「こんにゃく」海外進出への道のり

「こんにゃく」海外進出への道のり

2016.03.02

おでんにもつ煮、肉じゃがなど、地味ながらもファンが多いこんにゃく。メインとして調理される機会は少ないものの、その"ぷにぷに"とした食感はなかなか個性的で存在感がある。低カロリーで食物繊維を豊富に含むなど、食感以外にも特筆すべきところがあるのだが、国内での消費量は減る一方。生産者たちはどのようにして起死回生を図るのか。

料理のメインをはることは少ないこんにゃく(写真:PIXTA)

現在のこんにゃく事情

こんにゃくがどのようにしてできるかご存知だろうか。まずは、かぼちゃのような見た目のこんにゃくいもを薄切りにして乾燥させ、細かく砕いて粉にする。それぞれ、薄切りにして乾燥させたものは荒粉、細かく砕いたものは精粉と呼ぶ。精粉に水と凝固剤(水酸化カルシウム)を加えて整形すれば、一般的なこんにゃくの完成だ。

こんにゃくいも(写真は模型)。ずんぐりとした見た目だ。収穫には3年かかる

こんにゃくいもの産地はほとんどが群馬県。2014年においては栽培面積の約85%、収穫量の約92%を群馬県が占めており、圧倒的なシェアを誇っている。

農産物というと、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定の影響が心配されそうだが、農林水産省はこんにゃくいもについて「TPP合意による特段の影響は見込み難い」と説明。その根拠として、こんにゃくいもは関税割当制(※)を維持していること、また関税撤廃は免れたこと、こんにゃく製品(加工済みのもの)はTPP参加国からの輸入実績がほとんどないことを挙げている。
※関税割当制:一定数量以内の輸入品については無税もしくは低税率の関税を適用し、一定数量を超える輸入分については高税率の関税を適用する制度。安価な輸入品を提供できるとともに、国内の生産者も保護する。

とはいえ、現場の生産者たちは危機感を持っている。群馬県のとあるこんにゃくいも農家兼加工者は「アジア諸国はこんにゃくへの関心が高い。TPP参加国のベトナムもこんにゃくいもの栽培に本腰を入れれば、強力なライバルになりそうだ」と語る。

東京都中央区にある群馬県のアンテナショップ「ぐんまちゃん家」店頭にて。玉こんにゃくとさしみこんにゃくを配る群馬県のこんにゃくいも農家の方々

ライバルが増えるだけではない。総務省の「家計調査年報」によれば、1世帯あたりのこんにゃく製品年間購入金額は落ち込み続けている。2014年には、1985年の4,161円の半分以下となる2,000円程度となった。こんにゃくが食卓に顔を見せなくなっているというのは、筆者の肌感覚としてもわかる。イタリアンやフレンチ、中華など、和食以外の多彩な料理を気軽に楽しめるようになったなかで、こんにゃくはその鳴りを潜めている。

こんにゃくの強みとは

前ページでも紹介したように、順風満帆とはいえないこんにゃく。しかし、その"ヘルシーさ"と"変幻自在な形"を生かせば、特に海外市場で勝機があるかもしれない。

まずはこんにゃくの強みについておさらいしておこう。一般財団法人日本こんにゃく協会 事務局長の原田都夫氏は、こんにゃくの健康効果について主に以下の4点を教えてくれた。

  • 低カロリー(ヒトが吸収できない食物繊維と水が主成分)でも満腹感を得られる
  • 水分を多量に含んだまま大腸に達し、腸を刺激して排便を促す
  • 食物繊維が腸内細菌のエサとなり、腸内を善玉菌優勢の環境に整える
  • 卵と同等のカルシウムを含んでおり、かつ、溶出して吸収されやすい

原田氏は「こんにゃくはいろいろな料理に取り入れやすいのもメリット」と語る。たしかに、こんにゃくはおでんなり煮物なり、うまくその味に染まってくれる。おかずだけでなく、ゼリーやわらびもちといった甘味にも変身できるのが何よりの証拠だろう。板こんにゃくだけでなく玉こんにゃく、しらたきなど、形も自在なのが特徴だ。

