三越伊勢丹、M&Aでコト消費を収益源に エステ・旅行会社を相次ぎ買収

三越伊勢丹、M&Aでコト消費を収益源に エステ・旅行会社を相次ぎ買収

2017.02.12

三越伊勢丹、M&Aでコト消費を収益源に エステ・旅行会社を相次ぎ買収

 三越伊勢丹ホールディングス<3099>が新規事業の育成に向けM&Aを加速している。昨年末にエステティックサロンの運営企業を買収したのに続いて、今月10日、東証2部上場の旅行会社ニッコウトラベルに対する株式公開買付け(TOB)を発表した。背景にあるのは百貨店事業に依存していては将来が先細りになるとの危機感だ。モノの売り買いから、サービスや体験を楽しむ「コト消費」に個人消費がシフトとすると見て、事業ポートフォリオの拡大を急いでいる。

 ニッコウトラベルは1976年、海外旅行の代理店業務を目的として日航トラベルとして設立され、1979年に商号をニッコウトラベルに変更している。「ゆとりある豊かな旅」「高い安心感と満足感」を主眼とし、自社添乗員の添乗による質の高いツアーを展開する。顧客は60 歳代以上が大半を占めており、特に 70 歳代は全体の半数ほどを占めているという。

 一方、三越伊勢丹は「旅行は代表的なコト商品」と位置づけ、2015年1月に全額出資の旅行子会社「三越伊勢丹旅行」を設立。自主企画の旅行事業の強化に乗り出していた。とりわけ時間とお金に余裕のあるシニア世代の旅行市場の拡大をビジネスチャンスととらえ、新規事業として育成する考えだった。

 開示資料によれば、三越伊勢丹は2016年5月中旬にニッコウトラベルの創業者で筆頭株主の久野木和宏氏から株式の売却意向があることを確認し、買収の検討を始めた。ニッコウトラベルはシニア向け旅行に強みを持つ一方、認知度があまり高くなく、主な広告宣伝手段である新聞発行部数が減少していることから、シニア向けの新たな広告宣伝手段を模索しているところだった。三越伊勢丹は、東証2部に上場するニッコウトラベルの経営管理をグループで見る体制にして上場を廃止すれば管理コストを削減できると判断。2016年9月中旬にTOBを実施後に組織再編で全株を取得する二段階買収を提案した。

 1株あたりの買い付け価格は390円。10日の終値(301円)と比べて30%のプレミアムを付けた。しかし、取得価額は36億7800万円と2016年12月末の純資産(37億9600万円)を下回る水準で、三越伊勢丹は見方によっては安い買い物をしたと言えそうだ。

エステ・ブライダル‥‥新規事業に相次ぎ進出 

 三越伊勢丹は美容・健康事業でもM&Aに取り組んでいる。2016年12月に、エステティックサロン「ソシエ」を運営するソシエ・ワールドを子会社に持つSWPホールディングスの全株式を取得し、子会社化すると発表した。SWPホールディングスの2016年3月期の売上高は185億円、営業利益は4億9400万円。投資ファンドを運営するポラリス・キャピタル・グループから全株式を譲り受けた。取得価格は公表していない。

 三越伊勢丹は本件買収について、「エステティックを始めとするトータル・ビューティの事業は、コトサービスの強化として、お客さまがより自分に合った価値観を追い求める上で、今後、当社グループに必要な事業」と説明する。買収後はグループの資源を最大限活用し、出店機会の獲得やシステム・物流等のインフラ強化・効率化等を通じた事業拡大を図っていくという。

 三越伊勢丹が新規事業に本腰を入れ始めたのは2年ほど前からだ。グループの中長期戦略では、百貨店のあるべき姿を追求するとともに、海外店舗における新しいビジネスモデルの確立や成長エリアへの新規出店、また新規・成長事業の強化・拡大を図り、連結営業利益500億円以上の早期達成を目指すとしている。こうした中、新規事業の領域では、旅行やサロン事業のほか、ブライダル、飲食、医療モール事業に進出するため、異業種企業と相次ぎ合弁会社を立ち上げている。

