ホンダとGMが米国で燃料電池合弁に踏み込んだ真意

ホンダとGMが米国で燃料電池合弁に踏み込んだ真意

2017.02.14

本田技研工業と米ゼネラル・モーターズ(GM)が、米国における燃料電池の合弁生産を決めた。なかなか進まない燃料電池自動車(FCV)の普及に追い風となりそうな今回の動き。合従連衡が進む業界において、孤立しているように見えたホンダの立ち位置も変わるかもしれない。

ホンダの立ち位置に変化は

更なる関係強化の契機に

ホンダとGMは2017年1月30日(米現地時間)、2020年をめどに米国で燃料電池システムの量産を行なう合弁会社を設立すると発表した。両社は総額8,500万ドル(約97億円)を折半出資し、合弁でミシガン州ブラウンストーン工場に製造施設を立ち上げ、新規に約100人を雇用するというものだ。

両社は2013年7月にFCVの技術提携を発表して以来、協業を進めてきた。今回は自動車業界初となる水素燃料電池システムの量産を米国で行なうことで、その提携関係を更に深化させることになった。

日本の自動車業界は、メーカーの構図がトヨタ自動車グループと日産自動車・三菱自動車連合に二分された観がある。ホンダの孤立が問われていただけに、今回のGMとの合弁が、両社の更なる関係強化に結びつくかが注目される。

一方で、今回のホンダ・GMの米国合弁主産の発表は、トランプ大統領の「米国に工場を、雇用拡大を」との主張や日米自動車貿易批判に対応し、ホンダとしては改めて、米国との関係強化に動いたともいえよう。

ホンダとGMは90年代後半からの付き合い

ホンダといえば、米国への工場進出は日本メーカーで最も早く決断(1980年)している。また、ホンダ内部でも「アメホン」と昔から呼ぶアメリカン・ホンダ・モーターは、自前で米国のホンダ販売網を築き上げた海外営業の花形であった。

ホンダの連結業績についていえば、同社はかつて、米国への利益依存度の高さから「ホンダの米国一本足打法」と揶揄されたこともあったほどだ。逆にいえば、それだけホンダは、米国で生産・販売両面での現地化をいち早く進めてきたのである。一時は、ホンダが日本の青山から本社を米国に移すという話が聞こえてきたこともある。

GMとの関係は、GMサイドがホンダのエンジン技術を高く評価したことで始まった。1999年にはパワートレーンの相互供給で提携。ホンダはGM「サターン」にV6エンジンを供給する一方で、当時はGMグループだったいすゞ自動車から欧州向けディーゼルエンジンの供給を受けたこともある。これ以来、ホンダとGMの関係は続いている。

業界再編の一因となった究極のエコカー

FCVは、水素と空気中の酸素の化学反応で生まれる電気で走るクルマだ。エンジンとガソリン燃料タンクの代わりに、燃料電池スタックと水素貯蔵タンクを搭載する。走行時にCO2を出さず、水を排出するだけなので「究極のエコカー」と呼ばれる。

1990年代末から2000年代初頭にかけて進んだ「自動車世界大再編」の動き。「環境対応」を大テーマとする自動車メーカー同士の合従連衡は、FCV実用化に向けての技術開発を巡るメーカー間の連携という側面もあった。

電動車ということでは電気自動車(EV)もFCVも同じ範疇だが、EVは充電に時間がかかり、1充電あたりの走行距離も短い。FCVは5分ほどで水素を満タンにでき、1充電あたりの走行距離も600~700キロメートルと利便性が高い。ただ、その普及に向けては、燃料電池システムのコストダウンと水素ステーションなどのインフラ整備が課題となっている。

「次世代エコカーの本命はEVか、FCVか」ということでは結論が出ておらず、世界の各国・地域で強まる環境規制を背景に、自動車大手メーカーの間では両面作戦で開発費や生産コストを抑えるための合従連衡が進んでいるのだ。

ホンダ・GMは今回、量産化へ燃料電池システムの合弁生産に踏み込んだが、トヨタは独BMWと2020年の実用化を目指し基本システムを共同開発し、水素ステーションの整備でも協力する提携関係にある。

また、EVのリーディングメーカーを自負するゴーン日産も、このFCVに関して米フォードと独ダイムラーとの共同開発で提携している。さらに、サトウキビなどの植物から作るバイオエタノールを使った燃料電池を開発し、商用版などに搭載する計画も発表している。

