【ユニー・ファミリーマートホールディングス】コンビニ2位浮上、収益力に課題も

【ユニー・ファミリーマートホールディングス】コンビニ2位浮上、収益力に課題も

2017.02.07

【ユニー・ファミリーマートホールディングス】コンビニ2位浮上、収益力に課題も

 ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが合併し、2016年9月にユニー・ファミリーマートホールディングス<8028>が発足した。コンビニ店舗数でローソンを上回る業界2位に浮上した。しかし、ユニー傘下のサークルK・サンクスのオーナーからはファミリーマートへのブランド統合に不安の声も聞かれる。平均日販ではライバルのセブンイレブンやローソンに大きく下回り、店舗の収益力強化も急務だ。これまでのM&Aを振り返りつつ、今後の課題を展望する。

【企業概要】2016年の経営統合でコンビニ業界2位に

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(以下、ファミリーマート)は、1972年に西友ストアー企画室に小型店担当を設置したことから始まった。1年後に実験第1号店を埼玉県狭山市に開店。ファミリーマートという名前は、「お客様とフランチャイズ加盟店、本部とが家族的なお付き合いをしながらともに発展していきたい」という考えから名付けられた。1978年には西友ストアー・ファミリマート事業部を発足し、同年よりフランチャイズの展開を開始した。店舗数を順調に伸ばし、1981年に西友ストアーから営業と資産の譲渡を受け、商号をファミリーマートに変更した。会社発足当時の店舗数は、89店舗(直営2店舗、加盟店87店舗)。こうして現在のファミリーマートが生まれた。

 ファミリーマートは2016年のユニーグループ・ホールディングス(以下、ユニーGHD)との合併により、業界2位のローソンを抜き、業界3位から2位となった。2016年時点で店舗数は国内で18,211店舗、海外で6,201店舗、合計で24,412店舗を展開。セブンイレブンに続く業界2位の店舗数を誇る。商品の特徴としては2012年よりPB(プライベートブランド)のFamilyMart collectionを展開している。シニアライフクリエイトの株式取得によって、高齢者向け弁当配送網を活用した生活必需品の宅配サービスも開始。PB、高齢者向けのサービス等主な特徴としている。

【経営陣】上田社長、2月末で退任

 2016年9月に発足したユニー・ファミリーマートホールディングスの社長にはファミリーマート会長の上田順二氏が就任した。しかし今年2月3日、上田社長が2月28日付で社長を退任する人事が発表された。伊藤忠商事副社長でユニー取締役の髙柳浩二氏が3月1日付で社長に就く。

【大株主】伊藤忠商事、4割強を保有

株主名称 保有株式数(千株) 持株比率(%)
伊藤忠商事 41,411 42.39
日本マスタートラスト信託銀行 8,883 9.09
日本トラスティ・サービス信託銀行 5,489 5.61
NTTドコモ 2,930 3
資産管理サービス信託銀行 2,844 2.91
日本生命保険相互会社 1,571 1.6
良品計画 1,000 1.02
日本トラスティ・サービス信託銀行 917 0.93
野村證券 733 0.75
エスアイエツクスエスアイエススイスナシヨナルバンク 724 0.74
66,502 68.04
2016年8月末時点、有価証券報告書を元に作成

 42%を保有する伊藤忠商事は、1998年に西友に代わって筆頭株主となった。伊藤忠商事は2016年2月末時点でファミリーマートの発行済み株式の約38%を保有していたほか、ユニー・グループホールディングス株についても3%取得していた。ユニーとの経営統合が決まってから、伊藤忠商事はファミリーマート株の買い増しを行った。

【M&A戦略・財務分析】店舗数拡大へ買収

 コンビニ御三家のセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの店舗数と売上高の推移を見てみると、どの会社も店舗数の増加と売上高の増加に正の相関があるのがわかる。顧客からすると、どのコンビニを利用するかは利便性がカギとなり、出店数が多い程有利になってくるのは自明である。従って既存のコンビニを買収することで店舗数と売上高を伸ばすという意図のもとでM&Aが行われる。


