【ユニー・ファミリーマートホールディングス】コンビニ2位浮上、収益力に課題も

【ユニー・ファミリーマートホールディングス】コンビニ2位浮上、収益力に課題も

2017.02.07

【ユニー・ファミリーマートホールディングス】コンビニ2位浮上、収益力に課題も

 ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが合併し、2016年9月にユニー・ファミリーマートホールディングス<8028>が発足した。コンビニ店舗数でローソンを上回る業界2位に浮上した。しかし、ユニー傘下のサークルK・サンクスのオーナーからはファミリーマートへのブランド統合に不安の声も聞かれる。平均日販ではライバルのセブンイレブンやローソンに大きく下回り、店舗の収益力強化も急務だ。これまでのM&Aを振り返りつつ、今後の課題を展望する。

【企業概要】2016年の経営統合でコンビニ業界2位に

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(以下、ファミリーマート)は、1972年に西友ストアー企画室に小型店担当を設置したことから始まった。1年後に実験第1号店を埼玉県狭山市に開店。ファミリーマートという名前は、「お客様とフランチャイズ加盟店、本部とが家族的なお付き合いをしながらともに発展していきたい」という考えから名付けられた。1978年には西友ストアー・ファミリマート事業部を発足し、同年よりフランチャイズの展開を開始した。店舗数を順調に伸ばし、1981年に西友ストアーから営業と資産の譲渡を受け、商号をファミリーマートに変更した。会社発足当時の店舗数は、89店舗(直営2店舗、加盟店87店舗)。こうして現在のファミリーマートが生まれた。

 ファミリーマートは2016年のユニーグループ・ホールディングス(以下、ユニーGHD)との合併により、業界2位のローソンを抜き、業界3位から2位となった。2016年時点で店舗数は国内で18,211店舗、海外で6,201店舗、合計で24,412店舗を展開。セブンイレブンに続く業界2位の店舗数を誇る。商品の特徴としては2012年よりPB(プライベートブランド)のFamilyMart collectionを展開している。シニアライフクリエイトの株式取得によって、高齢者向け弁当配送網を活用した生活必需品の宅配サービスも開始。PB、高齢者向けのサービス等主な特徴としている。

【経営陣】上田社長、2月末で退任

 2016年9月に発足したユニー・ファミリーマートホールディングスの社長にはファミリーマート会長の上田順二氏が就任した。しかし今年2月3日、上田社長が2月28日付で社長を退任する人事が発表された。伊藤忠商事副社長でユニー取締役の髙柳浩二氏が3月1日付で社長に就く。

【大株主】伊藤忠商事、4割強を保有

株主名称 保有株式数(千株) 持株比率(%)
伊藤忠商事 41,411 42.39
日本マスタートラスト信託銀行 8,883 9.09
日本トラスティ・サービス信託銀行 5,489 5.61
NTTドコモ 2,930 3
資産管理サービス信託銀行 2,844 2.91
日本生命保険相互会社 1,571 1.6
良品計画 1,000 1.02
日本トラスティ・サービス信託銀行 917 0.93
野村證券 733 0.75
エスアイエツクスエスアイエススイスナシヨナルバンク 724 0.74
66,502 68.04
2016年8月末時点、有価証券報告書を元に作成

 42%を保有する伊藤忠商事は、1998年に西友に代わって筆頭株主となった。伊藤忠商事は2016年2月末時点でファミリーマートの発行済み株式の約38%を保有していたほか、ユニー・グループホールディングス株についても3%取得していた。ユニーとの経営統合が決まってから、伊藤忠商事はファミリーマート株の買い増しを行った。

【M&A戦略・財務分析】店舗数拡大へ買収

 コンビニ御三家のセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの店舗数と売上高の推移を見てみると、どの会社も店舗数の増加と売上高の増加に正の相関があるのがわかる。顧客からすると、どのコンビニを利用するかは利便性がカギとなり、出店数が多い程有利になってくるのは自明である。従って既存のコンビニを買収することで店舗数と売上高を伸ばすという意図のもとでM&Aが行われる。


ユニー・ファミリーマートホールディングスの沿革と主なM&A
年月      概要
1972年9月 西友ストアー企画室に小型店担当を設置
1978年3月 西友ストアー・ファミリーマート事業部発足(店舗数4店舗)
1981年9月 株式会社ファミリーマートを設立
1988年8月 全家便利商店股份有限公司(台湾)を設立
1992年9月 タイ・バンコク市にSiam FamilyMart(現Central FamilyMart Co., Ltd.)を設立
1995年9月 中部ファミリーマートと合併
1998年2月 筆頭株主が西友から伊藤忠商事グループとなる
2000年9月 アイ・ファミリーマー(福岡)ト、北陸ファミリーマートと合併
2002年9月 松早ファミリーマート(長崎)と合併
2004年5月 兵庫セイコーマーより営業財産の一部を譲受
2009年12月 エーエム・ピーエム・ジャパンを買収
2010年3月 エーエム・ピーエム・ジャパンと合併
2011年4月 エーエム・ピーエム・関西と合併
2012年4月 シニアライフクリエイトを買収
2015年9月 ココストアを買収
2016年9月 ユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートが合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングスが発足。
コンビニエンスストア事業は、株式会社ファミリーマート(旧サークルKサンクス)に分割。

