ホンダが日立系企業とモーターで合弁、電気自動車普及に向け量産体制

ホンダが日立系企業とモーターで合弁、電気自動車普及に向け量産体制

2017.02.07

本田技研工業と日立オートモーティブシステムズは、電動車用モーターの合弁会社を設立する。ハイブリッド車(HV)では自社製モーターを使うホンダだが、将来は市販車両の3分の2を電動車にすると宣言した同社にとって、モーターの量産体制確立は急務だ。

合弁設立の合同記者会見に登壇した日立オートモーティブシステムズの関秀明社長(左側)とホンダの八郷隆弘社長

まずはHV、PHV、EVの3車種にモーターを製造

両社は合弁設立で基本合意書を締結した。資本金は50億円、出資比率は日立オートモーティブ51%、ホンダ49%とする。合弁の設立契約は2017年3月末、設立時期は同年7月の予定。合弁会社の名称と代表者は未定だ。所在地は茨城県のひたちなか市。生産能力や工場の稼動時期といった詳細は今後詰める。

新会社では米国と中国に製造・販売子会社を設立する方針。製造するモーターについては外販も検討するという。モーターの種類としてはHV、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)の3車種向けで始めるが、燃料電池車(FCV)用についても検討の余地はあるとのことだった。ホンダは自社製と合弁会社製の2種類のモーターを使っていくが、将来的には合弁会社にモーターの生産を移管する可能性もある。

ホンダの電動化が加速

「2030年にグローバルでの4輪販売台数の3分の2をHV、PHV、バッテリーEV(いわゆる電気自動車)、FCVといった電動車両にすることを目指している」。合弁設立会見に登壇したホンダの八郷社長は、同社の電動車両製造に関する目標に改めて言及した。

ホンダは1999年に同社初のHV「インサイト」を発売。これまでにHVを累計で194万台販売してきた実績がある。HV以外の電動車としては、トヨタの「ミライ」と並び、市場にいち早く登場したFCVの「クラリティ・フューエルセル」や、すでに販売を終了した「アコード」のPHVなどがある。米国では2017年中のPHV投入を検討しているようだ。

例えば「ヴェゼル」にもハイブリッドバージョンがある

HVのモーターは自社製を使ってきたホンダだが、「電動化を更に加速させるには、より競争力のあるモーターを作る必要がある」(以下、発言は八郷社長)ことから今回の合弁設立を決めた。自社製モーターの性能については「軽量、コンパクト、高出力」だと自信を示すものの、おそらく1社で量産体制を構築するのは困難だったのだろう。「量産技術は日立が持っていると思う」と八郷社長もシナジー効果に期待を示していた。

環境規制が強まる米国と中国に生産拠点

新会社が米国と中国に生産拠点を持つ点も重要だ。米国カリフォルニア州では、自動車メーカーに一定数量の電動車販売を促す「ZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)規制」が強化される見通しで、各社が電動車両のラインナップ拡充を急がねばならない情勢となっている。強化後のZEV規制はHVを電動車にカウントしないようなので、自動車メーカーは少なくともPHV以上のエコカーをそろえる必要がある。中国ではZEV規制の中国版とも言うべき「NEV(ニュー・エネルギー・ビークル)法」の施行を予定。この2カ国でモーターの需要が増えるのは間違いないだろう。

需要があるところで生産するのはホンダの基本的な考え方。電動車両用モーターを米国と中国で作るのも自然な流れといえる。工場の建設場所については、米国は日立オートモーティブシステムズの既存工場があるケンタッキー州、中国は両社が工場を持つ広州が候補として挙がっているようだ。

日立オートモーティブシステムズは日産、トヨタ、米GMなどにモーターの納入実績がある。そもそもモーターは日立製作所にとって創業製品だ

仲間づくりを進めるホンダ

自動車業界ではクルマの「知能化」と「電動化」という2つのキーワードで合従連衡が進む。最先端技術に取り組むには、資金などのリソース面は無論のこと、新たな技術を普及させるうえでのルール作り、つまりは「標準化」を進めるためにも規模を追う必要があるためだ。

その中で、ホンダは自主独立にこだわっているように見えていたのだが、最近はその姿勢に変化を感じる。ここ最近のホンダは、自動運転の研究で米アルファベット傘下の「Waymo」(グーグルの自動運転車開発プロジェクトが源流)と組んだり、燃料電池でGMと合弁工場設立(ミシガン州)を発表したりと、仲間づくりを積極的に進めているからだ。

ホンダの広報に聞くと、同社は決して孤高の存在を目指していたのではなく、よい提携相手がいれば、常に門戸はオープンな状態だったという。クルマのコアは「乗ってどう感じるか、味付けや性格」と八郷社長は語っていたが、クルマづくりで最も大切な部分さえ守っていけるならば、ホンダは様々な分野で他社と協力関係を築く用意があるとも見てとれた。今後も仲間づくりが進む可能性は十分にありそうだ。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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