「第3の放送」で生活が変わる? ラジオ局が始める新メディアとは

「第3の放送」で生活が変わる? ラジオ局が始める新メディアとは

2016.03.02

エフエム東京が既存メディアの枠にとらわれない新たな放送プラットフォーム「i-dio」をスタートさせた。テレビでもなくラジオでもない「第3の放送」として、音声、映像、データを組み合わせた番組を地上波に乗せて配信する。i-dioは我々のライフスタイルにどのような変化をもたらすのか。

デジタルデータなら何でも送信可能

i-dioは地上アナログテレビの放送終了で空いた周波数帯を利用する新たな放送サービス。テレビは「映像」、ラジオは「音声」を送ることが義務づけられているが、i-dioはデジタルデータであれば放送法の範囲内で何でも送信することが可能だという。

放送エリアは首都圏、近畿、九州・沖縄の3地域から順次拡大し、2019年7月までには全国の世帯カバー率を78%強まで引き上げる方針。首都圏では東京タワーから放送波を送信する。

放送を通じたクーポン配布も視野?

まずは音楽が好きな層に訴求し、それからi-dioの浸透を図りたいという藤氏

サービス開始当初は音声5チャンネル、映像1チャンネルの体制だが、新たなコンテンツプロバイダが参加すれば番組も増える。ソフト事業者の1社で番組提供も手掛ける東京マルチメディア放送・代表取締役社長の藤勝之氏は、i-dioの特徴を「多チャンネル」、「高音質」、「パケット(通信料)なし」、「無料放送」の4つと説明した。

番組のラインナップをみると、FM局が主体となって始める放送らしく音楽にこだわったプログラムが並んでいる。コンテンツプロバイダーのTOKYO SMARTCASTが提供するチャンネル「TS ONE」では、小林克也氏や岡村靖幸氏といったDJ陣が独自のプレイリストを発信する番組を準備中。2017年にはハイレゾ級の音質にも対応する予定だ。音声放送と通信の連携により、楽曲情報の提供やECサイトへの誘導なども実施する。

音声と映像の放送では既存メディアとの違いが見出しづらいが、藤氏はデジタルデータを送信できるのがi-dioの強みだと強調する。将来の事業モデルとしては、i-dioを通じたクーポン配布やマイル付与なども視野に入っているという。

色々なものを放送に乗せられるのがi-dioの特徴だ

放送の新たな形を提示するi-dioだが、認知度を高めるには受信端末の普及が不可欠だ。スマホで放送を楽しめると聞けば手軽な印象を受けるが、実際には専用のチューナーが必要であるため、一般に浸透するには時間を要するかもしれない。

スマホで聴くには専用チューナーが必要

i-dioを聴く方法はいくつかある。スマホで聴く場合は専用のチューナーが必要だ。チューナーは放送波を拾い、Wi-Fiに変換してスマホに送る。スマホ側にはi-dio受信用アプリをインストールしておく必要がある。

i-dio対応のSIMフリースマホ。価格は3万円強だ

チューナーはモニターに応募すれば無償で手に入る。配布台数は10万台規模で、将来は一般向けの販売も始まる見通しだ。i-dioのチューナーを内蔵したSIMフリースマホを家電量販店やネットで購入することもできる。

防災インフラとして普及の可能性も?

受信チューナーの普及には時間がかかりそうだが、一般家庭では意外に早くi-dioの受信体制が整うかもしれない。そう考える理由は、i-dioに備わる防災インフラとしての機能にある。

自治体が無償配布する防災ラジオ

i-dioを活用した防災情報配信システム「V-Alert」は、自治体が各家庭にi-dio対応の防災ラジオを無償配布し、緊急時には端末の位置情報に合わせた緊急防災情報を配信する仕組み。i-dioの防災情報は通常の番組に割り込む形で配信できるうえ、電源が入っていない端末は電波で強制的に起動させることが可能だ。