海外の反応「未知の食感」

ニューヨークこんにゃくアンテナカフェ(写真は群馬県提供)

日本一の産地である群馬県は、こんにゃくの知名度アップ、さらには輸出拡大を目的とし、さまざまな取り組みを行っている。そのひとつが、アメリカのニューヨークにある「こんにゃくアンテナカフェ」だ。

こんにゃくアンテナカフェでは、群馬県内の加工業者が製造したこんにゃくを使用。群馬県のぐんまブランド推進課によれば、在米日本人はもちろん、「特に健康意識の高いニューヨーカーから、食物繊維が豊富、低カロリー、グルテンフリーといったこんにゃくの特徴に興味を持ってもらっていると感じます」とのこと。こんにゃく独特の食感やにおいが苦手という人も一部いるようだが、おおむね好評で、特に「こんにゃくチャーハン」「こんにゃくヌードル」料理が人気だ。店内にはこんにゃくができるまでを図示したタペストリーを掲示するなど、こんにゃくを周知するための役割を果たしている。

また、2015年開催のミラノ国際博覧会(ミラノ万博)日本ブースでは、フィナーレを飾った群馬県が「上州和牛」と「こんにゃく」を主にアピール。こんにゃくを用いた現地向けスペシャルメニューとして「紫蘇ペーストで和えたこんにゃくのタリアテッレ、シチリアの赤海老を豆腐のソースで」「上州和牛フィレとこんにゃくのすき焼きスタイル(ミラノ風すき焼き)」を振る舞った。

ミラノ万博で振る舞われたこんにゃくのタリアテッレ(左)とミラノ風すき焼き(右)。すき焼きは日本のものと大きく異なるスタイルだが、ソースが割り下になっている。白いのがこんにゃく
ミラノ万博の来場者。こんにゃくのタリアテッレを配布

来場者アンケートでは、「食感が変」「見た目から想像した味と実際の味がちがう」などの意見もありつつ、「こんにゃくの食感は未知の領域だ、おいしい」「こんにゃく最高ですね。家でもこんにゃく料理を作ってみたい」といったポジティブな意見が7割を占めたという。

こうした取り組みが奏功してか、「欧州では、こんにゃくが"美の食材"として認知され始めています。すでにスーパーでこんにゃくを取り扱っていることからも、プロモーション活動を続けていけば、ますますの普及が見込めると考えています」と、担当者は説明する。

競争力をつけるための努力を続ける

海外でこんにゃくが有名になるのは、シェアNo.1の群馬県にとって重要なことだろう。しかし、こんにゃくがメジャーな食べ物になればなるほど、日本以外の国々もそれに追随するはずだ。これに対して群馬県の蚕糸園芸課は「日本のものに比べて安い海外産のこんにゃくが市場に出るのは仕方ないこと。そのなかで、どれだけ群馬のこんにゃくを食べてもらえるかを考えたい」と回答した。

群馬県は欧米などの「富裕層」をターゲットと定める。その理由は主に2つだ。ひとつは、水を含んで重いこんにゃくは輸送費も関税も相応にかかるため、エンドユーザーが購入する小売店などでは高値になること。もうひとつは、一般的に富裕層のほうが食に対する関心が高いことだ。食感や味よりも、こんにゃくの健康機能を主にアピールしていく。

群馬県の蚕糸園芸課は「こんにゃく海外戦略研究会」を設置。在県留学生にこんにゃくを使ったレシピを考案してもらう「こんにゃく料理コンテスト」などを開催している。写真左は「地元食材のトマトソース煮」(カメルーンの学生が考案)、右は「春巻」(ベトナムの学生が考案、最優秀賞を獲得)

