ソフトバンク10兆円ファンドが進める

ソフトバンク10兆円ファンドが進める"情報革命"への期待と怖れ

2017.02.10

大統領就任前のドナルド・トランプ氏と面会し、米企業に500億ドルの投資を行うと公約したソフトバンクグループの孫正義代表。その資金の出所となりそうなのが昨年10月に設立することを発表した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」だ。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドは不明な点が非常に多いが、8日の決算説明会ではファンドの目指す方向性がより鮮明になり、「情報革命の驚異的な進展」を期待させるものだった。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」について語るソフトバンクグループの孫正義代表

ファンドの組成に向けて

ファンドの狙いを記す前に、現段階で公表されていることを記しておこう。ファンドへの出資予定は、ソフトバンクグループ、サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)ほか、その他の複数のグローバルな大手投資家たち。アップル、ホンハイ、クアルコムなどの世界的企業の出資も含め、総額1000億米ドル(約10兆円)規模の規模を目指しているようだ。

ファンドの概要。写真は2016年11月開催の決算説明会

規模感について、孫氏によると「全世界のベンチャーキャピタルの総合計の資金量は65ビリオンだが、ソフトバンクだけで100ビリオン」とし、組成されれば世界最大のファンドになりそうだ。組成に向けては、現時点で立ち上げの終盤にあるとしている。

昨年末に、孫氏はドナルド・トランプ大統領(当時は次期大統領)と面会し、米企業に500億ドルの投資を行うと報道されたが、ソフトバンクグループだけで賄える金額ではないことから、同ファンドを通じて資金が投下されるのは間違いないだろう。資金の規模感、政治的側面から、今後も大いにニュースを振りまきそうな予感のするファンドなのだ。

テクノロジーばかりではない投資対象

さて、ファンドの投資対象である。一言でいえば、プレスリリースにあるとおり、テクノロジー分野となるが、言葉を真っ向から捉えると、戸惑うことになる。

なぜなら、孫氏が想定するのは、ありとあらゆる産業が再定義されるとみているからだ。孫氏は、IoT、クラウド、AIの発達をもとにした人間の知能を超えるシンギュラリティが30年以内に到来すると見ており、「今後は靴にもチップが入る。そのチップが我々の知性を超えていく。メガネにも入っていく。ありとあらゆるものにも入っていく」としている。

あらゆる産業にテクノロジーがベースとなって入り込み、シンギュラリティーに到達する過程において、様々な産業が再定義されると見ているのだ。ゆえにテクノロジーが対象といっても、投資対象を広げてみるべきである。ファンドの理念は「情報革命で人々を幸せに」であり、それを満たしつつ、テクノロジーの活用が根底にあれば、どうやら投資対象になりそうである。

第1号案件は低軌道衛星通信

これだけではイメージしにくいと思うので、まずは投資対象の"直球案件"から見てみよう。

先日、発表された米国の低軌道衛星通信事業を営むOneWebへの1000数百億円の出資は、ファンドの投資第1号案件(ファンド組成までソフトバンクが肩代わり)となる。同社の事業は、現在の静止衛星よりも、地球から近い(低軌道)の衛星を打ち上げ、地球を覆うことで、低遅延の高速通信を低コストで提供しようというものである。

低軌道衛星を720基以上打ち上げ地球上のネットワークの良化を目指すOneWeb

地球から衛星までの距離が遠ければ、その分、遅延が生じるが、低軌道であれば、遅延は少なくなる。しかも、上空から通信を可能にすることで、地球上のどこでもネットワークの利用ができたり、車にアンテナを搭載することで、コネクテッドカーの推進にもつながるとみている。

OneWebアンテナを車載することで衛星からの電波を通じて通信が可能に

変化球案件では、たとえば、バイオテクノロジーの分野。バイオテクノロジーなどはソフトバンクにとって、「投資するには少し遠い案件」としており、ファンドの巨額な資産をもってすれば、成長の芽のある企業に、相応の規模感をもってして投資が可能になると見ているわけだ。AIの発達によりディープラーニングを活用して、DNAの解析や病気の予知などに役立てる。そうした事業会社も投資対象となるという。

経営にも深く関与

ひとつ、ファンドというと資金投下するだけというイメージがあるかもしれない。お金を置くだけでは「情報革命で人々を幸せに」というファンドの理念が実現できそうにない。その点、孫氏は深く考えているようだ。

ファンドである以上、イグジット(株式の売却)は存在するが、3%や5%といった少量の株式を保有し短期間で売りぬくといったことはないという。多くの場合は、20-40%ほどの株式を持ち、筆頭株主として、役員を送り、創業者とともに経営戦略について議論する。そして有機的結合をつくっていく。

「情報革命で人々を幸せに」という理念のもとに、情報革命を牽引する同志を増やし、戦略を共有する同志的結合をつくりたいとしている。類似する考えに財閥があるが、同ファンドの場合は、ブランドや国籍などを問わず、それぞれの分野で世界一になりそうな会社が連合体として、シナジーを出していくことを理想としている。

ファンドを通じて目指すのは情報革命を牽引する同志的結合

ファンドの理念は人を幸せにできるか

孫氏が掲げる「情報革命で人々を幸せに」というファンドの理念。この理念自体は、ソフトバンクが掲げる理念とまったく同じ。ソフトバンクグループという単体の企業グループでは、資金力の面から成し遂げられなかった側面があり、それを解消できるのも今回のファンドの魅力だ。ソフトバンクグループよりも、投資対象の規模、広さ、スピードすべてを上回る決断ができる。

ファンドによる投資、資金を元手にした情報革命の推進。それが何百社にもおよび、同時多発的に進むことで、情報革命の時機到来は早まることになるだろう。孫氏が掲げる理念に近づく世界が生まれることへの期待は高まる。

しかし、その一方で、ファンドの莫大な資金は、力の一極集中を生み出してしまう。あらゆる産業を再定義するテクノロジー、重要性を増すインフラが、ファンドのメンバーによって握られてしまう可能性があることに、漠然とした恐れも感じてしまう。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが世界の何かを変えていきそうだが、それは本当に多くの人に望まれたものになるのだろうか。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。