MVNOが警戒する「UQ mobile」のポテンシャルの高さ

MVNOが警戒する「UQ mobile」のポテンシャルの高さ

2017.02.13

KDDI傘下のUQコミュニケーションズがMVNOとして展開する通信サービス「UQ mobile」。その契約数はまだ30万に満たず、既に100万近い契約数を獲得するMVNO大手と比べ多いとは言い難い規模なのだが、他のMVNOは"脅威"ととらえているようだ。なぜUQ mobileが、そこまで多くのMVNOに警戒されているのだろうか。

注目度は急上昇だが契約数はまだ多くない

ここ最近、女優の深田恭子さんや多部未華子さんらが出演するテレビCMで注目度が高まっている「UQ mobile」。KDDI傘下のUQコミュニケーションズが、KDDI(au)のMVNOとなって提供するスマートフォン向けの通信サービスであり、昨年から今年にかけて急速に存在感を高めているMVNOの1つだ。

その理由はテレビCMだけではない。auのネットワークを利用するため対応するSIMフリースマートフォンがほとんど存在しないという圧倒的不利な状況下にありながら、音声通話を重視した「ぴったりプラン」を他のMVNOに先駆けて展開したり、型落ちながらも「iPhone 5s」を正規に取り扱ったりするなど、他のMVNOとは一線を画す施策を次々と打ち出すことで急速に人気が高まり、注目されるようになったのだ。

そして昨年には、大きな弱点だったSIMフリースマートフォンのラインアップを大幅に増強。今年に入ってからも「DIGNO W」「DIGNO Phone」などUQ mobileオリジナルのスマートフォンを拡充したり、大手キャリア同様、学生向けの割引キャンペーン「UQ学割」を打ち出したりするなどして、低価格ニーズの拡大に合わせる形で攻めの姿勢をとり続けている。

UQ mobileの契約数はテレビCM展開を開始した10月以降急速に伸びているそうで、MVNOの新規市場の30%獲得が見えてきたとのこと

UQ mobileに勢いがあるのは確かだが、先行する他のMVNOと比べると人気が出た時期が遅く、実は契約数はそれほど多いわけではない。KDDIは2月2日に決算説明会を実施しており、その場で同社の連結子会社が提供するMVNOの契約数が、昨年の12月末時点で35.7万契約であることを公表している。

昨年末時点でKDDIの連結子会社が展開しているMVNOは、大きく分けてUQコミュニケーションズや、沖縄地域のみでサービスを提供している「UQモバイル沖縄」が展開する「UQ mobile」、そしてケーブルテレビ利用者に向けてMVNOとしてサービスを提供している、ジュピターテレコムの「J:COM MOBILE」の2つに分かれており、その合計数が35.7万契約と見られる。ただJ:COM MOBILEは、今年の2月1日に契約数が10万を超えたと発表していることから、UQ mobileの契約数は昨年末時点で20~25万程度ではないかと推測される。

KDDIは2月2日の決算で、連結子会社のMVNOの契約数は35.7万であることを公表した

UQ mobile躍進の要因はKDDIの危機感

20~25万というUQ mobileの契約数が、MVNO市場の中で現在どのようなポジションにあるのかは、他のMVNOと比較すると見えてくる。例えばMVNO大手の一角を占めると言われるインターネットイニシアティブ(IIJ)の場合、2月8日に発表した決算の中で、自社が直接提供する個人向け通信サービス「IIJmioモバイル」の回線数が91.2万、MVNEとして他社に提供している回線数は50.1万で、法人向けサービスの契約数と合わせて約171万回線に達したとしている。

それ以外のMVNOを見ても、ケイ・オプティコムの「mineo」は1月に50万契約を突破しているほか、ソニーネットワークコミュニケーションズの「nuroモバイル」は、1月31日に38万契約を獲得していることを明らかにしている(ただし通信量500MBまで料金がかからない「0 SIM」の契約数は除く)。また、KDDIが今年買収を完了したビッグローブも、買収を発表した昨年末時点で、契約数は約40万とされていた。

主要MVNOの1つ「mineo」の契約数は1月で50万を突破。そのうちauのネットワークを用いた「Aプラン」の契約数だけでも28万と、UQ mobileより多いと見られる

