ホンダが日立系企業とモーターで合弁、電気自動車普及に向け量産体制

ホンダが日立系企業とモーターで合弁、電気自動車普及に向け量産体制

2017.02.07

本田技研工業と日立オートモーティブシステムズは、電動車用モーターの合弁会社を設立する。ハイブリッド車(HV)では自社製モーターを使うホンダだが、将来は市販車両の3分の2を電動車にすると宣言した同社にとって、モーターの量産体制確立は急務だ。

合弁設立の合同記者会見に登壇した日立オートモーティブシステムズの関秀明社長(左側)とホンダの八郷隆弘社長

まずはHV、PHV、EVの3車種にモーターを製造

両社は合弁設立で基本合意書を締結した。資本金は50億円、出資比率は日立オートモーティブ51%、ホンダ49%とする。合弁の設立契約は2017年3月末、設立時期は同年7月の予定。合弁会社の名称と代表者は未定だ。所在地は茨城県のひたちなか市。生産能力や工場の稼動時期といった詳細は今後詰める。

新会社では米国と中国に製造・販売子会社を設立する方針。製造するモーターについては外販も検討するという。モーターの種類としてはHV、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)の3車種向けで始めるが、燃料電池車(FCV)用についても検討の余地はあるとのことだった。ホンダは自社製と合弁会社製の2種類のモーターを使っていくが、将来的には合弁会社にモーターの生産を移管する可能性もある。

ホンダの電動化が加速

「2030年にグローバルでの4輪販売台数の3分の2をHV、PHV、バッテリーEV(いわゆる電気自動車)、FCVといった電動車両にすることを目指している」。合弁設立会見に登壇したホンダの八郷社長は、同社の電動車両製造に関する目標に改めて言及した。

ホンダは1999年に同社初のHV「インサイト」を発売。これまでにHVを累計で194万台販売してきた実績がある。HV以外の電動車としては、トヨタの「ミライ」と並び、市場にいち早く登場したFCVの「クラリティ・フューエルセル」や、すでに販売を終了した「アコード」のPHVなどがある。米国では2017年中のPHV投入を検討しているようだ。

例えば「ヴェゼル」にもハイブリッドバージョンがある

HVのモーターは自社製を使ってきたホンダだが、「電動化を更に加速させるには、より競争力のあるモーターを作る必要がある」(以下、発言は八郷社長)ことから今回の合弁設立を決めた。自社製モーターの性能については「軽量、コンパクト、高出力」だと自信を示すものの、おそらく1社で量産体制を構築するのは困難だったのだろう。「量産技術は日立が持っていると思う」と八郷社長もシナジー効果に期待を示していた。

環境規制が強まる米国と中国に生産拠点

新会社が米国と中国に生産拠点を持つ点も重要だ。米国カリフォルニア州では、自動車メーカーに一定数量の電動車販売を促す「ZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)規制」が強化される見通しで、各社が電動車両のラインナップ拡充を急がねばならない情勢となっている。強化後のZEV規制はHVを電動車にカウントしないようなので、自動車メーカーは少なくともPHV以上のエコカーをそろえる必要がある。中国ではZEV規制の中国版とも言うべき「NEV(ニュー・エネルギー・ビークル)法」の施行を予定。この2カ国でモーターの需要が増えるのは間違いないだろう。

需要があるところで生産するのはホンダの基本的な考え方。電動車両用モーターを米国と中国で作るのも自然な流れといえる。工場の建設場所については、米国は日立オートモーティブシステムズの既存工場があるケンタッキー州、中国は両社が工場を持つ広州が候補として挙がっているようだ。

日立オートモーティブシステムズは日産、トヨタ、米GMなどにモーターの納入実績がある。そもそもモーターは日立製作所にとって創業製品だ

仲間づくりを進めるホンダ

自動車業界ではクルマの「知能化」と「電動化」という2つのキーワードで合従連衡が進む。最先端技術に取り組むには、資金などのリソース面は無論のこと、新たな技術を普及させるうえでのルール作り、つまりは「標準化」を進めるためにも規模を追う必要があるためだ。