ユニー・ファミリーマートホールディングスの沿革と主なM&A
年月      概要
1972年9月 西友ストアー企画室に小型店担当を設置
1978年3月 西友ストアー・ファミリーマート事業部発足(店舗数4店舗)
1981年9月 株式会社ファミリーマートを設立
1988年8月 全家便利商店股份有限公司(台湾)を設立
1992年9月 タイ・バンコク市にSiam FamilyMart(現Central FamilyMart Co., Ltd.)を設立
1995年9月 中部ファミリーマートと合併
1998年2月 筆頭株主が西友から伊藤忠商事グループとなる
2000年9月 アイ・ファミリーマー(福岡)ト、北陸ファミリーマートと合併
2002年9月 松早ファミリーマート(長崎)と合併
2004年5月 兵庫セイコーマーより営業財産の一部を譲受
2009年12月 エーエム・ピーエム・ジャパンを買収
2010年3月 エーエム・ピーエム・ジャパンと合併
2011年4月 エーエム・ピーエム・関西と合併
2012年4月 シニアライフクリエイトを買収
2015年9月 ココストアを買収
2016年9月 ユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートが合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングスが発足。
コンビニエンスストア事業は、株式会社ファミリーマート(旧サークルKサンクス)に分割。

 ファミリーマートの主なM&Aは以下の通りである。

①エーエム・ピーエム・ジャパンの買収(2009年12月)

②ココストアの買収(2015年9月)

③ユニーグループ・ホールディングスとの経営統合(2016年9月)

ブランド統合、オーナーに不安

 ファミリーマートは買収したコンビニの看板を残さず、全てファミリーマートに変えており、買収した会社のブランドに関心が無いことがうかがえる。サークルK・サンクスのユニーGHDとの合併に関してもエーエム・ピーエムやココストアの買収とは比較にならない規模のM&Aではあるが、狙いは同様と考えられる。

 2016年の9月に行われたユニーGHDとの統合だが同じコンビニに関するM&Aであってもエーエム・ピーエムやココストアと比較しても一線を画すものである。というのもエーエム・ピーエムはおよそ500店舗、ココストアはおよそ700店舗、合算しても約1200店舗の買収。対して、ユニーGHDの有するサークルK・サンクスは6251店舗である。

 ここで問題になるのは経営統合である。先述の通り、ファミリーマートはM&Aで取り込んだコンビニのブランドを残さない方針を取っている。そのためサークルK・サンクスのオーナーの間には不安が広がっている。直近で店舗を改装したばかりのオーナーであれば改装費用の回収が終わる前にブランドの転換が迫られる。改装費用は本部で負担されると言っても不信感をぬぐえない状況である。

 さらに、ファミリーマートへの統合作業は店の看板を変えるだけでは終わらない。ポイントカード、ATM、レジシステムの刷新も行わなければならならない上に店員の再教育も必要である。他にもユニーGHDによって築かれてきた商習慣が変わってしまうのではないかという不安もオーナーの間で広がっている。サークルK・サンクスには複数店舗のコンビニ経営者への優遇措置があり、統合の過程で見直される可能性があるためだ。

 影響はフランチャイズのオーナーだけにはとどまらない。ユニーGHDに商品を納入する企業にも影響は及ぶ。ユニーグループ会を構成していた主要取引先だけでも約700社。経営統合でファミリーマートの色が強く出てくればユニーGHDの取引先も何らかの形で選別される可能性がある。ユニーGHD側のオーナーからすると不安な点が多い経営統合となる。

平均日販、セブン・ローソンに見劣り

 次にファミリーマート側の課題について見てみる。

 ユニーGHDとの経営統合によりコンビニ業界2位へ躍進したファミリーマートではあるが、そのM&Aの結果には課題が多い。まず、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの一日の一店舗当たりの平均売上高を比較してみてみると、2016年2月時点の情報でセブンイレブンが約65万円、ファミリーマートが約51万円、ローソンが約54万円、と全体の売上高ではローソンを追い抜いても平均日販では負けてしまっている。さらに、サンクスの平均日販は同時期で約43万円。システムや取扱商品、サービスの統合だけでなく元サークルK・サンクスの店舗の売上高を引上げ、既存のファミリーマート店舗の売上高の引き上げも必要な状況となっている。全店舗の平均日販におけるセブンイレブンとの差は14万円。

