若者のパソコン離れを商機に、NECは学生向け新製品をどう売るか

若者のパソコン離れを商機に、NECは学生向け新製品をどう売るか

2017.02.07

NECパーソナルコンピュータは7日、2017年春製品として18モデルを追加し、全45モデルを展開すると発表した。特に力を入れるのは、4代目「LAVIE Hybrid ZERO」と新製品の「LAVIE Note Mobile」。いずれも学生向け商品としての位置づけだ。若者のパソコン離れが進む中で、同社はどう学生を取り込むのか。

学生向けモバイルパソコンで勝負。新製品を手にする留目真伸 NECパーソナルコンピュータ社長(左)、女子大生タレント 近藤カコさん(右)

進む若者のパソコン離れ

近年、若者のパソコン離れが進んでいると言われている。少し古いが、同社が引用した資料によると、13~15歳は7割、16~19歳は3割がパソコンの非所有者となっている。若者のパソコン離れが進んでいるとすれば、さらにこの数値は高まっていると見るべきだろう。 理由として考えるならば、スマートフォンが登場したことに尽きる。外出時に手軽に持ち運べるパソコンの代替的存在と考えれば、パソコン離れが進んだのも納得できるところだ。

パソコン非所有率。図表内の一番上の青の折れ線が日本。諸外国に比べてパソコンの所有割合が極端に少ないことがわかる(出典:内閣府の「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査(2013年)」をもとに舞田俊彦氏が作成したものを再作成したもの)

しかしながら、スマホ偏重の利用は、就職してから困ってしまう。デスクワークはパソコンありきで始まるものだからだ。そして、若者のパソコン離れの影響は、企業の採用現場からも声が挙がっている。

同社の調査結果によると、学生のパソコンスキルは「下がっている」「やや下がっている」が全体の半数近くに迫っており、「マウス操作もわからない新人がいた」「画面をタッチするとカーソルが動くと思っていた」といった人もいるようだ。

図表右側の円グラフに注目。学生のPCスキルについて、青が「下がっている」、赤が「やや下がっている」とし両方で半数に迫る勢い

後段に記すとおり、この何気ないデータの取り出し方には、同社のメッセージが隠れているように見えて仕方がないのだが、いずれにせよ、若者のパソコン離れを逆に捉えれば、市況開拓の余地が大きいことになる。同社が春製品で学生向け商品に力を入れるのも、そうした理由からにほかならない。

ただし、特長をつけなければ学生には振り向いてもらえない。これまでもキャンペーンレベルでは学生向けに展開してきた同社だが、今回は開発の段階から学生向けに取り組んだことが従来とは大きく異なるところだ。

開発で重視したこと

同社が開発に当たって重視したのは携行性である。パソコンを持ち歩く人が減ったのは、重い、場所をとる、というデメリットがあったからだ。そこで同社は学生がノートパソコンに求める第一のニーズとして"モビリティ"を置き、軽さにこだわった開発を進めた。「LAVIE Note Mobile」については、女子大生の声を反映したものとなっている。

「LAVIE Hybrid ZERO」は最軽量モデルでは約769g。13.3インチサイズで世界最軽量を謳うほどだ。「LAVIE Note Mobile」は少し重くなるが、それでも約904g。いずれの製品も軽さには目を張るものがあり、「これなら持ち運びが苦にならない」と素直に思わせてくれる製品になっていた。

左:LAVIE Note Mobile、右:LAVIE Hybrid ZERO。いずれも片手で持っても苦にならないほどの軽さ

誰に売るのかが重要

課題をあげるとすれば、誰が買うかであろう。もちろん、学生向けの製品であり、学生が使用するのであるが、自由になるお金の少ない学生が果たして買えるかが問題だ。

いずれも最安モデルの市場想定価格となるが、LAVIE Hybrid ZEROは16万4,800円前後(3月2日発売)、LAVIE Note Mobileは10万4,800円前後(3月16日発売)。いかに軽いからとはいえ、購入するのは、1にスマホ、2にパソコンという順番は揺らぎそうにない。スマホに加えて、上記の値段を学生が出すのは無理に近い話だ。