三越伊勢丹の新規事業の取り組みと主なM&A
年月      分野      内容
2015年1月 旅行 100%出資の旅行専門子会社「三越伊勢丹旅行」を設立
2015年1月 美容・健康 三越伊勢丹HSDが34%、ヒューリックが51%、スマートメディカルが15%出資する形で次世代型ヘルスケアモールの開発会社「スマート・ライフ・マネジメント」を設立
2015年10月 ブライダル 三越伊勢丹HDSが51%、Plan・Do・Seeが49%出資する形で挙式・披露宴の企画運営会社「三越伊勢丹プラン・ドゥ・シー」を設立
2015年10月 カード 野村不動産ホールディングスと包括的業務提携と提携クレジットカード発行の合意
2016年1月 飲食 三越伊勢丹HDSが51%、トランジットジェネラルオフィスが49%出資する形で飲食店の企画運営会社「三越伊勢丹トランジット」を設立
2016年1月 投資 100%出資のベンチャー投資子会社「三越伊勢丹イノベーションズ」を設立
2016年4月 投資 オンラインギフトサービスを運営するベンチャー企業のギフティ(東京・品川)に出資
2016年10月 投資 フィンテックベンチャーのマネーフォワード(東京・港)に出資
2016年11月 投資 高級中古ブランド品の EC ベンチャー企業のアクティブソナー(東京・港)に出資
2016年12月 美容・健康 エステを始めとする美容事業を展開するSWPホールディングスの全株式を取得し子会社化
2017年2月 旅行 ニッコウトラベルに対する株式公開買い付け

 新事業の創造に関連して、ベンチャー企業への投資も始めている。2016年1月、100%出資のベンチャー投資子会社「三越伊勢丹イノベーションズ」を設立した。これまでにオンライン上でギフトを贈れるeギフトサービスを運営するギフティ(東京・品川)、自動会計簿・資産管理サービスを提供するマネーフォワード(東京・港)、高級中古ブランド品の引取から鑑定・値付、ネット上での販売、購入者への配送までを全て行う委託販売サービスのアクティブソナー(東京・港)の3件の投資を実行した。

 これらはすべてインターネット関連のビジネスを行う企業であるのが特徴だ。消費者が買い物をする場所が実店舗からオンラインへと移行するなかで、オンライン上でも三越伊勢丹グループとの接点を増やしていく狙いとみられる。

背景に百貨店の苦戦、その他事業の収益拡大急務

 新事業の強化を急ぐ背景には主力の百貨店事業の苦戦がある。1月27日に発表した2016年4~12月期連結決算では、売上高が前年同期比3.9%減の9306億円、営業利益が36.2%減の196億円と減収減益となった。セグメント別にみると、百貨店事業の営業利益は56.7%減の88億円とほぼ半減した。

 中国人の「爆買い」が一服するなど、訪日旅行客に向けたインバウンド消費に一時の勢いを失う一方で、コト消費などの体験型消費はインバウンド向けにも伸びが続いているもよう。子会社の三越伊勢丹旅行は昨年10月、インバウンド向け旅行サイト「VOYAGIN」でプレミアムクルーザーで行く富士山と箱根の日帰り旅行の紹介を始めた。飲食店の企画運営会社「三越伊勢丹トランジット」では、8月に設立した新会社がオーストラリア発のイタリアンレストランを今年4月に表参道ヒルズへ出店する事が決まった。

 旅行や飲食・ブライダルなど「コト消費」を主体とする「その他事業」の売上高は4~12月期に前年同期比3.5%増の588億円、営業利益は約3倍の18億円と好調に推移している。営業利益ベースでは連結全体に占める比率が約1割の規模まで成長している。

 2017年1~3月期からはニッコウトラベルやソシエ・ワールドの子会社化による収益貢献が始まる。三越伊勢丹グループとの相乗効果も発揮して「その他事業」の収益は来期から本格的に拡大しそうだ。コト消費の拡大を一段と取り込むため、三越伊勢丹がさらなるM&Aに動く可能性もありそうだ。

文:M&A Online編集部

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

2019.01.21

CESで存在感を放つアマゾンとグーグル、各社の最新動向は?

レノボはGoogleアシスタント、Alexaに対応した新製品を発表

アップルは各社にプライバシー問題を警告、独自路線を貫くか

米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」で、別格の存在感を放っていたのがアマゾンやグーグルだ。2018年はグーグルがCESに初めて本格出展したことで話題となったが、2019年も大がかりなブースを設置して来場者の注目を浴びた。

ラスベガスのCES会場前に設置されたグーグルのブース

アマゾンやグーグルは音声アシスタントで競争しており、家電製品への組み込みを進めている。2019年のCESではどうだったのか、両社の最新動向をレポートする。

グーグル対アマゾンの音声争いが加速

グーグルは今年もCES会場に「Googleアシスタント」を目玉にした大型ブースを設置。巨大な壁面広告やモノレールのラッピング広告で存在を示し、家電メーカーのブースには白い帽子のスタッフを派遣するなど、CESを乗っ取る勢いだった。