 ファミリーマートの主なM&Aは以下の通りである。

①エーエム・ピーエム・ジャパンの買収(2009年12月)

②ココストアの買収(2015年9月)

③ユニーグループ・ホールディングスとの経営統合(2016年9月)

ブランド統合、オーナーに不安

 ファミリーマートは買収したコンビニの看板を残さず、全てファミリーマートに変えており、買収した会社のブランドに関心が無いことがうかがえる。サークルK・サンクスのユニーGHDとの合併に関してもエーエム・ピーエムやココストアの買収とは比較にならない規模のM&Aではあるが、狙いは同様と考えられる。

 2016年の9月に行われたユニーGHDとの統合だが同じコンビニに関するM&Aであってもエーエム・ピーエムやココストアと比較しても一線を画すものである。というのもエーエム・ピーエムはおよそ500店舗、ココストアはおよそ700店舗、合算しても約1200店舗の買収。対して、ユニーGHDの有するサークルK・サンクスは6251店舗である。

 ここで問題になるのは経営統合である。先述の通り、ファミリーマートはM&Aで取り込んだコンビニのブランドを残さない方針を取っている。そのためサークルK・サンクスのオーナーの間には不安が広がっている。直近で店舗を改装したばかりのオーナーであれば改装費用の回収が終わる前にブランドの転換が迫られる。改装費用は本部で負担されると言っても不信感をぬぐえない状況である。

 さらに、ファミリーマートへの統合作業は店の看板を変えるだけでは終わらない。ポイントカード、ATM、レジシステムの刷新も行わなければならならない上に店員の再教育も必要である。他にもユニーGHDによって築かれてきた商習慣が変わってしまうのではないかという不安もオーナーの間で広がっている。サークルK・サンクスには複数店舗のコンビニ経営者への優遇措置があり、統合の過程で見直される可能性があるためだ。

 影響はフランチャイズのオーナーだけにはとどまらない。ユニーGHDに商品を納入する企業にも影響は及ぶ。ユニーグループ会を構成していた主要取引先だけでも約700社。経営統合でファミリーマートの色が強く出てくればユニーGHDの取引先も何らかの形で選別される可能性がある。ユニーGHD側のオーナーからすると不安な点が多い経営統合となる。

平均日販、セブン・ローソンに見劣り

 次にファミリーマート側の課題について見てみる。

 ユニーGHDとの経営統合によりコンビニ業界2位へ躍進したファミリーマートではあるが、そのM&Aの結果には課題が多い。まず、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの一日の一店舗当たりの平均売上高を比較してみてみると、2016年2月時点の情報でセブンイレブンが約65万円、ファミリーマートが約51万円、ローソンが約54万円、と全体の売上高ではローソンを追い抜いても平均日販では負けてしまっている。さらに、サンクスの平均日販は同時期で約43万円。システムや取扱商品、サービスの統合だけでなく元サークルK・サンクスの店舗の売上高を引上げ、既存のファミリーマート店舗の売上高の引き上げも必要な状況となっている。全店舗の平均日販におけるセブンイレブンとの差は14万円。

総合スーパーの立て直し急務

 平均日販の差以外にもセブンイレブンに追いつくための、ファミリーマートの今後の成長を考えていく上で避けては通れない課題がある。それはユニーGHDの総合スーパー(GMS)事業だ。ユニーGHDは「アピタ」や「ピアゴ」といったスーパーを傘下に持つがその業績は好調とは言えず、2016年2月期の既設店売上高の詳細を見てみると前期比で衣料品が1.1%減、住居関連が2.8%減、全体では1.0%の増加ではあるが、5年前の2011年2月期の営業収益と比較すると6.8%減と依然として厳しい状況にある。

有価証券報告書を元に作成

 2016年2月期の決算説明会ではGMS事業の再建に向けて、既存店投資拡大や新規事業によるテナント自社開発や不採算店舗の閉店を成長戦略として掲げているが、2016年8月の全店売上高は前年同月比で2.6%減と業績回復は見られない。その後、ユニーは不採算事業の整理のために、呉服専門店のさが美を売却している。