他にも契約数は公開していないが、NTTコミュニケーションズの「OCNモバイル」や楽天の「楽天モバイル」などがMVNO大手として知られており、いずれもUQ mobileより多くの契約数を獲得しているのは明らかだ。それゆえ現状、UQ mobileの市場における存在感は決して高いとは言えない状況にあるのだが、多くのMVNOはUQ mobileを“脅威”と見ており、強い警戒心を抱いている。その理由はMVNOでありながら、ソフトバンクの低価格ブランド「ワイモバイルブランド」同様、大手キャリアであるKDDIのサブブランドに近い存在となっていることだ。

UQ mobileは元々KDDIの子会社が2015年に開始したサービスだが、この時点ではKDDIも、auユーザー流出の恐れがあることから低価格ユーザー層の開拓には消極的で、UQ mobileのサービス内容もMVNOとしては平凡なものであったことから、存在感を示すことができなかった。だがその後急速に低価格市場が拡大し、NTTドコモの回線を用いたMVNOや、ワイモバイルにauの顧客が奪われるようになってきたことから、KDDIも方針を大きく転換。子会社をUQコミュニケーションズと合併することで、UQ mobileを軸に低価格ユーザーの獲得に力を入れるようになり、iPhone 5sの販売や量販店でのauスタッフとの販売協力など、KDDIがテコ入れを図ることで急速に契約が伸びてきたのである。

ネットワーク面での優遇はどこまで許される?

企業体力があり、大手キャリアの一角を占めるKDDIがテコ入れを図ったことで、UQ mobileは端末調達やプロモーション、販売面などで優位になったことから、他のMVNOが脅威を抱くのは確かだ。しかしながらMVNOにとって、そうした部分より一層UQ mobileを警戒しているのは、同じMVNOという立場でありながら、ネットワーク面でKDDIがUQ mobileを優遇している部分があることだ。

そのことを象徴しているのが「おしゃべりプラン」である。UQ mobileは2月22日より、5分間の通話定額が可能な「おしゃべりプラン」を提供するとしているが、このプランは通常の音声通話の仕組みを用いて5分間の通話定額を実現している。

UQ mobileが2月22日より提供開始予定の「おしゃべりプラン」は、IP電話などを用いることなく5分間通話定額を実現。それゆえVoLTEでの高音質通話が可能だ

実は日本のMVNOは、契約上音声通話に関して自由なサービス設計をするのが難しい。それゆえIP電話やプレフィックスコールなど、特殊な仕組みを用いることで通話定額を実現していることから、定額通話を利用するとVoLTEによる高音質での通話ができないという弱点がある。だがUQ mobileはKDDIの協力もあってか、そうした特殊な仕組みを使うことなく通話定額を実現しており、VoLTEの高音質通話で定額通話ができる。

また、auのネットワークを用いたMVNOのSIM(mineoの「Aプラン」やIIJmioモバイルの「タイプA」など)では通常、iPhone 6s/6s Plus以降のSIMフリー版iOS端末で利用すると、テザリングが利用できないという問題を抱えている。だがUQ mobileのSIMは、同じauのネットワークを用いてるにもかかわらず、これらの端末でのテザリングが可能だという。こうした点も、UQ mobileとそれ以外のMVNOとで、KDDI側の対応に差が見られるポイントといえるだろう。

1月29日の「IIJmio meeting 14」より。auのネットワークを用いたMVNOのSIMでは通常、テザリングを許可するサーバーにアクセスできず、iPhone 6s以降のiOS端末でテザリングが利用できないという

UQ mobileは低価格サービスで先行するワイモバイルに追いつくことを明確な目標としており、打ち出す施策もワイモバイルの施策を後追いするものが多い。それゆえKDDIも、ライバルキャリアのサブブランドであるワイモバイルに劣らない環境を作り上げるべく、UQ mobileに対しネットワーク面でも改良を図っていると考えられる。だがそうした改良策が、他のMVNOに向けては反映されていないことから、対MVNOという視点で見た場合、UQ mobileへの優遇になってしまっていると考えられそうだ。

だがUQ mobileはサブブランドに限りなく近い存在でありながらも、ワイモバイルとは異なり別会社で運営されているMVNOであることに変わりはない。それゆえUQ mobile、ひいてはKDDI傘下のMVNOの優遇を続けていると、キャリアと特定のMVNOが密接につながることを快く思わない総務省が、何らかの措置を打ち出してくる可能性が十分考えられる。少なくともネットワークに関しては、他社系列のMVNOに対しても公平な環境を提供することが求められるところだ。

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

2018.11.22

アマゾンが年末セール「サイバーマンデー」を実施すると発表

今年の目玉は特大おせちと“急がない便”?

