為替影響だけでない パナソニック、意思を込めた「減益計画」

為替影響だけでない パナソニック、意思を込めた「減益計画」

2017.02.07

パナソニックの第3四半期連結業績は、為替の影響を大きく受けるものとなった。パナソニックは、2016年度からIFRSを適用しているが、これによると、第3四半期(2016年10~12月)の連結業績は、売上高が前年同期比3%減の1兆8826億円、調整後営業利益は12%減の1076億円、営業利益は5%増の976億円、税引前利益は3%増の974億円、当期純利益は33%増の640億円となった(いずれも非監査)。

通期で前年下回る見通しの意味

売上高では、新規連結となったハスマンがプラス要素となったものの、為替影響でマイナス1100億円。調整後営業利益では為替影響でマイナス120億円となり、先行投資を含む固定費の増加とともに、為替が大きなマイナス要因になっている。

売上高では、為替影響を除くと、1兆9926億円と、実質的には前年同期比3%増の実績。パナソニックの河井英明代表取締役専務は、「為替影響が大きく、減収となったが、為替を除く実質ベースでは、車載電池の伸張などにより増収。ハスマンの新規連結影響のプラスを除いても増収となっている」と説明した。

決算会見に臨むパナソニックの河井英明専務

為替影響を除く実質ベースでは、新規連結による食品流通、車載事業の伸長によるエナジー、オートモーティブのほか、洗濯機などの白物家電が堅調に推移したメジャーアプライアンスが増収を牽引したという。

一方で、パナソニックでは、今回の決算発表にあわせて、2016年度通期の業績見通しを上方修正した。ここでも為替の影響が反映されている。

売上高は10月公表値に比べて1500億円増の7兆3500億円、調整後営業利益は200億円増の3400億円、営業利益は200億円増の2650億円、税引前利益は200億円増の2600億円、当期純利益は100億円増の1300億円とした。

2016年10月時点では、一度、通期見通しの下方修正を発表。このときの下方修正の理由も、「修正額のほとんどが為替によるもの」(河井代表取締役専務)と説明していたが、今回の上方修正も「すべて為替の影響によるもの」(同)と説明。為替の急激な変動が同社の経営に大きく影響していることを示すことになった。

2016年10月時点での想定為替レートは、1ドル100円。今回は円安に振れたことで、1ドル110円に修正したことが影響したという。「1ドルあたり1円動くと、売上高では年間350億円、利益では32億円の変動がある」と、河井代表取締役専務は説明した。

為替の変動は各社の業績にも大きく影響しているのは確かだ。

2016年末、パナソニックの津賀一宏社長は、1年を振り返り、2018年度の売上高10兆円の目標を、2016年3月に撤回したこと、そして、2016年度の見通しを下方修正したことに触れ、「あまり思い出したくない1年」と語っていたが、今回、上方修正をしたとはいっても、それを挽回したとは言い難いものだ。

パナソニックの津賀一宏社長

為替影響が理由ということに加えて、上方修正した通期見通しを見ても、売上高、調整後営業利益、当期純利益は、いずれも前年実績を下回る水準である。

津賀社長は、2016年度の見通し数字については、「意思を込めた減益計画であり、将来に向けた投資を行なう1年」と表現。「2017年度の増収増益の実現、2018年度以降の増収増益の定着に向けて、足場固めと成長事業への仕込みを行なう」と語る。つまり、2016年度は、数字よりも、中身を重視する1年であることを強調してみせる。

減収基調から脱却のために

「意思を込めた減益計画」への取り組みを裏付けるように、パナソニックの津賀社長は、2017年1月に、社員に対するメッセージのなかで、2017年を「選択と集中を進める年」と位置づけ、そのなかで「やめる勇気を持つこと」に触れた。

