iPhone好調で記録塗り替えたアップル、次なる課題は?

iPhone好調で記録塗り替えたアップル、次なる課題は?

2017.02.02

アップルは米国時間1月31日に、2017年第1四半期決算を発表した。決算発表のタイトルには1年ぶりに「Record」という文字が戻ってきた。

2017年第1四半期決算はiPhone 7の真価が問われた決算だった

売上高は予測を上振れ

2017年第1四半期決算では、売上高784億ドル、純利益179億ドル、希薄化後の1株あたりの利益は3.36ドルという結果だった。

前年同期は売上高759億ドル、純利益184億ドル1株あたりの利益3.28ドルという結果だった。利益率は前年同期の40.1%から38.5%へと推移している。

2016年第4四半期決算時の業績予測では売上高760億ドルから780億ドル、利益率は38%~38.5%となっていたことから、売上高は予測よりも高かった。

地域別に見ると、中国市場以外は前年同期比を上回っており、日本・中華圏以外のアジア太平洋地域で8%増、米国市場で9%増、そして日本市場は飛び抜けて成長し20%増となった。

しかし大中華圏は12%減とまだ回復とはほど遠いが、2016年中に前年比30%減という数字と比べれば、持ち直す兆しが見えてきた。カンファレンスコールでは、中国本土における売上は前年同期と変わらずだったとの指摘もある。

日本市場は2016年から、他の市場から飛び抜けた成長を見せてきたが、その傾向は引き続き継続している。

iPhone 7、iPhone 7 Plusが日本でもApple Payをサポートし、QUICPay、iD、Suicaといった日本でインフラが普及している電子マネーをサポートしたことも大きいが、後述する要素の影響も受けていると考えられる。

iPhone 7 Plusとともに効果的なiPhone SEとiPhone 6s

アップルの屋台骨を担っているのは引き続きiPhoneの販売だ。2017年第1四半期決算では、iPhoneは前年同期比で5%増の7829万台を販売し、やはり前年同期比5%増の543.8億ドルの売上高を記録した。総売上に占めるiPhoneの売上高は69%に達している。

iPhoneの販売推移(アップル決算資料をもとに編集部作成)
2017年第1四半期決算における製品別で見た場合の売上割合(アップル決算資料をもとに編集部作成)

カンファレンスコールでは、iPhone 7が最も人気のiPhoneながら、iPhone 7 Plusは2017年1月に需給を正常化するとのコメントもあった。

iPhone 7 Plusに限らず、より大容量のiPhone 7が販売されることは、アップルにとって、販売台数あたりの売上を大きくし、また原価率も低くすることができる。

特に先進国市場では今後、ハイエンドスマートフォンの飽和と買い換えサイクルの長期化が起きることから、1台あたりの価格の上昇は重要な指標となる。

主に決算資料では、販売台数の伸びよりも売上高の伸びが大きくなると、販売価格の上昇が起きていると予測することができる。

ところが、2017年第1四半期決算では、販売台数、売上高ともに5%の成長だった。つまり、前年同期と比べて、販売台数と平均販売価格の比率が大きく変わっていないことを示唆する。

そこで、2016年3月に投入したiPhone SEと、併売中のiPhone 6s・6s Plusの存在がある。iPhone 6sシリーズは、iPhone 7シリーズ発売以降、100ドル安く購入できるようになり、iPhone SEはiPhone 7シリーズよりも250ドル安い価格からで購入することができる。これらの販売台数増と、iPhone 7需要の販売価格上昇が釣り合っているとみている。

販売台数増とサービス部門の成長

iPhone自体の販売価格上昇は先進国市場では重要だが、iPhoneからの売上以上に将来的に重要なのがサービスからの売上だ。これにはApp Store、Apple Pay、Apple Musicなど、iPhoneユーザーからのデバイス以外の売上が含まれる。

サービス部門は717億ドルと過去最高の売上を記録し、前年同期比と比較して18%、前期比でも13%と継続した成長が続いている。

iPad、Mac、サービス部門の売上推移。緩やかながらもサービスが伸びていることがわかる(アップル決算資料をもとに編集部作成)

iPhoneそのものの販売価格が低下してでも、iPhoneの新規ユーザーを増やしていくことが重要な理由がここにある。販売台数が伸びることは、サービス部門の売上のパイを拡げることになるからだ。

App Storeは2008年開設以来600億ドルを開発者に分配してきたが、そのうちの200億ドルは2016年に分配した分だった。App Storeが今日成長の幅を大きくしていることが分かる。

またApple Musicも、2016年中に有料会員数2000万人を突破しているほか、Apple Payはユーザー数3倍、トランザクション数5倍に到達した。日本での導入は今後、これらの数字に有意な影響を与えていくことになると予測している。

余談になるが、日本ではiPhone SEの人気も高いため、日本での店頭や改札でのApple Pay利用に対応できるFeliCa搭載のiPhone SEを投入しても良いのではないか、と思う。

2017年のテーマは、iPadと中国

過去最高の売上やiPhone出荷台数などを記録した2017年第1四半期決算。アップルは非常に戦略的に、決算発表に「Record」の文字を取り戻してきた。

iPhoneは販売台数を十分に伸ばしており、Macは、MacBook Proの刷新によって、前年同期比で販売台数1%増、売上高は7%増を達成している。

また、AirPodsやApple Watch、Beats製品を含むその他の製品カテゴリは、前四半期に比べれば70%増となったが、前年同期と比較すると8%減に留まった。Apple Watch、AirPodsの品薄状態や出荷の遅れが響いたとみている。

それ以外にマイナスのカテゴリを探すと、iPadがある。前年同期比で販売台数19%減、売上高は22%減で、販売平均単価も下落してしまった。PCのリプレイス需要を目指すというiPad Proが思うように広まっておらず、製品の見直しが必要な段階に来ているとみている。

2017年第2四半期中なのか、それ以降になるのかはまだ分からないが、春先に新製品を投入して行くことが必要になるのではないか、と見ている。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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