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得狙う

アマゾンジャパンは12月7日18時~11日午前1時59分まで、年末セール「サイバーマンデー」を開催すると発表した。これは毎年の恒例行事となっており、7月の「プライムデー」に匹敵する大規模なセールだ。

今年は新たに「試着サービスやライブコマース」に取り組むとのこと。さらなるEC事業の拡大に向け、特に新規ユーザーの掘り起こしを強化したいという狙いがあるようだ。

アマゾンが毎年恒例の年末セール「サイバーマンデー」を開催

今年の目玉は特大おせちと「急がない」便?

米国におけるサイバーマンデーとは、感謝祭(11月の第4木曜日)の次の月曜日から始まるオンラインのセールを意味する。日本ではあまり馴染みがないものの、感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」とともに、現地では1年で最大の商戦期として定着している。アマゾンジャパンは12月のセールにこの名称を使ってきた。

2018年のサイバーマンデーも数十万点の商品を用意しており、カスタマーレビューが4つ星以上の商品が豊富に用意される「特選タイムセール」を始め、「数量限定タイムセール」や、限定商品も複数用意する。

限定商品の例としては、「ル・クルーゼの鍋と料理教室」「レゴのロボットとプログラミング体験」のように、今年の時流もあってか商品と体験をセットにしたものが目立つ。また、お正月に向けた目玉商品として、約30人前で税込39万円の「林裕人監修 スーパー超特大おせち」をはじめ、大小さまざまなサイズのおせち販売にも力を入れる。

30人前で39万円の超特大おせち

大幅な値引きや限定商品でセールを盛り上げる一方、懸念されるのが配送だ。人手不足が社会問題化する中で、アマゾンのセールは年末年始の混雑に拍車をかける形になる。

これに対してアマゾンは今年、無料でお急ぎ便を利用できるプライム会員が、あえて「通常配送」を選んだ際、引き換えにAmazonポイントを還元するポイントバック施策の導入を決めた。「急がない」メリットを選択肢として加えることで、出荷を平準化する狙いだ。

プライム会員が「通常配送」を選ぶことで30ポイントをバックする

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得へ

日本でも年々、セールの規模を拡大させているアマゾンだが、国内のEC市場は約16.5兆円規模で、物販分野のEC化率は約5.8%にとどまっている(経済産業省調べ、2017年)。中国では今年11月11日の「独身の日」に、アリババがたった1日で約3兆4000億円を売り上げたと話題となったが、日本市場はEC化率が低い分、まだまだ成長余地はあるとみられる。

そもそもネットで買い物をする習慣がないなど、アマゾンを使ったことがない人は意外と多い。新規ユーザーの取り込みが成長の鍵となってくるのだ。

そこで同社は、サイバーマンデーをきっかけに、アマゾンでの買い物に慣れ親しんでもらうことを狙う。コンビニやATM払いにも対応する決済の便利さや、不慣れな人向けに買い物の方法を説明するコンテンツを用意して強くアピールする方針だ。

また、ファッションに特化した新サービスとして、10月からは「プライム・ワードローブ」も始まっている。これは、好みの服やシューズを取り寄せて自宅で試着できるサービスで、一定の条件下で7日以内なら返品できることが特徴だ。返品せず、手元に残すことを決めた時点で初めて代金が請求される仕組みで、気軽に試着できる。

服やシューズを試着できる「プライム・ワードローブ」

ネット通販でありがちなのが、実際に試着しないと色合いや質感、サイズが分からないという問題だ。プライム・ワードローブなら、欲しいシューズがあれば3つのサイズを一度に取り寄せ、合わなかった2つを返送するといった使い方ができる。

海外を中心に盛り上がりを見せる「ライブコマース」にもアマゾンジャパンとして初めて取り組む。動画のライブ配信とECを組み合わせた販売手法で、動画クリエイターと組んでアマゾンの商品を紹介する。発表会場には「MasuoTV」(チャンネル登録者数約109万人)で知られるYouTuberのマスオさんが登壇し、動画撮影を実演した。

超特大おせちの紹介動画を撮影するYouTuberのマスオさん

動画はアマゾンの公式YouTubeやTwitterアカウントだけでなく、動画クリエイターのアカウントでも閲覧できるようにする。影響力のあるインフルエンサーに独自の視点や語り口で紹介してもらうことで、視聴者をアマゾンに呼び込むのが狙いだ。まずはサイバーマンデーのセール商品に対象を絞って展開するが、反響次第ではECのあり方を大きく変える可能性も秘めている。