「Googleアシスタント」に対応した家電製品が並ぶグーグルブース

一方、Alexaで先行するアマゾンも展示エリアを拡大。業界やメーカーの枠を越えた「Alexa対応製品」を一挙展示することで、エコシステムの強大さを示した。家庭向けのスマートホーム用途だけでなく、オフィスで使う事例も示すなど、応用範囲を広げている。

アマゾンは「Amazon Alexa」対応製品をブースに集めた

具体的な対応製品として、音声で操作できるスマートスピーカーやスマート電球はもちろんだが、これまでにないジャンルの製品も増えている。たとえばレノボは「目覚まし時計」と「タブレット」の2機種を発表した。

レノボの目覚まし時計「Smart Clock」(左)とタブレット「Smart Tab」(右)

Googleアシスタントに対応した「Smart Clock」は、目覚まし時計の置き換えを狙った製品だ。音声だけでなく画面のタッチ操作にも対応しており、カレンダーの予定や寝覚めのいい音楽、室内の照明と連動した目覚まし機能を提供する。

一方、Amazon Alexaに対応した「Smart Tab」は、一般的なAndroidタブレットとして使えるほか、ドックに置くと音声とタッチで操作するスマートディスプレイに早変わりする。自宅でも外出先でも1台2役で使えるお得さが特徴だ。

アップルが投げかける「プライバシー」問題

CESに両社が注力する背景には、音声アシスタント市場におけるシェア争いがある。「Amazon Echo」や「Google Home」といったスマートスピーカーの売上ではグーグルがアマゾンを猛追しており、2018年第1四半期には逆転劇を果たした(英Canalys調べ)。しかし第3四半期にはアマゾンが再び首位に立つなど、接戦が続いている。

その勢力はスマートスピーカーを越えて、家電全体に広がりつつある。家電の操作といえばスイッチやリモコン、タッチ操作が一般的だが、音声に対応する製品は増えている。これまで独自の音声アシスタント「Bixby」を展開してきたサムスンも2019年にはグーグルとアマゾンとの連携を発表した。

サムスンはスマートTVでグーグル、アマゾンと連携

このまま音声が普及していけば、世界中の人々がインターネットのサービスやコンテンツにアクセスする手段になる可能性がある。音声アシスタントのシェア争いは、スマホOSのシェア争いと同じくらい重要というわけだ。

ただ、音声操作はプライバシーに関する懸念もある。音声操作を受け付けるには、マイクが常時オンになっている必要があるからだ。マイクをオフにする機能はあるとはいえ、家庭内のプライベートな会話を常にマイクに拾われるのは心地よいものではない。

この問題に一石を投じたのがアップルだ。CES会場からよく見えるホテルの壁に意見広告を掲載。ラスベガスの有名なコピーをもじって「iPhoneで起きることはiPhoneの中にとどまる」と訴え、サードパーティと広く連携するアマゾンやグーグルを牽制した。

アップルはCESでプライバシー重視をアピール。元々の言葉は、「What happens in Vegas stays in Vegas.(ラスベガスで起きたことはラスベガスに残る)」というもの

アップルも独自の「Siri」をiPhoneに搭載し、スマートスピーカー「HomePod」も販売している。だがサードパーティとは積極的に連携していないため、音声のシェア争いでは不利な立場に追い込まれている。アップルがこのまま「プライバシー重視」路線を貫くかどうかも、音声アシスタント市場の行方を左右しそうだ。

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第30回

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

2019.01.21

いまや当たり前の「ワイヤレス充電」スマホ

開発も販売も、実は日本が世界初だった

過去にナゼ廃れたのか、今はナゼ流行っているのか

最近、ケーブルに接続する必要なく充電ができる、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンが増えてきている。一時は姿を消していたワイヤレス充電が、ここにきて再び脚光を浴びるようになったのはなぜだろうか。

世界初のワイヤレス充電対応スマホは日本製

スマートフォンを充電する際、多くの人は充電用の電源ケーブルに接続して充電していることだろう。だがここ最近、スマートフォンをケーブルに接続することなく、専用の充電台に置くだけで充電ができる「ワイヤレス充電」に対応したスマートフォンが増えているのだ。

