ついに「ゴルフ」のEVが上陸! 日本の電気自動車市場に弾みはつくか

ついに「ゴルフ」のEVが上陸! 日本の電気自動車市場に弾みはつくか

2017.02.09

独フォルクスワーゲン「ゴルフ」の電気自動車(EV)が、2017年中にも国内で発売される予定となった。「e-Golf(イー・ゴルフ)」と名付けられるEVのゴルフは、2015年の半ばに日本国内で導入される予定だった。ところが、国内で展開されるチャデモ(CHAdeMO)方式の急速充電器のうち、機種によっては充電できないことが判明したことから、販売が延期されていたのである。いよいよ発売となるe-Golfは、EV普及の追い風となるのだろうか。

2017年1月、コンパクトSUV「ティグアン」の発表会に登壇したフォルクスワーゲン グループ ジャパン代表取締役社長のティル・シェア氏は、「e-Golf」の投入を含む日本市場での商品戦略を発表した

販売延期の背景は

e-Golfが販売延期となった2年前も、充電プラグの差込口の形状や、充電の仕組み自体には問題なかった。では、なぜ延期しなくてはならなかったか。それは、高電圧の電流を流す急速充電で重要となる、安全確保の仕組みで適合性に課題があったからだ。

急速充電を行う際にはまず、車両側バッテリーの充電残量がどれほどであるかなど、急速充電器と車両とで通信し、状況を確認したあとで充電が始まる仕組みとなっている。その相互通信の仕方については急速充電器の機種によって違いがあるのだが、その適合が十分でなかったため、機種によってe-Golfは充電できないことが判明したのだった。

この点は、国内の自動車メーカーである三菱自動車や日産自動車は承知しており、また、独BMWは「i3」の導入前に「ミニ」を改造し、実証実験車で日本国内を走り回って充電の可否を調査していたので、i3市販の段階で通信の問題は解決していた。

フォルクスワーゲンと同様のことは、アダプターを取り付けることでCHAdeMO対応する米テスラでも起きたが、テスラは急速充電を含めて専用の充電器で充電するのが基本であり、また1回の充電で走行できる距離も長いため、販売を続けながらCHAdeMOの通信問題への対応を進めていった。フォルクスワーゲンは、販売延期で一度仕切り直し、万全を期して準備を整えてきたというわけである。

もはや普及の壁ではなくなりつつある航続距離の問題

今回、フォルクスワーゲンがいよいよ発売するe-Golfは、現行「ゴルフ7(セブン:7世代目)」のビッグマイナーチェンジを機に導入されることになる。ちなみに、同時にクリーンディーゼル車もラインアップに加わるようだ。

フォルクスワーゲン「ゴルフ7」

フォルクスワーゲンの、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)への対応の基本的な考えは、パワーユニットが何であろうと、ゴルフはゴルフであり、ゴルフの良さは不変であるとする。2年前に導入予定だったe-Golfは、JC08モードで1充電当たり215キロメートルの走行距離を備えていたが、延期された間にバッテリーが改良され、今年導入される段階では300キロに達するとみられる。

現在、日産「リーフ」が280キロを可能にし、BMWのi3は390キロに達するまでとなっている。また、日本へは2018年に納車が開始される予定のテスラ「モデル3」も345キロの走行距離を目指している。そのようにバッテリー性能の向上は日進月歩であり、日産の次のEVは、リーフの車体にそのまま収まる寸法で、500~600キロの走行が可能な技術的潜在力を持つバッテリーが搭載される予定だ。

EVの走行距離が短く、実用には向かないといった価値観は、数年のうちに完全に払拭されるだろう。

e-GolfとはどのようなEVか

では、e-GolfとはどのようなEVであるのか。かつて、実証実験段階にあったe-Golfを試乗した印象を紹介すると、まさしくフォルクスワーゲンが狙いとする通り、特にEVだという印象は薄く、いつも通りゴルフを運転している感触であった。

それほど、ゴルフというクルマは、ゴルフとしての価値が確立しており、パワーユニットが何であっても、ゴルフを購入した満足感を得られるものになっている。そこに、約300キロという1充電走行距離が加われば、もはや消費者は、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、PHV、そしてEVのどれを選んでも、納得のいくゴルフの性能を手に入れられることになる。

ゴルフのEVに乗ると、それほどゴルフの偉大さを実感させられるのだ。

EVの普及を阻む日本特有の課題

こうしたEVの躍進の前に、日本特有の課題が待ち構えている。

三菱自「i-MiEV」と日産リーフが発売されて間もなくのころ、国内の多くのメディアは走行距離の短さと、急速充電施設が足りないという課題を大きく取り上げた。だが、経済産業省の1,005億円に及ぶ予算と、トヨタ自動車、日産、本田技研工業、三菱自の4社協議会による資金支援によって、現在、国内には7,000カ所近い急速充電器が整備されている。200Vの普通充電も加えると2万カ所を超える。それは、約3万件というガソリンスタンドの数に迫る勢いだ。したがって、現状のEVの走行距離でも何ら不安はなく、どこへでも遠出することができるようになっている。

三菱自「i-MiEV」(左側)と日産「リーフ」

一方で、これまでメディアがほとんど伝えてこなかった、より重大な課題が残されてもいる。それは、家庭で充電を行う200Vの普通充電についてである。

世間が心配した遠出の際の急速充電設備の整備は、必ずしもEVの所有者全てに日々必要なものではない。一部を除き、週末や休暇などに、普段とは違って遠くまでEVで出かけようとしたとき、はじめて問題になることだ。

一方、自宅で行う200Vでの普通充電は、必ずしも毎日ではないとしても日常的に必要な充電であり、これが、集合住宅ではなかなか実現できない現状がある。

集合住宅でEVを持つのは至難の業?