精粉になってしまうと、ほとんど味にちがいは出ないといわれるが、群馬県の蚕糸園芸課によれば、「多少高値でも日本産がほしいという声も多い」そうだ。世界で日常的にこんにゃくを食べるのは日本と中国の一部地域くらいのもので、そうした意味で日本はこんにゃくについての"最先端"技術を持ち合わせているといえる。

たとえば品種改良だ。日本で栽培しているこんにゃくいもは「はるなくろ」「あかぎおおだま」「みやままさり」という3品種で97%以上を占める。そのうち約25%が、群馬県の試験場で開発されたみやままさりだ。あかぎおおだまなど従来品種の生子(種イモのこと)が細長い形をしているのに対し、みやままさりの生子は丸い。この形状のおかげで機械での植え付けが可能となった。加えて、歩留まりがあかぎおおだまより15%ほど多いなど、効率化に貢献。こんにゃく製品の品質だけでなく、価格での競争力もつけようと模索しているところだ。

こんにゃくが受け入れられるには

かつてイタリアに住んでいた筆者知人によれば、「こんにゃくは"知る人ぞ知る"健康食品のような位置づけで、万人が好んで食べるような食べ方は浸透していない」という話だった。これはあくまで個人的な印象かつイタリアの一部地域に限った話だが、こんにゃくの国際的な知名度がまだまだ低いというのは、あながちまちがいではないだろう。

こんにゃくの海外展開が軌道に乗るためには、現地の食生活になじむ食べ方の提案も重要となる。群馬県では、まずは身近な料理と置き換えられるよう、麺形状のものに注力していく方針だ。

"名脇役"は世界での和食ブームを追い風に、どこまでいけるだろうか。スシがアメリカに渡ってカリフォルニアロールが誕生したように、こんにゃくもアレンジに対する寛容さを備えている。世界でヒットする素地は十分にありそうだ。

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

清水和夫の自動運転ソシオロジー 第14回

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

2019.01.23

テックの祭典に見る自動車業界の現在地

キーワードは自動運転とMaaS? 自動車大手は何を語ったか

日本では産官学の自動走行システム研究が進行中

テックの祭典といわれる「CES 2019」を取材するため、新年早々から米国・ラスベガスに飛んだ。CESはもともと家電ショーの位置づけだったが、最近は自動運転やAIなどのテック系イベントに様変わりしている。

アウディはコネクト技術を披露、日系サプライヤーも健闘

今では自動車産業とIT企業が押し寄せるショーになったが、自動車メーカーがCESに参加するようになったのは2011年頃からだ。当初はドイツのアウディが電気自動車(EV)「e-Tron」のコンセプトカーを発表して話題となった。私が初めてCESを取材したのは2014年だが、その時もアウディが「ヴァーチャルコックピット」という新しいアイディアを提案していた。

今年のCESではアウディだけでなく、メルセデス・ベンツや韓国のヒュンダイにも勢いがあった。さらに、大手サプライヤーも独自の技術を披露していた。CESの常連であるアウディはサーキットを使い、バーチャルリアリティーを体験できるイベントを開催。そこそこのスピードで走る「e-Tron」の後席に座ってヘッドギアを付けると、視界に入ってくるのはサーキットの景色ではなく、異次元のサイバー空間だった。

アウディは電気自動車「e-Tron」を使ってヴァーチャルリアリティー体験を提供

アウディの狙いは、コネクト技術を使うことだ。車内でいろいろなエンターテイメントが楽しめるのに、実際のクルマの動きとサイバー空間で繰り広げられる動きが同期しているから、車酔いを起こさないというのが売りになっている。この映像システムは、ベンチャーのホロライド(holoride)社とコラボして開発したシステムであり、2022年頃には実用化するとのことだった。

日系メーカーではデンソーやアイシン精機がドライバーレスのロボットカーを発表し、自動運転への意欲を見せた。興味深かったのはパナソニックで、電気で走るハーレーのコンセプトモデルをブースに展示していた。実際の事業化はまだ未定とのことだったが、日本のサプライヤーの頑張りは目立っていた。