2017年1月に、米ラスベガスで開催されたCES 2017の会場でインタビューに応じた津賀社長は、「私が、2012年に社長に就任してから数年間は、赤字事業をやめる、あるいは減らしていくという方針を打ち出し、そのなかで営業利益率5%を各事業部の指針とした。その後、成長戦略を進めるなかで、高成長事業、安定成長事業、収益改善事業に切り分け、高成長事業においては、先行的な投資が必要な場合には、単年ベースでは営業利益率5%を割ることもあるが、成長を優先させるなど、事業に対する見方を変えてきた」としながら、「だが、2016年度上期までは、為替影響を除いても減収基調が止まらない状況にあった。これは、縮小する事業、とくにマーケットが縮小する事業を多くやっていることの裏返しでもあり、我々は、もっと成長する事業にリソースを集中していく必要があると判断した。その気持ちをより明確にするために、あえて2017年初めに、『選択と集中』という言い方をし、『やめる勇気』という言葉を使った」と説明した。

ただ、津賀社長に話を聞くと、これは単に「事業をやめる」ということを指すのではないことがわかる。むしろ、「いまのやり方をやめる」という方が適切なのかもしれない。

津賀社長は、ひとつの例を挙げながら、「やめる勇気」の意味を示してみせた。

「いまのやり方をやめる」2つの事例

「例えば、太陽電池事業は、国内市場にフォーカスしてきたが、この市場だけでは生きてはいけない。選択肢は、固定費を下げながら、国内にフォーカスして、じり貧を覚悟してやっていくのか、あるいは成長性のある海外に新たな投資をしてでも活路を見いだすのかの2つ。そのなかで、我々が出した結論は、米テスラモーターズ(以下、テスラ)との協業という選択だった。止めずに、投資をして、もっと伸ばす選択をした」とする。

第3四半期累計連結業績でも、太陽電池事業を含むエコソリューションズは、前年同期比4%減の1兆1187億円、営業利益は22%減の461億円。そのうち、太陽電池が主力となるエナジーシステム事業部の売上高は前年同期比14%減の2366億円と2桁の減少となっている。

その太陽電池事業については、2016年12月28日に、テスラとの協業を発表。米ニューヨーク州バッファローにあるテスラのバッファロー工場において、太陽電池セルとモジュールの生産を開始することに合意し、太陽電池モジュールの生産を2017年夏に開始。2019年までに1GWの生産能力に拡大する計画を明らかにした。テスラはパナソニックから、同工場で生産された太陽電池を長期間にわたり購入することになる。この協業は、休止中だった大阪府貝塚市の二色の浜工場の再稼働にもつながる可能性が高い。

大阪府・貝塚市、二色の浜工場

「本当に事業を止めるとなると、撤退コストがかかるものもある。そうしたことを含めて、もう一歩踏み込んで考えた選択肢」だと津賀社長は説明する。

そして、パナホームの選択も同じ判断からのものだという。

パナソニックは、2016年12月20日に、2017年8月1日付けで、パナホームを完全子会社化すると発表した。

これについて、津賀社長は、「これまでのようにパナソニックが54%を出資した状況でもやってはいけた。だが、国内の住宅着工件数が減少するなど、市場縮小するなかで、いままでのやり方では限界があると判断した。100%子会社化することで、より大胆な挑戦ができるようになると判断した結果、選択と集中を進めた」と語る。

パナソニックとパナホームの間には、一部製品において競合関係があったものの、販売ルートの違いから、統合した形で新たな製品を作るといったところまでは踏み込めない状況にあった。完全子会社化することで、こうした部分にも踏み込んでいくことができるようになる。そうした取り組みを含めて、ワンパナソニックとしての事業展開を推進することで、強みを発揮していこうというわけだ。

そして、「意思を込めた減益計画」を裏付けるもうひとつの要素が、高成長事業における先行投資だ。

二次電池事業への先行投資

河井代表取締役専務は、「大規模6事業部のうち、インフォテインメント、二次電池、 パナホームは、将来成長に向けた先行投資のフェーズにある」と説明するが、とくに、テスラとの協業が本格的にスタートした二次電池は、その最たるものだろう。

テスラとの協業について、先にも、太陽電池事業での協業に触れたが、二次電池事業での協業はその比ではない。テスラが米ネバダ州に建設したギガファクトリーでは、円筒形リチウムイオン電池セルの量産を開始。ギガファクトリー内に設置されたパナソニックの電池セル工場で、テスラの新型EV(電気自動車)である「モデル 3」、およびテスラの蓄電システム向けに、「2170」サイズの円筒形電池セルを生産。また、テスラではパナソニックが生産した電池セルを使用した電池モジュールを生産することになる。