GMのFCV研究は1960年代から、ホンダはリーディング企業を自負

FCVに関しては、かつて米ビッグ3として、また世界のビッグワンとして世界の自動車産業をリードしていた旧体制のGMが1960年代から研究に着手した経緯がある。2000年代前半には、市場化テストに向けて「シボレー・エクイノックスFO燃料電池車」を製造している。

一方のホンダは、1980年代後半からFCVの開発を進め、2002年には限定リース販売だったが先代の「クラリティFCV」を世界に先駆けて投入している。2016年3月の「クラリティ フューエルセル」発表会でも、「ホンダはFCVのリーディングカンパニーの自負がある」と八郷社長は胸を張って会見に臨んでいる。

ホンダが2014年に公開したFCVのコンセプトカー「Honda FCV CONCEPT」

その両社が、FCVに関する技術・開発提携を発表したのが2013年7月。リーマンショックで経営破綻し、米国政府による救済から復活した新GMとホンダの提携だった。

今回、この提携が米国での基幹システム合弁生産に踏み込んだのは、GMのFCV普及への本気度を示すものであり、ホンダも世界のビッグ3に復活したGMとの連携を深めることで、FCV量産・量販の方向を明確に示したことになる。

FCVのグローバルスタンダードに?

「FCVは、サスティナブルなモビリティ社会に貢献する究極のエコカーとして高いポテンシャルがある」とはホンダ首脳の言である。

そもそも水素社会実現の意義とは、石油への依存度を軽減することと、エネルギー・セキュリティー(安全)を向上させることにある。多様な一次エネルギーで製造可能な水素を二次エネルギーとして貯蔵し、必要に応じて電気に変えてエネルギー源を支えることで、水素社会の実現を目指そうというものだ。「Well to Wheel」(井戸から車輪まで)の概念でいくと、製造段階からCO2をゼロにできるのは水素エネルギーである。

GMは燃料電池関連の特許総数において世界一を誇る。一方のホンダは特許総数で3位だが、世界で初めてFCVを市販化したということで、両社が知見を持ち寄って燃料電池システムの性能を進化させ、スケールメリットや共同購買によってリソースの効率化を図ることはグローバルスタンダードに近づくものでもある。

ホンダのFCV「クラリティ フューエルセル」

ビッグ3に復活したGMの底力とホンダの高い技術力の連携拡大

リーマンショックによる経営破綻を受けて米国政府が救済に動き、世界の自動車ビッグ3の座からは陥落したGMだったが、ここへきて一気に復活してきた。母国市場での回復に加え、中国ではVWとともにトップシェアを競い、グローバル1,000万台規模を確立することで世界のトップ自動車メーカーに返り咲き、世界ビッグ3の一角として再び地歩を固めつつある。

GMは、この燃料電池テクノロジーにおいても長い研究と開発投資を進め、自動車だけでなく、あらゆる産業で広く利用されるものとして米海軍や米陸軍との協力を深めている。米海軍とは燃料電池(FC)ドローン潜水艇を開発、陸軍とはFC軍用トラックのテストを行なっているという。

ホンダの米国進出は2輪車からで、1958年にアメリカ・ホンダ・モーターを設立。1977年に2輪車工場で進出を発表し、次いで1980年には日本車で最初の米国への生産進出を決めた。1982年にはオハイオ工場で4輪車生産を開始している。かつて、米国の厳しい排ガス規制「マスキー法」をホンダがCVCCエンジンでクリアしたことは米国でも高い評価を受けた。

「需要のあるところでつくる」というホンダの経営思想は米国で徹底しており、現在は米国内に5工場と日本車で最も進んだ現地生産体制を確立している。GMと燃料電池システムで現地合弁生産に踏み込んだのも、トランプ政権の要求に呼応し、GMと連携して米国での市民権をより高めようという狙いがあったのだろう。また、2016年12月にはグーグル系の米ウェイモと自動運転の共同研究の検討開始を発表している。

GMとの提携関係についてもFCVに限らず、環境技術全般への拡大から自動運転やコネクテッドカー関連の技術にまで広がる可能性がある。ホンダ孤立化といわれる日本国内とは異なる、同社の新たなグローバル戦略につながることにもなりそうだ。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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