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

2018.11.22

GMジャパンが第6世代「カマロ」の新型を発売

購入者を年代別に見ると驚きの事実が

「競合車」の概念が変わる? クルマ選びの実態とは

ゼネラルモーターズ・ジャパン(GMジャパン)が開催した新型「シボレー カマロ」の発表会で、驚きのデータが判明した。アメリカを象徴するマッスルカー「カマロ」を買っているのは、多くが20代の若者だというのだ。なぜ若者に「カマロ」が受けているのだろうか。

伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」。総排気量は6,153cc、最高出力は453馬力だ

6世代目「シボレー カマロ」がマイナーチェンジ

「シボレー カマロ」は1967年に発売となったアメリカンクーペで、現行モデルは6世代目だ。GMジャパンは2016年末に6代目カマロの予約受付を開始し、2017年に発売した。今回の新型モデルは、6世代目カマロがマイナーチェンジを受けたものだ。

オープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」。2リッターターボエンジンを積む。パワートレインは「LT RS」というグレードと一緒だ

6代目カマロには伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」のほか、直列4気筒ターボエンジンを搭載する軽量モデル「シボレー カマロ LT RS」とオープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」がある。今回のマイナーチェンジでは、全てのクルマがフロントとリアのデザインを刷新。「SS」は新開発のパドルシフト付き10速オートマチックトランスミッションを搭載した。価格は税込みで「SS」が680万4,000円、「コンバーチブル」が615万6,000円、「LT RS」が529万2,000円だ。

画像は新型の誕生を記念した限定モデル「シボレー カマロ LAUNCH EDITION」。「LT RS」は限定20台で税込み561万6,000円、「SS」は30台限定で同712万8,000円だ

購入者の7割超が新規、そのうち3割近くが20代!?

発表会でGMジャパンの若松格(わかまつ・ただし)社長は、6代目カマロの販売状況に関する興味深いデータを示した。このクルマを購入した人のうち、74%が新規顧客(GMのクルマを買うのは初めてという人)であり、その新規顧客の内訳を年齢別で見ると、割合としては20代が28%で最多だったというのだ。

6代目「シボレー カマロ」の顧客分布。74%が新規顧客で、そのうち28%が20代だったという

もちろん、カマロは年間数万台を販売するクルマではないし、この6代目も数百台というボリュームだとは思うのだが、「若者のクルマ離れ」といわれて久しい中で、こういう内訳となっているのは意外だった。アメリカ車を買う人といえば、「若い頃に映画などでアメリカ文化にしびれた」世代、年齢でいえば40~60代あたりが中心だろうと思っていたからだ。

6代目「カマロ」の購入者は初代「カマロ」(画像)に憧れた世代が多いのかと思ったら、そうでもないらしい

なぜ、6代目カマロは若者に受けたのか。若松社長によれば、このクルマの販売ではSNSなどを用いたデジタルマーケティングに注力したので、それが響いたのかもとのことだったが、この結果については、社長も喜びつつ驚いていた。

GMジャパンの広報からは、現代のクルマ選びに関する示唆に富む話も聞けた。カマロを実際に購入した人の多くは、必ずしもアメリカのクルマを対抗馬(競合車)として検討していなかったというのだ。日本車とカマロで悩む人もいれば、アメリカの文化が好きだということで、バイクのハーレーとカマロを比べる人すらいたという。フォードが日本から撤退したので事情が変わったのかもしれないが、「カマロ」と比べるなら「マスタング」(フォード)とか、何かマッスルなクルマだろうと思っていたのだが、その想像は間違っていた。

若者が何をきっかけに「カマロ」の購入を検討し始めたのかは気になるところ。6代目の発売時期から考えると、ロックスター・ゲームスの「グランド・セフト・オートV」をプレイして、マッスルカーが欲しくなったという人がいてもおかしくない

新しいクルマが登場すると、「このクルマの競合車は何だろう?」という視点で考えがちな自分にとって、カマロ購入者のクルマ選びに関する話は目からウロコだった。ひょっとすると、クルマについて既成概念や先入観を持たない若者がクルマを買う場合には、同クラスの似たような車種を比べて決めるのではなく、「これが欲しい!」という“指名買い”が多くなるのかもしれない。そんな風に感じた新型カマロの発表会だった。