 さが美は少子化やレンタルの普及などで呉服販売が減り、2011年2月期から2016年2月期の間に売上高で約29%も減少していた。セブンイレブンに追いつけるかどうかのもう一つポイントはこういった不採算事業の整理によってGMS事業の立て直しが図れるかどうか、である。

 その他にもファミリーマートは新規事業として「医療・介護・健康」「金融」「ネットビジネス」「宅配」「インバウンド」需要の取り込み、日本郵政株式会社との基本合意締結により「越境eコマース」サービスや宅配ロッカー「はこぽす」の設置、ゆうちょATMの導入拡大に取り組むことを発表している。

【株価】経営統合を好感し上昇

 株価は上昇基調をたどっている。ファミリーマートは2015年3月にユニーグループ・ホールディングスと協議を始めると発表。15年10月には経営統合に向けて基本合意書を締結すると発表し、経営統合による規模拡大や経営効率化への期待が株価にも反映されているようだ。2016年8月には8000円に迫る水準まで上昇した。2016年8月にユニーグループが連結子会社だったさが美の株式を譲渡すると発表しており、統合前に不採算事業の整理を実行したことも評価につながったようだ。

 今期の予想PER(株価収益率)は約41倍。セブン&アイ・ホールディングス(49倍)よりも低いが、ローソン(23倍)と比べてかなり高く、株価は割安感に乏しい。一段の上昇にはセブンイレブンやローソンを下回る平均日販の引き上げや、不振の総合スーパー事業の立て直しが欠かせない。

【まとめ】業界1位へ3つのハードル

 ファミリーマートはエーエム・ピーエムやココストアの買収に続いて、サークルK・サンクスを傘下に持つユニーGHDと合併し、コンビニ業界2位という規模を手に入れた。しかし、過去の買収と比べてサークルK・サンクスは店舗数が非常に多く、統合作業は決して容易ではない。、ユニーGHDとのブランド統合、新規事業による平均日販の上昇、総合スーパー事業の立て直しの3つのポイントが今後業界1位へ昇りつめられるかどうかの鍵となるだろう。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

文:M&A Online編集部


「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

藤田朋宏の必殺仕分け人 第1回

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

2018.11.15

ちとせグループCEOの藤田朋宏氏による新連載

巷を賑わす”ヘンな出来事”の問題点を、独自の解釈で洗い出す!

第1回は、「日本の科学技術投資」について

バイオベンチャー企業群「ちとせグループ」のCEOを務める藤田朋宏氏による新連載。“手段と目的の違い”によって生じた「ヘンな出来事」の問題点を、独自の視点で語ります。第1回は、「日本の科学技術投資」について。日本の科学技術への投資の問題点とはいったい何なのでしょう?

才能と“伸びしろ”に投資する、日本サッカー協会

先日、クアラルンプールに出張したときのこと。宿泊先のホテルが偶然にもサッカーの日本代表と同じだった。「日本代表」と言っても、同じホテルに泊まっていたのは本田や長友ではなく、U-16アジア選手権に参加している若い選手たち。

そこで彼らを見ていて、ふと考えた。日本サッカー協会の「選手への投資」は、実は凄く効率がいいのではないか。どうしてそう思ったのか、順を追って説明したい。

ホテルに置いてあったU-16アジア選手権のバナー

チェックインを済ませ、「部屋の準備があるから、ちょっとだけそこで待っていて」と指示するホテルマンに従い、ひとりロビーに放置されている間、何となしに選手の情報を調べてみた。それから一時間半。23名の選手一人ひとりの顔だけでなく、利き足まで覚えるくらいの時間が経っても、僕はまだロビーで放っておかれたままだった。まぁ、東南アジアではよくあることなので、腹は立たなかった。

ところで、「過去のU-16日本代表がその後、何度も日本代表に選ばれる割合はどれほどだろうか」と疑問に感じ、調べてみたところ、各年20数名の代表選手のうち、現役で活躍している選手は約1人であることが分かった。確かに16歳の段階では身体の発達に差があるし、試合で活躍できるかは運の要素も絡む。コーチとの相性やケガの問題もあるだろう。

そうは言っても、16歳の時点で日本代表に選ばれるだけのポテンシャルを持つ選手のうち、その数%しか将来も活躍できる選手がいない、という事実には驚いた。実際、長谷部、本田、岡崎、長友……など、この10年で活躍している選手たちの多くは、16歳時点ではそこまで期待されていなかった選手ばかりだ。

ではなぜ、そういった選手が後に日の目を浴びられたかというと、それは彼らにも「チャンス」を与えられていたからだろう。日本サッカー協会は、16歳時点で選抜したトップ選手だけに集中投資するだけではなく、同年代の他の有望選手にもしっかりとチャンスを与え続けられるような仕組みをつくれたのだと思う。