となると、お金を出すのは保護者。言うまでもないかもしれないが、学生向けパソコンを売るには、学生のみならず、保護者をいかに口説くかにもかかっていそうだ。

そこで同社が紹介したのは、あんしん保証サービスである。同サービスでは、通常の1年間の無償保証に加えて、1回当たり10万円までの修理であれば、無償修理を行うというもの。3年版、4年版、5年版があり、高校、大学、高専の一般的な在学期間をカバーできるものとなっている。

あんしん保証サービスも発表会で強調。3年版(13,400円)、4年版(17,200円)、5年版(21,000円)の3種を用意

こうして考えると、一連の発表内容が放つメッセージは、学生に向きつつも、お金を出す保護者にも向けたもののように思えてならない。それは「パソコンが使えないと就職してから困りますよ。大学生活でパソコンに慣れてもらうには、お子さんが望む持ち運びしやすいものがいいですよ。在学期間は保証がきくうちの製品がいいいですよ」といったものだ。こうしたがメッセージがどれだけ多くの保護者に届き、心に響くのか、そこに新製品の成否がかかっていそうだ。

為替影響だけでない パナソニック、意思を込めた「減益計画」

為替影響だけでない パナソニック、意思を込めた「減益計画」

2017.02.07

パナソニックの第3四半期連結業績は、為替の影響を大きく受けるものとなった。パナソニックは、2016年度からIFRSを適用しているが、これによると、第3四半期(2016年10~12月)の連結業績は、売上高が前年同期比3%減の1兆8826億円、調整後営業利益は12%減の1076億円、営業利益は5%増の976億円、税引前利益は3%増の974億円、当期純利益は33%増の640億円となった(いずれも非監査)。

通期で前年下回る見通しの意味

売上高では、新規連結となったハスマンがプラス要素となったものの、為替影響でマイナス1100億円。調整後営業利益では為替影響でマイナス120億円となり、先行投資を含む固定費の増加とともに、為替が大きなマイナス要因になっている。

売上高では、為替影響を除くと、1兆9926億円と、実質的には前年同期比3%増の実績。パナソニックの河井英明代表取締役専務は、「為替影響が大きく、減収となったが、為替を除く実質ベースでは、車載電池の伸張などにより増収。ハスマンの新規連結影響のプラスを除いても増収となっている」と説明した。

決算会見に臨むパナソニックの河井英明専務

為替影響を除く実質ベースでは、新規連結による食品流通、車載事業の伸長によるエナジー、オートモーティブのほか、洗濯機などの白物家電が堅調に推移したメジャーアプライアンスが増収を牽引したという。

一方で、パナソニックでは、今回の決算発表にあわせて、2016年度通期の業績見通しを上方修正した。ここでも為替の影響が反映されている。

売上高は10月公表値に比べて1500億円増の7兆3500億円、調整後営業利益は200億円増の3400億円、営業利益は200億円増の2650億円、税引前利益は200億円増の2600億円、当期純利益は100億円増の1300億円とした。

2016年10月時点では、一度、通期見通しの下方修正を発表。このときの下方修正の理由も、「修正額のほとんどが為替によるもの」(河井代表取締役専務)と説明していたが、今回の上方修正も「すべて為替の影響によるもの」(同)と説明。為替の急激な変動が同社の経営に大きく影響していることを示すことになった。

2016年10月時点での想定為替レートは、1ドル100円。今回は円安に振れたことで、1ドル110円に修正したことが影響したという。「1ドルあたり1円動くと、売上高では年間350億円、利益では32億円の変動がある」と、河井代表取締役専務は説明した。

為替の変動は各社の業績にも大きく影響しているのは確かだ。

2016年末、パナソニックの津賀一宏社長は、1年を振り返り、2018年度の売上高10兆円の目標を、2016年3月に撤回したこと、そして、2016年度の見通しを下方修正したことに触れ、「あまり思い出したくない1年」と語っていたが、今回、上方修正をしたとはいっても、それを挽回したとは言い難いものだ。