その中で、ホンダは自主独立にこだわっているように見えていたのだが、最近はその姿勢に変化を感じる。ここ最近のホンダは、自動運転の研究で米アルファベット傘下の「Waymo」(グーグルの自動運転車開発プロジェクトが源流)と組んだり、燃料電池でGMと合弁工場設立(ミシガン州)を発表したりと、仲間づくりを積極的に進めているからだ。

ホンダの広報に聞くと、同社は決して孤高の存在を目指していたのではなく、よい提携相手がいれば、常に門戸はオープンな状態だったという。クルマのコアは「乗ってどう感じるか、味付けや性格」と八郷社長は語っていたが、クルマづくりで最も大切な部分さえ守っていけるならば、ホンダは様々な分野で他社と協力関係を築く用意があるとも見てとれた。今後も仲間づくりが進む可能性は十分にありそうだ。

メルカリ出し抜くラクマ、売上金の「楽天キャッシュ」チャージ額が5億円を突破

メルカリ出し抜くラクマ、売上金の「楽天キャッシュ」チャージ額が5億円を突破

2019.01.22

ラクマ売上金の「楽天キャッシュ」チャージ額が累計5億円に

同様のサービスを構想しているメルカリを先行する形に

楽天は1月21日、フリマアプリ「ラクマ」において、取引で発生した売上金のうちオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」へチャージした累計額が2018年12月末に5億円を突破したと発表した。

ラクマでの売上金を楽天キャッシュへチャージする機能は、2018年7月より提供開始されている。チャージした電子マネーは、楽天会員向けのグループ各種サービスで利用できるほか、ローソンやファミリーマートなど「楽天ペイ」対応店舗での決済でも利用可能だ。

2017年8月1日から開始されたローソンでの支払いに続いて、2018年12月4日からはファミリーマートでも楽天ペイが使用できるようになった

同じくフリマアプリを展開するメルカリは、100%子会社「メルペイ」で同様のサービスを構想している段階であり、この分野においてはラクマが1歩先行する形になった。

現状、メルカリで得た売上金をメルカリ以外で使う場合は、一度口座に振り込む必要がある。また、売上金には180日という「振込申請期間」が設定されており、その期間中に「口座に振り込む」か、メルカリ内で使える「ポイントを購入」するか、選ばなければならない。ただし振込の場合、1万円未満だと210円の手数料が発生する(2018年1月21日時点)。ラクマの売上金チャージ機能と比較すると、どうしても見劣りしてしまうだろう。

ちなみに筆者もメルカリユーザー。現状、売上金が合計1万円に満たないため、振込手数料を発生させずに現金に換えるためには、あと1540円分の売り上げが必要になる (画像はメルカリアプリより)

しかし、少し古いデータではあるが、2018年5月31日のニールセン デジタルの発表によると、スマートフォンからの利用率の高いオークション/フリマサービスは、1位がYahoo! オークションで25%、2位がメルカリで23%、3位がラクマで11%であることがわかっており、同じフリマサービスであっても、ラクマの利用率はメルカリの半分であるのが現状だ。

メルカリのダウンロード数は2018年11月14日時点で7500万、ラクマが同年10月時点で1500万と、両サービスの普及率にも差があることからも、日本におけるフリマ市場のバランスがすぐにひっくり返ることはないだろう。

だが、ラクマが売上金をさまざまなサービスに使えるという実用性で、メルカリとの新たな差別化ポイントを生み出したことは、新規ユーザーの獲得に少なからず貢献しそうだ。

ラクマ売上金のチャージ額が5億円突破したことは、ユーザーの「アプリ内の売上金を別の場所で使いたい」というニーズの強さの証明ともいえよう。こうしたユーザー視点に立った機能の追加による消費体験の向上が、フリマ市場にどのような影響をもたらすのか、キャッシュレス決済市場への参入が期待される、メルカリの動向と合わせて注目したい。

