことのできないラジコと比べて特徴的な部分だ

確かに、ラジコで後から遡って聴けるとしても、忙しい人にとっては、例えば2時間の深夜番組を始めから終わりまで通して聴くのは大変だ。それならば、ラジオの作り手が知恵を絞って作成した、ディレクターズカット版とでも呼ぶべきポッドキャスト番組を聴こうというユーザーが、一定程度は存在してもおかしくない。このポッドキャストユーザーが、つまりはTBSラジオクラウドのユーザーになったわけだろうし、今後はラジオクラウドのユーザーになるかもしれないのだ。

ここに他局の番組が増えて、オリジナルコンテンツも楽しめるとなれば、ラジオクラウドのユーザーは更に拡大するかもしれない。「(ラジオクラウドに)目玉となる番組を作りたい」と藤田氏は語っていたが、ラジオ局にしてみれば、ラジオクラウドの誕生は独自コンテンツの出し先が1つ増えたようなものなので、ラジオクラウドでも各局の特色が感じられる人気番組が生まれる可能性はあるわけだ。ラジオクラウドでラジオの面白さを知って、ラジオやラジコのリスナーになる人も現れるかもしれない。

ラジオ番組を核とするサービスならではの可能性

無料で聴ける、広告モデルの音声コンテンツ配信サービスという意味で、ラジオクラウドは例えばスポティファイの無料版に近い。ここで重要なのは、スポティファイなどは音楽を核とするサービスであるのに対し、ラジオクラウドの核はラジオ番組であるということだ。

ラジオは不思議なメディアで、例えば商品を見ることすらできない「ラジオショッピング」というビジネスが成り立っていることからも分かるように、ラジオの聴き手の中には番組に対して特別な信頼感を持っている人が少なからず存在する。また、人気ラジオ番組が主催するイベントの集客力を見ていると、ラジオが抱えている熱量の高いリスナーの数も驚くほど多い。

ラジオは聴き手に何かしら“距離の近さ”のようなものを感じさせてくれるメディアだといえる気がする。このラジオとリスナーの関係性は、ラジオを広告媒体として活用したい企業にとっても魅力的に映るはずだ。そこに新しい広告手法が加わることで、日本の音声広告市場は活性化するかもしれない。

実際問題として、既存のビジネスモデルに固執していれば、ラジオ業界は早晩、事業を続けることすら困難な状況に陥るかもしれない。そんな中で、ラジコのタイムフリー化に踏み切ったり、新しくラジオクラウドを始めたりしている業界の動きは、クオリティには絶対の自信がある音声コンテンツ(番組)を何とか収益化し、メディアとしてのラジオを存続させたいという考えの表れだと捉えることができる。ラジオの将来を占う意味でも、まずはラジオクラウドがユーザーに受け入れられるかどうかに注目したい。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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