総合スーパーの立て直し急務

 平均日販の差以外にもセブンイレブンに追いつくための、ファミリーマートの今後の成長を考えていく上で避けては通れない課題がある。それはユニーGHDの総合スーパー(GMS)事業だ。ユニーGHDは「アピタ」や「ピアゴ」といったスーパーを傘下に持つがその業績は好調とは言えず、2016年2月期の既設店売上高の詳細を見てみると前期比で衣料品が1.1%減、住居関連が2.8%減、全体では1.0%の増加ではあるが、5年前の2011年2月期の営業収益と比較すると6.8%減と依然として厳しい状況にある。

有価証券報告書を元に作成

 2016年2月期の決算説明会ではGMS事業の再建に向けて、既存店投資拡大や新規事業によるテナント自社開発や不採算店舗の閉店を成長戦略として掲げているが、2016年8月の全店売上高は前年同月比で2.6%減と業績回復は見られない。その後、ユニーは不採算事業の整理のために、呉服専門店のさが美を売却している。

 さが美は少子化やレンタルの普及などで呉服販売が減り、2011年2月期から2016年2月期の間に売上高で約29%も減少していた。セブンイレブンに追いつけるかどうかのもう一つポイントはこういった不採算事業の整理によってGMS事業の立て直しが図れるかどうか、である。

 その他にもファミリーマートは新規事業として「医療・介護・健康」「金融」「ネットビジネス」「宅配」「インバウンド」需要の取り込み、日本郵政株式会社との基本合意締結により「越境eコマース」サービスや宅配ロッカー「はこぽす」の設置、ゆうちょATMの導入拡大に取り組むことを発表している。

【株価】経営統合を好感し上昇

 株価は上昇基調をたどっている。ファミリーマートは2015年3月にユニーグループ・ホールディングスと協議を始めると発表。15年10月には経営統合に向けて基本合意書を締結すると発表し、経営統合による規模拡大や経営効率化への期待が株価にも反映されているようだ。2016年8月には8000円に迫る水準まで上昇した。2016年8月にユニーグループが連結子会社だったさが美の株式を譲渡すると発表しており、統合前に不採算事業の整理を実行したことも評価につながったようだ。

 今期の予想PER(株価収益率)は約41倍。セブン&アイ・ホールディングス(49倍)よりも低いが、ローソン(23倍)と比べてかなり高く、株価は割安感に乏しい。一段の上昇にはセブンイレブンやローソンを下回る平均日販の引き上げや、不振の総合スーパー事業の立て直しが欠かせない。

【まとめ】業界1位へ3つのハードル

 ファミリーマートはエーエム・ピーエムやココストアの買収に続いて、サークルK・サンクスを傘下に持つユニーGHDと合併し、コンビニ業界2位という規模を手に入れた。しかし、過去の買収と比べてサークルK・サンクスは店舗数が非常に多く、統合作業は決して容易ではない。、ユニーGHDとのブランド統合、新規事業による平均日販の上昇、総合スーパー事業の立て直しの3つのポイントが今後業界1位へ昇りつめられるかどうかの鍵となるだろう。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

文:M&A Online編集部


Googleマップが突然の劣化、ゼンリン地図から自社地図に変更か?

Googleマップが突然の劣化、ゼンリン地図から自社地図に変更か?

2019.03.22

Googleマップが壊れた? 3月21日以降、表示がおかしい

地図のダウンロード機能でゼンリンと決裂したか?

新しい地図は機械学習で地図データ生成という指摘も

Googleマップの表示がおかしい。3月21日頃から、Googleマップの不具合を訴える声が各所で相次いでいる。道路の表示や建物の位置が正確でなかったり、地形すら間違っている場所もある。Googleマップにいったい何が起こったのか。

地図データの提供元がゼンリンではない?