テスラが米ネバダ州に建設したギガファクトリー

テスラは年間50万台のEV生産を目指しているが、この生産台数を実現するには、現在、全世界で生産しているすべてのリチウムイオン電池を使ってしまうことになるという。ギガファクトリーは、こうしたテスラの旺盛な需要に対応できる生産規模を目指して建設されたもので、2018年には年間35GWhの電池を生産。年間50万台のEVを生産できるようになるという。テスラによると、これは、2013年に全世界で生産されたバッテリーの合計数を上まわる規模だという。

ちなみに、ギガファクトリーの敷地総面積は12平方km。敷地面積に「km」という単位がつくのは異例であり、その規模が壮大であることがわかる。敷地面積はフットボール場換算でおよそ107個分。「米テスラモーターズのイーロン・マスク会長兼CEOは、「経済学的な面から限界ともいえる規模を持つ工場。どんな種類の工場においても最大のものであり、建物としても最大。ハムスター500億匹入る大きな土地になる」と語る。ハムスター500億匹と言われても、まったく想像がつかないが、いずれにしろ、その規模はこれまでの工場の概念を大きく上回るものだ。

パナソニックの津賀社長は、「パナソニックは、ラインごとに順次設備投資をしていく予定であり、1つのラインが稼働すれば回収が始まる。設備償却は5年。1ラインごとで稼動率が上がれば、順調に投資回収ができる」とする。だが、河井代表取締役専務は、第3四半期決算会見の席上、「二次電池は、売り上げが相当伸びているが、ギガファクトリーの立ち上げ費用などの先行投資があり赤字である」と語る。

第3四半期において、二次電池事業は、売上高が前年同期比131億円増の1002億円となったが、調整後営業損益は18億円減の24億円の赤字、事業部損益は83億円増となったものの49億円の赤字と、赤字からは抜け出せていない。

河井代表取締役専務は、「具体的な需要が見えているので、できるだけ前倒しで進めている。北米の自動車関連事業の発展はかなり見込めると考えている。テスラとの事業そのものは赤字ではなく、さらに、2017年度は投資が圧縮でき、ボリュームが出てくる。今後は、利益に貢献できると考えている。二次電池を取り巻く環境は悪くはない」と、これからの成長に期待をかける。

ギガファクトリーへの投資は、かつてのプラズマディスプレイパネルを思い出させる大型投資とはいえるが、津賀社長は、「目的を明確にした電池が、ギガファクトリーの電池。単に汎用的な乾電池を量産しているわけではなく、テスラのクルマを量産するためのバッテリーを作る工場への投資である」と、その性質がまったく異なることを強調する。

言い方を変えれば、テスラと一心同体の大型投資にかけたともいえるが、この先行投資の成果は、EV時代の本格到来とともに、優位に働く可能性は高い。パナソニックは、EV時代に向けた勝負に出たわけで、その第一歩が本格的に踏み出された段階にあるともいえる。 津賀社長は、社長就任以降、パナソニックのBtoBシフトを打ち出してきた。そのパナソニックの成長に向けた「選択と集中」の取り組みは、BtoBを軸に、今後、より明確になっていきそうだ。

Googleマップが突然の劣化、ゼンリン地図から自社地図に変更か?

Googleマップが突然の劣化、ゼンリン地図から自社地図に変更か?

2019.03.22

Googleマップが壊れた? 3月21日以降、表示がおかしい

地図のダウンロード機能でゼンリンと決裂したか?

新しい地図は機械学習で地図データ生成という指摘も

Googleマップの表示がおかしい。3月21日頃から、Googleマップの不具合を訴える声が各所で相次いでいる。道路の表示や建物の位置が正確でなかったり、地形すら間違っている場所もある。Googleマップにいったい何が起こったのか。

地図データの提供元がゼンリンではない?

