A&D(Acquisition & Development)で成長を続ける シスコシステムズ

A&D(Acquisition & Development)で成長を続ける シスコシステムズ

2017.02.12

A&D(Acquisition & Development)で成長を続ける シスコシステムズ

研究開発ではなく、A&Dで

シスコシステムズ(Cisco Systems Inc)は、米国カルフォルニア州サンノゼに本拠地を置く世界最大のコンピューター系ネットワーク機器ベンダーである。1984年に創業、スタンフォード大学の 2 つの学部のコンピューターを繋ぐ、という夫婦のアイデアからはじまった。

現在は、ルーターやスイッチ、セキュリティ機器からビデオ会議用端末まで、あらゆるネットワーク機器を提供している。日本市場においても企業向けネットワークの分野において圧倒的なシェアを誇る。

シスコは創業以来、(確認できた案件だけで)これまで100件以上のM&Aを行っており、M&Aが彼らの成長戦略の主軸であることは間違いないようだ。シスコの開発方針は「R&D(Research and Development )」ではなく、「A&D (Acquisition and Development)」とも言われている。

シスコといえば、昨年3月にシスコ製のスイッチ故障が原因で全日空の国内線システムに障害が発生した事件が記憶に新しい。多数の便で欠航・遅延が発生し、提携している航空会社を含め計719便、7万2100人に影響を及ぼした。

米国でも昨年8月、米国家安全保障局(NSA)がハッキングを受けたと報道されたが、シスコのバグを利用したものだったらしい。サイバーテロの脅威が増すなか、シスコはセキュリティ事業の強化に努めているようで、過去3年間(2014-2016)でセキュリティ関連企業を9社買収した。

IoT技術開発のジャスパーを14億ドルで買収

昨年の象徴的なM&Aは、ジャスパー(Jasper Technologies)の買収だろう。買収額はおよそ14億ドル(約1650億円)。IoT技術開発で実績を持ち、世界規模でクラウドベースのIoTサービスプラットフォームを提供している。自動車をはじめ、移動体通信、小売、セキュリティ、電力、運輸などあらゆる業界で導入されており、顧客にはフォード、アウディ、BMW、日産、GE、DHL、スターバックス、そのほかAmazonのKindleにもジャスパーの技術が採用されている。

シスコシステムズCEOのチャック・ロビンス氏は、今後もIoTの分野においてビジネスを加速させると明言しており、自社製品に取り込む技術を今後も積極的に買収していくようだ。

2014年の買収まとめ

年月 買収先 事業内容 取得価格 エリア
2014年5月 スレットグリッド(ThreatGRID) 不正侵入防止システム(IPS) 米国
2014年7月 テールエフ・システムズ(Tail-f Systems) マルチベンダー型ネットワーク構築管理 1億7500万ドル スウェーデン
2014年6月 Assemblage 画面シェア等のツール 米国
2014年9月 Metacloud プライベートクラウド 米国
2014年12月 Neohapsis リスクマネジメントサービス 米国

2015年の買収まとめ

年月 買収先 事業内容 取得価格 エリア
2015年3月 Embrane ソフトウェア定義ネットワーク(SDN) 米国
2015年5月 Tropo 音声コミュニケーションAPI 米国
2015年6月 Piston Cloud Computing クラウド管理プラットフォーム 米国
2015年7月 MaintenanceNet セールスオートメーションソフトウェア 1億3900万ドル 米国
2015年8月 OpenDNS ウェブセキュリティ 6億3500万ドル 米国
2015年9月 Portcullis Computer Security セキュリティテスト イギリス
2015年10月 Pawaa Software セキュリティ インド
2015年10月 ParStream リアルタイムビッグデータ分析 ドイツ
2015年10月 Lancope セキュリティ侵入検知システム 4億5250万ドル 米国
2015年10月 1 Mainstream ホスティングサービス 米国
2015年11月 エリクソン(Ericsson) ※提携 通信機器 スウェーデン
2015年11月 Acano コミュニケーションハードウェア 7億ドル イギリス

2016年の買収まとめ

年月 買収先 事業内容 取得価格 エリア
2016年2月 ジャスパー(Jasper Technologies) IoTサービス・プラットフォーム 14億ドル(約1650億円) 米国
2016年3月 CliQr Technologies クラウド管理 2億6000万ドル 米国
2016年3月 Leaba Semiconductor ファブレス半導体 3億2000万ドル イスラエル
2016年3月 Synata クラウド検索ツール 米国
2016年6月 クラウドロック(CloudLock) クラウドセキュリティ 2億9300万ドル 米国
2016年7月 インパーバ(Imperva) 情報セキュリティ
米国
2016年8月 Springpath ※出資 データソフトウェア
米国
2016年8月 ContainerX コンテナ運用管理 米国
2016年10月 Worklife/Heroik Labs 会議管理アプリ 米国

文:M&A Online編集部

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事
Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

関連記事