1000字の描き直しを越えて ―ナール制作の舞台裏

最初の書体感覚をもち続けることのむずかしさ

写研で書体デザインの責任者を務めていた橋本和夫さんに衝撃を与えた書体、ナール。作者の中村征宏氏が第1回石井賞創作タイプフェイスコンテスト応募時に書いた設計意図は、次の通りだ。

〈縦組みの場合にも、横組みにも字間のバランスがムリなく一つの流れを持つことを念頭におき、ボディータイプとして、従来使用されなかった丸ゴシック系のタイプフェイスを試みた。字面をいっぱいに使い、文字のエレメントを強調し、細い線で構成することによりシンプルさを求めた。字面を大きく使うことが字間の問題に関連し、字間のバランス調整のための切り貼り、字詰めの工程を少しでも短縮することができるのではないかと思う。その結果、組み上がりにおいて、集合の調和が生まれるのではないかと思う。広告制作物などにおいて、コピーやサブ・タイトルなどに適するのではないかと考える。〉(*1)

中村征宏氏の著書『文字をつくる』(美術出版社、1977年)

1970年(昭和45)5月18日にコンテスト授賞式が開催されたのち、写研からの文字盤発売に向けて、同年8月ごろから本格的な書体制作が始まった。必要な文字数は漢字が約5400字、ひらがなとカタカナで約150字、アルファベット約100字、その他(約物、記号など)約200字で、合計約5800字だ。写研の監修を受けながら、原字はすべて中村氏が描いた。監修を担当したのは橋本さんである。

約5800字の原字を描くのは、想像以上に大変な作業だ。橋本さんは語る。

「コンテストに応募するときに描いていただくのは、漢字50字とひらがなカタカナ、そして記号の一部だけです。それを1枚のパネルに構成するので、文字構成としては、まとめやすい。ところが、文字盤化する際には約5800字を1文字1文字描くことになり、完成するまでの年月は2年はかかります。外部デザイナーの方と書体をつくるようになって、われわれが一番苦労したのは、“今月と来月では、仕上がってくる書体の雰囲気が変わってしまうことがある”ということでした」

「文字を増やす際に字種リストを渡すのですが、『何の文字をつくるか』を見るためのリストのはずが、長い間ながめているうちに、つくっている文字がリストの文字に似てきて、当初のデザインと雰囲気が異なってきてしまった。ナールは既成概念をくつがえす、突き抜けたデザインの丸ゴシック体だったはずなのに、描き進むうちに最初のデザイン思想から離れ、持ち味が失われるということが起きたのです」

原字を描き進めるうち、コンテストのオリジナルデザインから、いつのまにか特徴が変わってしまっていたのだ。そのままでは、まるで違う書体になってしまう。結局、途中で1000字分を描き直すことになった。

中村氏もこのことを振り返り、著書に〈人の感覚は徐々に変化するものには気づきにくいものですから、いつも最初の見本と照らし合わせながら書き進めることが大切です。このようなことは、太さだけのことではなく字形とか感覚面でも同じようなことがいえます。感覚もときがたつことによってどんどん変化するものですが、とくに最初の感覚は大切にしていきたいものです〉と書いている。(*2)

悩ましい文字

「もうひとつ、ナールを監修したなかで、ひどく悩んだことがありました。ナールは、字面いっぱいに真四角に描かれた書体です。たとえばひらがなの『り』は通常は縦長、『へ』は横長の形をしていますが、これらの文字すら、できる限り正方形に近づけて描かれている。ぼくが悩んだのは、『々』という漢字でした」