パナソニックの津賀一宏社長

為替影響が理由ということに加えて、上方修正した通期見通しを見ても、売上高、調整後営業利益、当期純利益は、いずれも前年実績を下回る水準である。

津賀社長は、2016年度の見通し数字については、「意思を込めた減益計画であり、将来に向けた投資を行なう1年」と表現。「2017年度の増収増益の実現、2018年度以降の増収増益の定着に向けて、足場固めと成長事業への仕込みを行なう」と語る。つまり、2016年度は、数字よりも、中身を重視する1年であることを強調してみせる。

減収基調から脱却のために

「意思を込めた減益計画」への取り組みを裏付けるように、パナソニックの津賀社長は、2017年1月に、社員に対するメッセージのなかで、2017年を「選択と集中を進める年」と位置づけ、そのなかで「やめる勇気を持つこと」に触れた。

2017年1月に、米ラスベガスで開催されたCES 2017の会場でインタビューに応じた津賀社長は、「私が、2012年に社長に就任してから数年間は、赤字事業をやめる、あるいは減らしていくという方針を打ち出し、そのなかで営業利益率5%を各事業部の指針とした。その後、成長戦略を進めるなかで、高成長事業、安定成長事業、収益改善事業に切り分け、高成長事業においては、先行的な投資が必要な場合には、単年ベースでは営業利益率5%を割ることもあるが、成長を優先させるなど、事業に対する見方を変えてきた」としながら、「だが、2016年度上期までは、為替影響を除いても減収基調が止まらない状況にあった。これは、縮小する事業、とくにマーケットが縮小する事業を多くやっていることの裏返しでもあり、我々は、もっと成長する事業にリソースを集中していく必要があると判断した。その気持ちをより明確にするために、あえて2017年初めに、『選択と集中』という言い方をし、『やめる勇気』という言葉を使った」と説明した。

ただ、津賀社長に話を聞くと、これは単に「事業をやめる」ということを指すのではないことがわかる。むしろ、「いまのやり方をやめる」という方が適切なのかもしれない。

津賀社長は、ひとつの例を挙げながら、「やめる勇気」の意味を示してみせた。

「いまのやり方をやめる」2つの事例

「例えば、太陽電池事業は、国内市場にフォーカスしてきたが、この市場だけでは生きてはいけない。選択肢は、固定費を下げながら、国内にフォーカスして、じり貧を覚悟してやっていくのか、あるいは成長性のある海外に新たな投資をしてでも活路を見いだすのかの2つ。そのなかで、我々が出した結論は、米テスラモーターズ(以下、テスラ)との協業という選択だった。止めずに、投資をして、もっと伸ばす選択をした」とする。

第3四半期累計連結業績でも、太陽電池事業を含むエコソリューションズは、前年同期比4%減の1兆1187億円、営業利益は22%減の461億円。そのうち、太陽電池が主力となるエナジーシステム事業部の売上高は前年同期比14%減の2366億円と2桁の減少となっている。

その太陽電池事業については、2016年12月28日に、テスラとの協業を発表。米ニューヨーク州バッファローにあるテスラのバッファロー工場において、太陽電池セルとモジュールの生産を開始することに合意し、太陽電池モジュールの生産を2017年夏に開始。2019年までに1GWの生産能力に拡大する計画を明らかにした。テスラはパナソニックから、同工場で生産された太陽電池を長期間にわたり購入することになる。この協業は、休止中だった大阪府貝塚市の二色の浜工場の再稼働にもつながる可能性が高い。

大阪府・貝塚市、二色の浜工場

「本当に事業を止めるとなると、撤退コストがかかるものもある。そうしたことを含めて、もう一歩踏み込んで考えた選択肢」だと津賀社長は説明する。

そして、パナホームの選択も同じ判断からのものだという。

パナソニックは、2016年12月20日に、2017年8月1日付けで、パナホームを完全子会社化すると発表した。

これについて、津賀社長は、「これまでのようにパナソニックが54%を出資した状況でもやってはいけた。だが、国内の住宅着工件数が減少するなど、市場縮小するなかで、いままでのやり方では限界があると判断した。100%子会社化することで、より大胆な挑戦ができるようになると判断した結果、選択と集中を進めた」と語る。