集合住宅の場合、自宅以外のエレベーターや駐車場など、住民全員が利用の機会を持つ設備や場所の管理・運営については、住民代表が交代で担う管理組合によって運営される場合が多い。そして、この公共部分の駐車場にEV用の充電設備を設置しようとする際に、管理組合のなかで反対者が出ると、コンセントを設けられないことになってしまうのである。

反対の理由は、「自分に関係ないから」というのが大勢を占めるようだ。たとえEVを購入する人が自費でコンセントを設置したいと申し出ても、上記の理由で却下されてしまう例が実際に起きている。

戸建て住宅に住む人はまったく問題ないのだが、集合住宅に住む人にはEVの選択肢を外されてしまうことになる。結果、EV販売の実績は9割が戸建てに住む人で、集合住宅に住む人のEV購入実績は1割に満たないといった状況である。

もちろん、近隣に急速充電設備があればそこで充電することはできる。だが、EVを使う最大の利点の1つは、エンジン車のようにガソリンスタンドへ立ち寄る必要がないことであり、急速充電設備に立ち寄って30分近くも時間を潰さなければならないとなると、面倒だと感じる人もいるだろう。

自宅での充電は、そのような無駄な時間、つまり、例えガソリンスタンドなら5分で給油を終えられるとしても、スタンドまでの往復と、その給油時間という無駄をなくすことができるのが、大きな特徴である。

この問題はPHVでも起こる。PHVは自宅で充電し、1日の利用距離が数十キロほどであれば、ガソリンスタンドへ行かずに、日々電気だけでクルマを走らせられるところに最大の利点がある。だが、集合住宅に住む人がPHVを購入しても、結局、ガソリンスタンドで給油した燃料で走るしかなくなってしまうことになる。それではPHVを購入する意味は薄れ、より安価な普通のハイブリッド車(HV)で十分に事足りる。

この問題について、まもなく「プリウスPHV」を発売するトヨタも、まだ集合住宅で200Vの普通充電ができない多くの人が居ることに気づいていないようだ。いずれにしても、この問題を解決しなければ日本でEVやPHVが普及するのは難しい。

プリウスPHVのCONCEPT MODELLISTAバージョン

いかにすれば集合住宅の管理組合の人たちに理解してもらい、充電コンセントの設置に合意してもらえるか。ここを解決しないと日本は、せっかくEVの発売や、急速充電器の整備で世界に先んじたにもかかわらず、どれほど優れたEVやPHVがこの先登場しようとも、普及においては後進国となってしまいかねないのである。

災害時にも役立つEV

現在、まだ、これといって解決の糸口がつかめているわけではない。だが、EVやPHVが、将来有望な次世代車であるという認知度を一層高める努力を、自動車メーカーや輸入車のインポーターが一致協力して行う必要がある。日本自動車工業会(JAMA)や日本輸入車組合(JAIA)などが牽引すべきではないだろうか。

また、集合住宅に住む人たちにはEVの特徴である公共性を訴求する必要があるだろう。停電などの際、そこにEVがあると、セキュリティ機能を持つドアが開きっぱなしになってしまわずに防犯が守られるというような、ヴィークル・トゥ・ホームのシステムも設置できる。

クルマには乗らない、自分には関係ないとの意見に対し、EV用のコンセントを設けることで生まれる住民共通の利益について、電力会社、充電器メーカー、そしてエネルギーマネージメントをサービスする企業などが一致協力し、認知を高め、営業を行うなどの活動も積極的に展開すべきだと考える。そこに、ビジネスチャンスはあるはずだ。それが、ひいては地域の防災にもつながることになる。

大規模災害に至らなくても、気候変動の影響で、従来なかった異常気象が全国規模で広がりを見せ、それが一時的なものではなく、毎年のように起こりかねない事態となっている。50年に一度、100年に一度と思っていた災害が明日、起こるかもしれないのである。そうした地域防災の視点を入れれば、EVの普及は民間企業のみならず、自治体など行政と一体の取り組みにもできるはずだ。実際、三菱自の「アウトランダーPHEV」の所有者が、熊本地震の際に、クルマに搭載されたバッテリーの電気を使って地域住民へ炊き出しの支援をした話もある。

三菱自「アウトランダーPHEV」

自分たちの生活を自分たちで災害から守ることもできるという、従来のエンジン車ではかなわなかったそうした社会性を備える点も含め、EVやPHVの有用性を広める広報活動は、個別のメーカーや企業の利益を超えて強く主張する必要があるのではないだろうか。

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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ドコモがQR決済に本気、「d払い」の全国普及なるか

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2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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