Googleマップの日本地図データはこれまで、地図データで国内大手のゼンリンから提供を受けていた。両社の契約状況は公開されていないが、少なくとも不具合が発生している現在のGoogleマップ上からは、以前までは記載されていたゼンリン社の権利表記が消え、「地図データ (C)2019 Google」へと変更されている。

Googleマップからゼンリン社の権利表記が消えた

Google社は今月のはじめ、今後「数週間以内」に、日本のGoogleマップをアップデートすると予告していた。このアップデートでは、特にダウンロード可能なオフラインマップを追加することに注目が集まっていた。オフライン環境でもダウンロード済みの地図を利用できる便利な機能だが、地図データの契約上の課題があり、日本のGoogleマップでは制限されていた機能だからだ。結局、両社は契約の課題を解決できず、ゼンリンが地図データ提供から降りてしまったことが、今回の不具合の原因と見られる。

新しい地図は使い物になるのか?

現在のGoogleマップは、Googleが新規開発した自社製の地図データを利用しているようだが、いまだに不具合が報告され続けている状態状態であり、混乱が収束する目途は見えていない。

なお、この新しい地図は、航空写真で山脈の陰部分が湖になっていたり、並木の多い道路が公園になっていたりする間違いや、ほかにも交差点に面したコンビニエンスストアの駐車場が道路と語認識されていたりすることから、航空写真をもとにした機械学習や、スマホ位置情報の移動軌跡から地図データを生成しているのではないかと指摘されている。

航空写真では山の陰になっている部分が、川と湖になってしまっている
地図では鎌倉街道から大栗橋公園を抜ける道があるが、実態はただの公園広場だ。スマホ位置情報の移動実績をもとに道と認識したか?

新しい地図の仕組みや改善の見込みについては、Google側のアナウンスを待つほかないわけだが、GoogleマップはAndroidの標準地図として利用されており、影響を受けるユーザーがあまりにも多い。他の地図サービスを駆逐して大きな影響力を持っているのだから、責任も伴うはずだ。

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「午後の紅茶」に微糖のミルクティーが登場

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ペットボトルコーヒーに対抗? 今後の戦略は

昨年まで、ビジネスマンの仕事のお供として「ペットボトルコーヒー」に注目が集まっていたが、今年は「紅茶」が主戦場になるかもしれない。

3月26日より発売されるキリンの「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」は、これまでの“ペットボトルのミルクティーは甘い”というイメージに反して、缶コーヒーでいちカテゴリを築いている「微糖」が特徴。また、同社が長らくカテゴリ内最大シェアを誇る「午後の紅茶 おいしい無糖」についても、あらたな消費イメージを打ち出す方針だ。

今春から「午後の紅茶」新CMに出演する新木優子さん、深田恭子さん、リリー・フランキーさん

ペットボトル紅茶飲料のトップブランドと言える「午後の紅茶」。この春から公開する新CMには、既存の紅茶飲料のイメージを覆す狙いが透けて見えた。

2つの軸で「紅茶」のイメージを変える

紅茶飲料のイメージと言えば、「午後の紅茶」の名前の由来となっている「アフタヌーンティー」(英国発祥の喫茶習慣)に象徴されるように、「女性の飲み物」であり、「時間的・金銭的余裕がある人の趣味」というところだろうか。それも紅茶という商品のひとつの側面だが、近年の消費者層のメインストリームではなくなっている。

今回、キリンが「午後の紅茶」新CMで打ち出したのは、大きく分けてふたつの飲用イメージだ。深田恭子さんが仕事で車を走らせ、駐車して一服するのに選んだのは微糖のミルクティー。一方、アーティスト然としたリリー・フランキーさんが飲んでいるのは無糖の紅茶。2本ともに「仕事のお供」としての訴求が挙げられる。

車を止め、「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」をひとくち飲む
絵を描く合間にのどを潤すのは「午後の紅茶 おいしい無糖」

もうひとつは、おなじくリリー・フランキーさんがカレーと紅茶飲料を一緒に味わうというCM。過去には同社の無糖紅茶が「おにぎりに合う」と訴求したこともあるが、あらためて食事中の飲料として「フードペアリング」を提案する。

カレーのような香りの強い食べ物とも合わせられる点を訴求
最年少の新木優子さんは、無糖紅茶を飲むようになった自分を「大人になった」と評するCMに出演。若者への無糖紅茶訴求を担う