パナソニックとパナホームの間には、一部製品において競合関係があったものの、販売ルートの違いから、統合した形で新たな製品を作るといったところまでは踏み込めない状況にあった。完全子会社化することで、こうした部分にも踏み込んでいくことができるようになる。そうした取り組みを含めて、ワンパナソニックとしての事業展開を推進することで、強みを発揮していこうというわけだ。

そして、「意思を込めた減益計画」を裏付けるもうひとつの要素が、高成長事業における先行投資だ。

二次電池事業への先行投資

河井代表取締役専務は、「大規模6事業部のうち、インフォテインメント、二次電池、 パナホームは、将来成長に向けた先行投資のフェーズにある」と説明するが、とくに、テスラとの協業が本格的にスタートした二次電池は、その最たるものだろう。

テスラとの協業について、先にも、太陽電池事業での協業に触れたが、二次電池事業での協業はその比ではない。テスラが米ネバダ州に建設したギガファクトリーでは、円筒形リチウムイオン電池セルの量産を開始。ギガファクトリー内に設置されたパナソニックの電池セル工場で、テスラの新型EV(電気自動車)である「モデル 3」、およびテスラの蓄電システム向けに、「2170」サイズの円筒形電池セルを生産。また、テスラではパナソニックが生産した電池セルを使用した電池モジュールを生産することになる。

テスラが米ネバダ州に建設したギガファクトリー

テスラは年間50万台のEV生産を目指しているが、この生産台数を実現するには、現在、全世界で生産しているすべてのリチウムイオン電池を使ってしまうことになるという。ギガファクトリーは、こうしたテスラの旺盛な需要に対応できる生産規模を目指して建設されたもので、2018年には年間35GWhの電池を生産。年間50万台のEVを生産できるようになるという。テスラによると、これは、2013年に全世界で生産されたバッテリーの合計数を上まわる規模だという。

ちなみに、ギガファクトリーの敷地総面積は12平方km。敷地面積に「km」という単位がつくのは異例であり、その規模が壮大であることがわかる。敷地面積はフットボール場換算でおよそ107個分。「米テスラモーターズのイーロン・マスク会長兼CEOは、「経済学的な面から限界ともいえる規模を持つ工場。どんな種類の工場においても最大のものであり、建物としても最大。ハムスター500億匹入る大きな土地になる」と語る。ハムスター500億匹と言われても、まったく想像がつかないが、いずれにしろ、その規模はこれまでの工場の概念を大きく上回るものだ。

パナソニックの津賀社長は、「パナソニックは、ラインごとに順次設備投資をしていく予定であり、1つのラインが稼働すれば回収が始まる。設備償却は5年。1ラインごとで稼動率が上がれば、順調に投資回収ができる」とする。だが、河井代表取締役専務は、第3四半期決算会見の席上、「二次電池は、売り上げが相当伸びているが、ギガファクトリーの立ち上げ費用などの先行投資があり赤字である」と語る。

第3四半期において、二次電池事業は、売上高が前年同期比131億円増の1002億円となったが、調整後営業損益は18億円減の24億円の赤字、事業部損益は83億円増となったものの49億円の赤字と、赤字からは抜け出せていない。

河井代表取締役専務は、「具体的な需要が見えているので、できるだけ前倒しで進めている。北米の自動車関連事業の発展はかなり見込めると考えている。テスラとの事業そのものは赤字ではなく、さらに、2017年度は投資が圧縮でき、ボリュームが出てくる。今後は、利益に貢献できると考えている。二次電池を取り巻く環境は悪くはない」と、これからの成長に期待をかける。

ギガファクトリーへの投資は、かつてのプラズマディスプレイパネルを思い出させる大型投資とはいえるが、津賀社長は、「目的を明確にした電池が、ギガファクトリーの電池。単に汎用的な乾電池を量産しているわけではなく、テスラのクルマを量産するためのバッテリーを作る工場への投資である」と、その性質がまったく異なることを強調する。

言い方を変えれば、テスラと一心同体の大型投資にかけたともいえるが、この先行投資の成果は、EV時代の本格到来とともに、優位に働く可能性は高い。パナソニックは、EV時代に向けた勝負に出たわけで、その第一歩が本格的に踏み出された段階にあるともいえる。 津賀社長は、社長就任以降、パナソニックのBtoBシフトを打ち出してきた。そのパナソニックの成長に向けた「選択と集中」の取り組みは、BtoBを軸に、今後、より明確になっていきそうだ。

自動車業界が注目する米国市場の行方、トヨタの見方は?