ナールでは、縦長の「り」、横長の「へ」も正方形にかなり近い

「時々」「常々」「佐々木」など、同じ漢字を繰り返すことを表すときに用いられる「々」の字だ。

「常識的にいえば、この字は他の漢字よりも小さく描きます。では、通常は縦長、横長など固有の形をもつひらがなですら正方形に近づけているナールでは、どういう大きさにすればよいのか? 最初は『々』も他の漢字と同じ大きさで、真四角にするのがよいと思ったのですが、いざつくってみると、やはり少しは他の漢字より小さくしなければ『々』に見えないとわかりました」

「他の書体をつくるときにも『々』をどういう大きさにするか、いつも考えるのですが、ナールのときにはとりわけ悩んだものでした」

また、こうした試行錯誤を経て、「文字を図形化する際も、かなと漢字の使い方に意味のあることをあらためて認識しました」という。

新聞雑誌、広告から、道路標識まで

途中で1000字の描き直しなどがあったものの、コンテストから2年後の1972年(昭和47)、ナールは写研写植機用の文字盤として発売された。書体名は、「中村」の “ナ” と、丸みを表す言葉である「ラウンド」の頭文字 “R” をとって「ナール」とつけられた。(*3)さらに、ナールと組み合わせて使うことを想定した中太の「ナールD」の文字盤も1973年(昭和48)に発売された。

ナールD(上)とナール(下)

中村氏はコンテスト応募当時、ナールを本文書体と考えていたが、いざ発売されてみると、広告や雑誌、新聞などの見出しなどに使うディスプレイ書体として大人気となった。ポスターや広告のキャッチフレーズ、テレビの字幕、道路標識などに幅広く使われ、一世を風靡した。

「タイポスによってデザイナーのつくる書体が注目され、少女たちが丸文字を書くようになっていく流れのなかで登場したナールは、『時代に乗った』ともいえますが、むしろ『時代をつくった』書体といえるでしょう。写植の文字はナールの登場によって、それまで職人が手描きしていたレタリング文字の分野に浸透していった。“新書体ブーム”の幕開けでした。そうして写植の機械は、単に文字を印字するだけでなく、多彩なディスプレイ書体によって雑誌や広告にファッション性を生み出す手段のひとつとして、とらえられるようになっていったのです」

(つづく)

(注)
*1:中村征宏『文字をつくる』(美術出版社、1977年)P.80
*2:同書 P.21
*3:『文字に生きる〈写研五〇年の歩み〉』(写研、1975年)P.127

話し手 プロフィール

橋本和夫(はしもと・かずお)
書体設計士。イワタ顧問。1935年2月、大阪生まれ。1954年6月、活字製造販売会社・モトヤに入社。太佐源三氏のもと、ベントン彫刻機用の原字制作にたずさわる。1959年5月、写真植字機の大手メーカー・写研に入社。創業者・石井茂吉氏監修のもと、石井宋朝体の原字を制作。1963年に石井氏が亡くなった後は同社文字部のチーフとして、1990年代まで写研で制作発売されたほとんどすべての書体の監修にあたる。1995年8月、写研を退職。フリーランス期間を経て、1998年頃よりフォントメーカー・イワタにおいてデジタルフォントの書体監修・デザインにたずさわるようになり、同社顧問に。現在に至る。

著者 プロフィール

雪 朱里(ゆき・あかり)
ライター、編集者。1971年生まれ。写植からDTPへの移行期に印刷会社に在籍後、ビジネス系専門誌の編集長を経て、2000年よりフリーランス。文字、デザイン、印刷、手仕事などの分野で取材執筆活動をおこなう。著書に『描き文字のデザイン』『もじ部 書体デザイナーに聞くデザインの背景・フォント選びと使い方のコツ』(グラフィック社)、『文字をつくる 9人の書体デザイナー』(誠文堂新光社)、『活字地金彫刻師 清水金之助』(清水金之助の本をつくる会)、編集担当書籍に『ぼくのつくった書体の話 活字と写植、そして小塚書体のデザイン』(小塚昌彦著、グラフィック社)ほか多数。『デザインのひきだし』誌(グラフィック社)レギュラー編集者もつとめる。

■本連載は隔週掲載です。

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