藤氏はヒアリング調査などで得た手応えとことわったうえで、V-Alertが4~5年で全国の3割強の自治体で導入される可能性があると話した。V-Alertを導入する自治体は専用端末の全戸配布を行う。端末が普及した後は、ラジオ代わりに普段使いをしてもらえるかどうかが重要になってくる。

防災ラジオのケースを考えると、ラジオに取って代わる存在として、i-dioの受信端末が普及する道筋がみえてくる。そういった意味では、i-dioがカーラジオとしてドライバーに受け入れられるかどうかも重要なポイントといえそうだ。

カーラジオの新たな在り方を提示

カーラジオとしてi-dioを使用する場合は、自動車に設置した車載用チューナーボックス(4月発売)で放送を受信し、BluetoothやUSBケーブルなどでスマホとカーオーディオを接続する。i-dioではドライバー向けの専門チャンネルを用意し、データ通信と連携した新たなカーラジオの在り方を提示している。

走行位置に合わせた情報提供が特徴

コンテンツプロバイダーのアマネク・テレマティクスデザインが提供する「Amanekチャンネル」は、日本初のドライバー専門放送だ。渋滞の多い朝・夕の時間帯にはスタジオのナビゲーターが生放送を実施し、それ以外の時間帯は音楽を流しつつ、15分に1回の頻度で自動音声による情報提供を行う。現在はプレ放送の期間中だが、2016年7月をめどに本放送を始める計画だという。

ナビゲーターは気象情報、道路状況、ツイッターの分析情報などを活用し、放送ブロック全体に向けた情報を発信する。自動音声ではドライバーの走行位置に合わせた市町村単位の情報配信が可能だ。ゲリラ豪雨やホワイトアウトなど、運転に影響の大きい天気情報をエリア別に届けることで減災につなげる。

ナビゲーターは気象情報などが一括で表示されるモニターを見つつ生放送を行う

自動車向け放送ならではのサービスとは

Amanekチャンネルはドライバー専門放送ならではのサービスにも意欲をみせる。季節ごとの観光情報や夕焼け・星空情報の提供を計画しているほか、走行エリア周辺のサービスエリア情報や、近隣店舗のタイムセール情報などの配信も予定。走行位置に合わせたクーポン配布も実施する。

自動車向けの放送として、アマネク・テレマティクスデザインがこだわるのが選曲だ。同社取締役CMOで音楽業界出身の庄司明弘氏は、「ドライバー向けの選曲は、漠然と良い曲をかけることとは明らかに違う」と指摘。「1度聞いただけでは分からなくても、続けて聴くことによりドライブとの親和性が感じられるような選曲」を目指し、自身の知見を活用した選曲に注力していく姿勢を示した。

Amanekチャンネル普及の鍵を握る車載器の対応

ドライブに最適な音楽の合間に、気象情報やクーポン情報が自動で取得できる未来のカーラジオ。普及の鍵となるのは、カーナビメーカーや自動車メーカーなどがi-dio対応の車載器に取り組むかどうかだ。

運転中にはスマホの操作ができないため、Amanekチャンネルの提供するサービスを利用する際は不便な部分もでてきそう。例えば取得したいクーポンがあったり、気に入った楽曲の情報を調べたいと思ったりしても、わざわざ駐車してまでスマホを操作するかは微妙なところだ。

車内でクーポンを取得!車載器でワンタッチ操作が可能なら便利そうだ

Amanekチャンネルを受信可能なカーナビが登場すれば、ドライバーとして同チャンネルを活用する場合の不便は解消しそうだ。前出の庄司氏によると、i-dio対応車載器についてはメーカー側と協議している最中とのこと。自動車でi-dioが気軽に聞ける環境が整えば、ドライバーに対するAmanekチャンネルの訴求力も高まるだろう。

自動車向けと一般家庭向けの双方で普及が進めば、新たな放送プラットフォームとしてi-dioの存在感は増してくる。オールドメディアとも呼ばれるラジオ局が、新たな放送事業をどのように軌道に乗せるかに注目したいところだ。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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