自動車業界が注目する米国市場の行方、トヨタの見方は?

2017.02.07

日本の自動車メーカーにとって“ドル箱”の米国市場。トランプ政権発足の影響もさることながら、ここへきて顕著になりつつある需要シフトも気になるところだ。トヨタ自動車の見方は。

総販売台数に占めるウェイトが最も大きい北米事業

トヨタ自動車は2016年度第3四半期の決算を2017年2月6日に発表した。決算会見では北米市場の見方について多くの質問が出ていたが、まずは同社の決算内容をざっと見ておこう。

2016年度の9カ月累計(2016年4月~12月)の売上高は、前年同期比6%減の20兆1547億円。営業利益は同32.5%減の1兆5554億円となった。減益の大きな要因は円高で、為替変動の影響は7,700億円に達する。

ちなみに2016年度の通期見通しについては、営業利益を前回発表から上方修正している。具体的には中間決算時に1兆7000億円と見込んでいた営業利益を、今回の予測では1兆8500億円へと引き上げた。上方修正の要因として大きいのは、通期の想定為替レートを1ドル103円から107円に変更したことだ。

グループのダイハツ工業と日野自動車を抜いたトヨタの連結販売台数を見てみると、2016年度の通期見通しは890万台となっている。このうち最も大きな割合を占めるのは北米の284万台だ。このように重要な北米市場だが、米国の先行きは不透明な情勢となっている。

トラック系は販売好調、新型「カムリ」でセダン市場を開拓できるか

トヨタの大竹常務

「大きな市場であることに変わりはない」。決算会見に登壇したトヨタ常務役員の大竹哲也氏は、米国市場の先行きについてこのように表現した。暦年で見た場合、2016年は1,755万台のクルマが売れた米国。トヨタの予測では、2017年の販売台数は1,720万台程度になるという。

ではトヨタの米国事業は今後、どのような見通しなのか。「(2017年は)マーケットは前年割れでも、(新車投入の効果などでトヨタは)前年並みを見込む」(大竹常務)というのがトヨタの考えだ。米国の自動車需要はセダンからSUVを含むトラック系にシフトしているが、トヨタでは「RAV4」、「ハイランダー」、「タコマ」、「タンドラ」といったトラック系の車種が販売好調。今後は「C-HR」や新型「カムリ」といった新車の投入も控えることから、米国での販売は堅調な状況が続くと見ている。

セダンの市場環境は厳しく、各社が販売奨励金(インセンティブ)を積み増して値下げ競争を繰り広げているらしいが、カムリは米国で長きにわたりベストセラーの地位を維持した実績のあるクルマだ。新型カムリが米国のセダン需要を刺激できるかどうかにも注目したい。

新型「カムリ」の登場で米国セダン市場の風向きは変わるか

トランプ政権発足の影響については「現時点で見通すことは難しい」(大竹常務)とするが、気になるのは、実際に米国が関税引き上げなどの施策をとった場合の対応についてだ。大竹常務によると、トヨタは5年間で1兆円の投資を米国で行うと発表しているが、現地の生産台数については、今後も大きく伸ばす計画はないのだという。トヨタは米国でフル生産に近い操業を行っているため、もし米国向け輸出が難しくなった場合でも、米国の既存工場で生産台数を引き上げて対応する余地は乏しい。

ちなみに2015年度のデータを見ると、トヨタが米国で生産した自動車が約197万台だったのに対し、販売したのは約284万台と100万台近い開きがある。単純に引き算をしてみても、米国向け輸出が滞った場合の影響の大きさは想像できるわけで、トランプ政権の動向からは目が離せない状況だ。