際立って目立つ選手だけではなく、将来の伸びしろがありえる選手にも、最低限のチャンスは回ってくることで、未来のトップ選手の育成が図れる。そうやって日本サッカー協会はこれまで、世界に通用するような選手を輩出してきた。

「科学技術に投資せよ」ではなく、予算配分の再考を

前置きが長くなってしまったが、ここから本題に入りたい。

先日、京都大学特別教授の本庶佑先生がノーベル賞を受賞したというニュースが流れた。「自分がバイオテクノロジー業界で働く人間だから」というのは関係なく、本庶先生と周りのチームの方々の長年にわたる科学に対する貢献が認められたこと、その事実に接した関係者の気持ちを想像すると、とても嬉しい気持ちになった。

ノーベル賞メダル(レプリカ)

 

近年、日本人のノーベル賞受賞が続いている。彼らのような日本の科学業界の仕組みをよくわかった方々は、これまで数多くのご苦労をされてきたことだろう。しかし、1つ残念なこともある。能力はもちろん、人格的にも優れたそういった先生方が、ノーベル賞受賞のタイミングでマスコミに発表する一世一代のコメントが「日本国の科学技術投資、科学技術教育のあり方についての憂い」であることだ。

僭越ながら、先生たちのコメントを解釈すると、よくニュースで取り上げられるような「科学技術にもっとお金を使え」ということではなく、その先にある「国家予算の配分」についての指摘をしていると認識している。

誰がなんと言おうと、日本の科学技術投資の選択と集中は年々進んでしまっているのが現状だ。しかし、先生方のいうような「選択と集中が進みすぎている」という指摘に対して、「日本にはもうお金がないのだから科学技術にばかり投資できない」と答えがずれてしまっている。

これこそが、日本の科学技術投資における問題ではないだろうか。

日本にはびこる「選択と集中こそが正解だよ病」

随分前からずっと不思議なのだが、そもそも「選択と集中こそが正解である」なんて、誰がいい出したのだろう。「選択と集中」の戦略で物事をうまく切り抜けられるようなことは、本当に生きるか死ぬか、背水の陣を敷いている時くらいだと思うのだ。

今の日本の「選択と集中こそが正解だよ病」はなかなか根深く、そもそもの目的を実現することよりも「選択と集中」を行うことそのものが目的になっているんじゃないかと感じることが多い。

今の日本で行われている多くの意思決定の場面で、サッカーの例で例えると、U-16日本代表を選んだ人のメンツを潰さないということが、強い日本代表をつくることよりも優先されてしまっているように思う。

そのため、16歳の時点で選んだ選手だけに集中投資し、16歳の段階で選ばれなかった他の選手のポテンシャルに賭けることもしないというような「選択と集中が正解である」という間違えた進め方で意思決定が行われているようなことが多いように感じる。

サッカー選手の育成でも、科学技術の投資でも初期の段階で選抜してそこだけに集中投資するという戦略を繰り返せば繰り返すほど、全体としての力は落ちる一方になるのではないか。歴代のノーベル賞受賞者の先生方も、そういうことを言いたかったのではないかと思う。

手段であるはずの「選択と集中」が、目的となっている?

私は、「16歳の段階で、将来素晴らしいサッカー選手になる人物を見分けられる」なんて言葉は、伸びしろのある選手に対しておこがましいと感じる。これは科学技術の研究にも同じことが言える。「その研究が将来素晴らしい成果を残すかどうか見分けられる」なんて言葉は、科学者に対しておこがましい。

もっと言ってしまえば、どの研究が将来化けるかの判断は、16歳のサッカー選手の成長を言い当てることより遥かに難しいだろう。なぜならば、サッカーという競技のルール自体は変わらないが、科学と言う競技はルール自体を決めているので、科学研究の将来性をあらかじめ予測するのは16歳のサッカー選手の将来性を予測するより難しいためだ。

そんな中、日本サッカー協会が幅広い底上げに力を入れ、紆余曲折も有りながらも右肩上がりの成長を維持できているにも関わらず、日本の科学技術投資は過剰な「選択と集中」を強めるが故に、科学技術力の相対的な低下を招いているように感じる。

その差はいったい何か? これは1つの仮説でしかないが、日本サッカー協会の強さの秘訣は、会長の独断で物事を決められる側面が強い組織であるために「目的」がハッキリしている点にあるのではないだろうか。

その一方で、日本の科学技術投資のような“数多くの人の善意の組み合わせの上になり立っている意思決定機構”では「選択と集中を進めることが正解である」という、本来手段の一つである価値観が「目的」となってしまっているように感じる。

本来考えるべきは、「日本の科学技術をどうするべきか」ということであるにも関わらず、その手段と目的が逆転しまっているのではないだろうか、と思うのだ。

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。