Googleマップの日本地図データはこれまで、地図データで国内大手のゼンリンから提供を受けていた。両社の契約状況は公開されていないが、少なくとも不具合が発生している現在のGoogleマップ上からは、以前までは記載されていたゼンリン社の権利表記が消え、「地図データ (C)2019 Google」へと変更されている。

Googleマップからゼンリン社の権利表記が消えた

Google社は今月のはじめ、今後「数週間以内」に、日本のGoogleマップをアップデートすると予告していた。このアップデートでは、特にダウンロード可能なオフラインマップを追加することに注目が集まっていた。オフライン環境でもダウンロード済みの地図を利用できる便利な機能だが、地図データの契約上の課題があり、日本のGoogleマップでは制限されていた機能だからだ。結局、両社は契約の課題を解決できず、ゼンリンが地図データ提供から降りてしまったことが、今回の不具合の原因と見られる。

新しい地図は使い物になるのか?

現在のGoogleマップは、Googleが新規開発した自社製の地図データを利用しているようだが、いまだに不具合が報告され続けている状態状態であり、混乱が収束する目途は見えていない。

なお、この新しい地図は、航空写真で山脈の陰部分が湖になっていたり、並木の多い道路が公園になっていたりする間違いや、ほかにも交差点に面したコンビニエンスストアの駐車場が道路と語認識されていたりすることから、航空写真をもとにした機械学習や、スマホ位置情報の移動軌跡から地図データを生成しているのではないかと指摘されている。

航空写真では山の陰になっている部分が、川と湖になってしまっている
地図では鎌倉街道から大栗橋公園を抜ける道があるが、実態はただの公園広場だ。スマホ位置情報の移動実績をもとに道と認識したか?

新しい地図の仕組みや改善の見込みについては、Google側のアナウンスを待つほかないわけだが、GoogleマップはAndroidの標準地図として利用されており、影響を受けるユーザーがあまりにも多い。他の地図サービスを駆逐して大きな影響力を持っているのだから、責任も伴うはずだ。

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ペットボトルコーヒーに対抗? キリンが目指す「午後の紅茶」

ペットボトルコーヒーに対抗? キリンが目指す「午後の紅茶」"仕事のお供"戦略

2019.03.22

「午後の紅茶」に微糖のミルクティーが登場

新CMでは無糖・微糖を中心に新しい飲用シーンを訴求

ペットボトルコーヒーに対抗? 今後の戦略は

昨年まで、ビジネスマンの仕事のお供として「ペットボトルコーヒー」に注目が集まっていたが、今年は「紅茶」が主戦場になるかもしれない。

3月26日より発売されるキリンの「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」は、これまでの“ペットボトルのミルクティーは甘い”というイメージに反して、缶コーヒーでいちカテゴリを築いている「微糖」が特徴。また、同社が長らくカテゴリ内最大シェアを誇る「午後の紅茶 おいしい無糖」についても、あらたな消費イメージを打ち出す方針だ。

今春から「午後の紅茶」新CMに出演する新木優子さん、深田恭子さん、リリー・フランキーさん

ペットボトル紅茶飲料のトップブランドと言える「午後の紅茶」。この春から公開する新CMには、既存の紅茶飲料のイメージを覆す狙いが透けて見えた。

2つの軸で「紅茶」のイメージを変える

紅茶飲料のイメージと言えば、「午後の紅茶」の名前の由来となっている「アフタヌーンティー」(英国発祥の喫茶習慣)に象徴されるように、「女性の飲み物」であり、「時間的・金銭的余裕がある人の趣味」というところだろうか。それも紅茶という商品のひとつの側面だが、近年の消費者層のメインストリームではなくなっている。

今回、キリンが「午後の紅茶」新CMで打ち出したのは、大きく分けてふたつの飲用イメージだ。深田恭子さんが仕事で車を走らせ、駐車して一服するのに選んだのは微糖のミルクティー。一方、アーティスト然としたリリー・フランキーさんが飲んでいるのは無糖の紅茶。2本ともに「仕事のお供」としての訴求が挙げられる。

車を止め、「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」をひとくち飲む
絵を描く合間にのどを潤すのは「午後の紅茶 おいしい無糖」

もうひとつは、おなじくリリー・フランキーさんがカレーと紅茶飲料を一緒に味わうというCM。過去には同社の無糖紅茶が「おにぎりに合う」と訴求したこともあるが、あらためて食事中の飲料として「フードペアリング」を提案する。

カレーのような香りの強い食べ物とも合わせられる点を訴求
最年少の新木優子さんは、無糖紅茶を飲むようになった自分を「大人になった」と評するCMに出演。若者への無糖紅茶訴求を担う