紅茶を、コーヒーや緑茶と並ぶカテゴリに

カフェなどでは食後の飲み物をコーヒーか紅茶から選ぶのが定番だが、ペットボトル飲料市場では状況が異なる。コーヒーに次ぐ大規模市場は緑茶飲料で、紅茶はそこから比べるとかなり小規模だ。日本全体の清涼飲料市場で見れば、そのシェアは5%以下。仕事中の飲料としてメジャーなコーヒーが14.5%、緑茶飲料が13.3%という数字を見ると、半分以下という状況となっている。

清涼飲料市場において、紅茶はコーヒー、緑茶と比べて市場が小さい

こうした市場背景を確認した上で、今後「紅茶を、コーヒーや緑茶などの無糖茶と並ぶカテゴリに成長させたい」と意欲を示したのは、午後の紅茶を担当するキリンビバレッジ マーケティング部 商品担当 部長代理の加藤麻里子氏。世界での紅茶飲料と茶葉生産量の伸び、国内紅茶市場の回復傾向を論拠に、RTD紅茶のトップブランドとして、新しい紅茶文化を創っていきたいと語った。

「午後の紅茶」ブランド全体としては、既存の定番3種は甘さを求める若年層に対して継続投資を実施。甘さから離れる20代~30代の働く女性に向け、紅茶飲料としては珍しい「微糖」の新製品「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」を投入する。

午後の紅茶ブランドにおける年代別の主要商品マッピング

また、30代後半意以降の年代を健康意識や嗜好の変化から「糖離れ・無糖飲用層」と位置づけ、すでに市場で受け入れられている「午後の紅茶 おいしい無糖」の訴求強化を行っていく。

狙うはペットボトルコーヒーへの「対抗」ではなく…?

「2年前までコーヒーのCMをやっていたのにどのツラ下げて…というのはありますが」と茶化しながらも、自分のような「おじさん」にこそ紅茶は飲みやすいとコメントしたリリー・フランキーさん

製品ごとに異なる年齢層を狙って投入される新CM。「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」のCMでは、商品をことさらには誇張しない画面作りやキャスティング、出演者の自然体な演技とは裏腹に、「コーヒーから寝返っちゃおうかな」(リリー・フランキー出演「寝返り」編)、「ラテよりこっちかな」(深田恭子出演・「裏切られた」編)など、“コーヒー飲料からの転向”を示唆するようなセリフが目立つ。

働く大人がコーヒーから紅茶に「乗り換え」することを示唆するCMは、ここ2年でワーカー向けのペットボトル飲料の拡大を牽引し、ちょうど先日同ブランドから紅茶飲料を発売したサントリーの「クラフトボス」をはじめ、昨今増えているワーカー向けのコーヒーペット飲料に対する宣戦布告にも読める。だが、加藤氏にペットボトルコーヒー飲料のヒットに紅茶で対抗する構えかどうか尋ねると、決してそうではないという。

「今やひとつのカテゴリとなっているペットボトルコーヒー飲料も、複数社から新商品を展開し、協力して棚の広さを獲得した経緯があります。現状、紅茶飲料の棚は一段程度ですが、これを各社協力して2段へと増やしていきたいです」 

オフィス需要に対して、企業とコラボレーションし飲用機会を設ける試みも

また、「仕事のお供」需要を喚起する施策として、三菱地所に対して仕事中の飲料として「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」を提供。働き方改革推進企業とコラボレーションし、オフィスでの休息機会に手に取る飲料として配布する。今後、他の企業からオファーがあればそちらにも対応するとのこと。想定シーンに対して直接サンプリングすることで、需要の広がりを見込んでいる。

「午後の紅茶」は、日本国内の紅茶飲料としてはNo.1ブランドの地位を獲得しているだけに、紅茶飲用の文化を牽引して、先述の通りコーヒー・緑茶に並ぶ市場規模への拡大を狙っている。

昨今はスターバックスの「TEAVANA」、タリーズコーヒーの紅茶業態などが定着しており、タピオカミルクティーブームも依然続くなど、カフェ業界でも紅茶に追い風が吹いている。今後、午後の紅茶が「コーヒー党」や「緑茶党」をどれだけ引き込めるか、注目したい。

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