例えばアップルのiPhoneシリーズであれば、2017年発売の「iPhone 8」シリーズ以降からワイヤレス充電に対応している。他にもグーグルの「Pixel 3」やサムスン電子の「Galaxy Note 9」、そしてファーウェイの「HUAWEI Mate20 Pro」など、海外製のハイエンドスマートフォンを中心として、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンは着実に増えている。対応スマートフォンの広まりとともに、ワイヤレス充電をするための充電器も数が増え、家電量販店などで目にする機会も増えている。

ワイヤレス充電対応機種は急増しており、「iPhone XS」など最新のiPhoneもワイヤレス充電に対応している

充電をするためにケーブルに接続するというのは手間がかかるし、何よりケーブルは絡まりやすく取り回しが面倒なもの。それだけに、スマートフォンを置くだけで充電できるワイヤレス充電は消費者にとって非常に便利だ。したがってスマートフォンに搭載するという動きも比較的古くから進められていたのだが、現在のように広く普及するまでにはかなりの時間を要している。

実は、スマートフォン単体でワイヤレス充電ができる機種が最初に投入されたのは日本で、開発したのも日本企業である。2011年にNTTドコモから発売された、シャープ製の「AQUOS PHONE f SH-13C」がそれに当たり、Wireless Power Consortium(WCP)が策定したワイヤレス給電規格の1つ「Qi」に対応。Qi対応の充電器に置くだけで、スマートフォンを充電できる仕組みを備えていたのである。

世界初のワイヤレス充電対応スマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」は、2011年にNTTドコモが提供。専用の充電器も提供していた

しかも当時、NTTドコモはQi対応のワイヤレス充電ができるスマートフォンの開発に力を入れており、「おくだけ充電」という名称まで付けて積極的なアピールを進めていた。さらにシャープだけでなく、NTTドコモと関係の深い他の国内スマートフォンメーカーともQi対応のスマートフォン開発を進め、市場に多くのワイヤレス充電対応スマートフォンが存在した時期があったのだ。

規格や充電性能の問題が解決し採用機種が増加

だが2013年を境に、NTTドコモのラインアップからワイヤレス充電対応のスマートフォンが一時期姿を消し、ワイヤレス充電は急速に存在感を失うこととなる。当時ワイヤレス充電に力を入れていたパナソニックモバイルコミュニケーションズやNECカシオモバイルコミュニケーションズなどが、iPhoneなどに押されてスマートフォン市場から撤退した影響も大きいが、より本質的な要因は2つあると考えられる。

1つは、急速充電に対する消費者のニーズが高まっていたためだ。当時はバッテリーの性能が現在より低かったため、スマートフォンを使っているとあっという間にバッテリーを消費してしまい、不満の声が多かったため、何よりも素早く充電できることが強く求められていたのだ。しかしながら当時のQiは電力の出力が弱く、充電速度が遅かったことから、消費者のニーズとマッチせず姿を消してしまったのである。

そしてもう1つの理由は、ワイヤレス給電規格が複数存在し、業界全体で、どの方式を採用するか方向性が定まっていなかったため、後続するスマートフォンがなかなか出てこなかったことだ。実際、2015年に日本でも発売されたサムスン電子の「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」はQi規格だけでなく、Power Matters Alliance(PMA、現在はAirFuel Alliance)が策定したワイヤレス給電規格も採用することで、ワイヤレス充電に対応させている。

2015年発売の「Galaxy S6 edge」は、当時まだ事実上の標準規格が定まっていなかったこともあり、複数のワイヤレス給電規格に対応していた

そして最近になってワイヤレス充電が再び日の目を見ることができたのは、それらの課題が解決したことが大きく影響している。急速充電に関しては、当初Qiのモバイル機器に向けた「Volume I」という規格では、送信できる電力が5W以下とされていたため充電速度が遅かったのだが、その後10W、15Wといったより大容量の送信ができる規格の策定が進んだことで、より速く充電できるようになったのである。

また規格の統一に関しては、アップルなど影響力の大きな主要スマートフォンメーカーがQiの採用に傾いたことで、Qiがスマートフォン向けの事実上標準規格となった。そのため多くのスマートフォンメーカーがQiを採用しやすくなり、急速に数が増えたといえる。

さらにもう1つ、高いデザイン性や防水性能など、スマートフォンに求められる要素が年々増えていることも、ワイヤレス充電が復活した大きな要因として挙げられるだろう。一方で、かつて必要だったPCへの接続など、スマートフォンに何らかのケーブルを接続する必要性は年々薄くなっている。将来的にはスマートフォンのワイヤレス充電対応が当たり前となり、充電用のUSB端子やLightning端子がなくなることも十分あり得るだろう。