完全自動運転と安全運転支援を両輪で研究するトヨタ

それでは、自動運転と「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)について、自動車業界の巨人たちは何を語ったのだろうか。ここではトヨタ自動車とメルセデス・ベンツの発表を振り返ってみたい。

昨年のCESでは、移動や物流などの多用途で使えるMaaS専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette Concept」をお披露目して話題を呼んだトヨタ。今年のCESで熱を込めて語ったのは、同社が「Toyota Guardian高度安全運転支援システム」(ガーディアン)と呼ぶ自動運転技術だった。プレゼンテーションを行ったのは、トヨタが米国に設立した自動運転や人工知能などの研究機関「トヨタ・リサーチ・インスティチュート」(TRI)のギル・プラット所長だ。

TRIが研究を進める自動運転技術「ガーディアン」とは

TRIでは、システムがあらゆる場面でクルマを運転する完全自動運転を「ショーファー」、基本的には人間(ドライバー)がクルマをコントロールし、危険が迫った時などにシステムがドライバーをサポートする技術を「ガーディアン」と呼び、この2つのアプローチで設立当初から研究を進めている。

社会受容性など、乗り越えるべき課題の多い「ショーファー」の実現にはかなりの時間を要する見通しだが、運転支援システムの延長線上にある「ガーディアン」は、交通事故を減らしたり、より多くの人に移動の自由を提供したりするためにも、一刻も早い実用化を期待したい技術だ。CESでガーディアンの説明に時間を割いたところを見ると、トヨタは自動運転技術の社会実装を、可能なところから進めていこうと考えているようで心強い。TRIでは2019年春、レクサス「LS」をベースに開発した新しい自動運転実験車「TRI-P4」を導入し、ガーディアンとショーファーの双方で研究を加速させるという。

レクサス「LS 500h」をベースとする自動運転実験車「TRI-P4」

一方、メルセデス・ベンツがCES 2019に持ち込んだのは、MaaSを見据えたコンセプトカー「Vision URBANETIC」だった。人の移動にもモノの輸送にも使えるこのEVは、「e-Palette Concept」のメルセデス・ベンツ版といったところ。未来のモビリティについて想像を掻き立てるコンセプトカーだが、このクルマが現実社会を走行する場合、自動運転が実用化していることは大前提となる。

メルセデス・ベンツのコンセプトカー「Vision URBANETIC」

自動運転とMaaSが業界共通の課題、日本の取り組みは

ほんの一部ではあるものの、CESで自動車業界の巨頭が発表したことを振り返れば、彼らが自動運転を喫緊の研究課題と捉えていて、将来の自社のビジネスにとって必須の技術だと考えていることが分かる。ちなみに、CES 2019を見て回った筆者の印象では、自動運転にまつわる技術面の課題は、多くがすでに解決済みであるような気がしている。

自動運転とMaaSの社会実装は、自動車産業を基幹産業とする日本にとっても避けては通れない課題だ。日本国内では、内閣府が「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)の一環として自動走行システムの実現を後押ししている。

この取り組みでは、産官学が連携して5年にわたる研究・開発を進めてきた。自動車メーカーだけでなく、様々な企業や研究機関が英知を結集し、自動運転の基礎となる技術や、高齢者など交通制約者に優しい公共バスシステムの確立など、移動の利便性向上を目指してきたのである。

SIPにおける自動走行システムの研究成果については、2月6日、7日にTFTホール(東京・有明)で開催される「自動運転のある未来ショーケース~あらゆる人に移動の自由を~」というイベントで触れることができる。筆者も2月6日の「市民ダイアログ」(17時30分から)に参加して、自動運転で交通社会はどこまで安全になるかを議論し、市民の皆さんからも自動運転に対する様々な意見を頂戴する予定だ。この機会に是非、自動運転の最新技術とモビリティの未来像を体感してほしい。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。