紅茶を、コーヒーや緑茶と並ぶカテゴリに

カフェなどでは食後の飲み物をコーヒーか紅茶から選ぶのが定番だが、ペットボトル飲料市場では状況が異なる。コーヒーに次ぐ大規模市場は緑茶飲料で、紅茶はそこから比べるとかなり小規模だ。日本全体の清涼飲料市場で見れば、そのシェアは5%以下。仕事中の飲料としてメジャーなコーヒーが14.5%、緑茶飲料が13.3%という数字を見ると、半分以下という状況となっている。

清涼飲料市場において、紅茶はコーヒー、緑茶と比べて市場が小さい

こうした市場背景を確認した上で、今後「紅茶を、コーヒーや緑茶などの無糖茶と並ぶカテゴリに成長させたい」と意欲を示したのは、午後の紅茶を担当するキリンビバレッジ マーケティング部 商品担当 部長代理の加藤麻里子氏。世界での紅茶飲料と茶葉生産量の伸び、国内紅茶市場の回復傾向を論拠に、RTD紅茶のトップブランドとして、新しい紅茶文化を創っていきたいと語った。

「午後の紅茶」ブランド全体としては、既存の定番3種は甘さを求める若年層に対して継続投資を実施。甘さから離れる20代~30代の働く女性に向け、紅茶飲料としては珍しい「微糖」の新製品「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」を投入する。

午後の紅茶ブランドにおける年代別の主要商品マッピング

また、30代後半意以降の年代を健康意識や嗜好の変化から「糖離れ・無糖飲用層」と位置づけ、すでに市場で受け入れられている「午後の紅茶 おいしい無糖」の訴求強化を行っていく。

狙うはペットボトルコーヒーへの「対抗」ではなく…?

「2年前までコーヒーのCMをやっていたのにどのツラ下げて…というのはありますが」と茶化しながらも、自分のような「おじさん」にこそ紅茶は飲みやすいとコメントしたリリー・フランキーさん

製品ごとに異なる年齢層を狙って投入される新CM。「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」のCMでは、商品をことさらには誇張しない画面作りやキャスティング、出演者の自然体な演技とは裏腹に、「コーヒーから寝返っちゃおうかな」(リリー・フランキー出演「寝返り」編)、「ラテよりこっちかな」(深田恭子出演・「裏切られた」編)など、“コーヒー飲料からの転向”を示唆するようなセリフが目立つ。

働く大人がコーヒーから紅茶に「乗り換え」することを示唆するCMは、ここ2年でワーカー向けのペットボトル飲料の拡大を牽引し、ちょうど先日同ブランドから紅茶飲料を発売したサントリーの「クラフトボス」をはじめ、昨今増えているワーカー向けのコーヒーペット飲料に対する宣戦布告にも読める。だが、加藤氏にペットボトルコーヒー飲料のヒットに紅茶で対抗する構えかどうか尋ねると、決してそうではないという。

「今やひとつのカテゴリとなっているペットボトルコーヒー飲料も、複数社から新商品を展開し、協力して棚の広さを獲得した経緯があります。現状、紅茶飲料の棚は一段程度ですが、これを各社協力して2段へと増やしていきたいです」 

オフィス需要に対して、企業とコラボレーションし飲用機会を設ける試みも

また、「仕事のお供」需要を喚起する施策として、三菱地所に対して仕事中の飲料として「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」を提供。働き方改革推進企業とコラボレーションし、オフィスでの休息機会に手に取る飲料として配布する。今後、他の企業からオファーがあればそちらにも対応するとのこと。想定シーンに対して直接サンプリングすることで、需要の広がりを見込んでいる。

「午後の紅茶」は、日本国内の紅茶飲料としてはNo.1ブランドの地位を獲得しているだけに、紅茶飲用の文化を牽引して、先述の通りコーヒー・緑茶に並ぶ市場規模への拡大を狙っている。

昨今はスターバックスの「TEAVANA」、タリーズコーヒーの紅茶業態などが定着しており、タピオカミルクティーブームも依然続くなど、カフェ業界でも紅茶に追い風が吹いている。今後、午後の紅茶が「コーヒー党」や「緑茶党」をどれだけ引き込めるか、注目したい。

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