ドコモはなぜ農業に取り組むのか

ドコモはなぜ農業に取り組むのか

2016.03.04

NTTドコモは同社の新事業戦略「+d」において、本業である通信とはかけ離れた業種での活動を始めている。こうした新分野にの中でも異彩を放っているのが、第一次産業である農業分野への参入だ。ドコモはなぜ畑違いの農業に参入したのか、そして農業とドコモの持つICTのノウハウが合体したとき、一体どのような世界を描いているのだろうか。同社の第一法人営業部農業ICT推進プロジェクトチームエグゼクティブプロデューサー上原宏氏に展望を聞いた。

発端は地方のドコモから

NTTドコモの第一法人営業部農業ICT推進プロジェクトチームエグゼクティブプロデューサー上原宏氏

ドコモといえば、携帯電話網では押しも押されぬ日本のトップ企業であり、インフラだけでなく技術開発においても業界をリードする最先端のIT系企業だ。そのドコモが、一次産業の代表である農業に参入するというのは、いかにも接点がないように思える。

しかし、上原氏によれば、そもそもその認識が正しくないのだという。「ドコモは全国に支社を持っており、各地で地元の人材を採用していますが、その中に実家が農家という社員は多いのです。インフラを支える事業者として、各事業所が、それぞれ独自の取り組みとして、地元のニーズに応えて農家やJA向けに農業ICTを推進してきた経緯があります」(上原氏、以下同)。

こうした初期事例には、たとえば料理のつまになる葉を採集し、流動する市場価格を把握し、最も価値のでる市場へ出荷する「葉っぱビジネス」を展開している四国・徳島県上勝町などが挙げられる。同事業では2011年からAndroidタブレットを導入し、生産現場でリアルタイムの市場価格を確認できるなど、ドコモのネットワークを活用した業務システムが活躍している。

こうして各社が独自に展開していた農業ICTの知名度が上がってきたことをうけ、これらをまとめて、全国で統合的にやろうというのが、「+d」における農業ICTサポートの原動力になっている。「+d」とは、外部のパートナーと手を組み、新たな価値を創出していこうという考え方、取り組みである。

すべてのシステム開発をドコモが行うのではなく、農業ICTについてはノウハウを持つ企業にまかせ、インフラの整備やバックボーンとなるクラウドの運用などをドコモが行うことで、各社の強みを最大限に生かそう、というのが「+d」の戦略に合致しているわけだ。

もともと、金融関連の事業を担当していた上原氏は、農業に関わる意義について語りながら、「農業とは地方における基幹産業。農業が衰退すると地方が衰退することになるので、農業は支えていかなければならないんです」と力を込める。

データサイエンスで農業の安定化に貢献

農業離れによる後継者の減少や異常気象、TPP参入により海外産の安い農産物との競争がますます激化する可能性など、日本の農業をとりまく環境は明るいものには見えない。上原氏はこうした現状の問題点として、コスト削減がカギになると指摘している。

日本の農業は後継者不足、農業従事者の高齢化やそれに伴う耕作放棄地の増加、海外からの安価な農産物との競争を余儀なくされるなどが様々な問題を抱える(写真はイメージ)

「現在の農業は原価がかかりすぎていますから、コスト削減をどうやって実現していくかが問題です。酒造好適米として有名な『山田錦』は、美味いから好適米なのではありません。生産量や品質が比較的安定しているからなのです。ほかにもいい米はたくさんあるのに、品質が安定しないために廃れた米もあります」

こうした品質の安定化のために、農家の勘と経験に頼るのではなく、あらゆるデータを取って分析し、安定化させるための条件を発見する、データサインスの導入が、ドコモが担うべき農業再建への役割というわけだ。「農林水産省関係の研究機関とも協力していますし、ドコモの研究機関でデータサイエンス系に関わっている人たちと協力することも考えています」。

また、データ収集の副産物として、生産から流通までのルートもトレーシング可能になり、JGAP、UNGAPといった認証の取得が容易になることで、海外への輸出条件をクリアすることも可能になる。大量生産で安い農業国の生産物に対し、食の安全や高品質、健康志向といった高付加価値をアピールし、日本の「攻め」の農業スタイルを支えることになるわけだ。

ドコモの強みをパートナーに還元

農業ICTに参入しているIT企業はほかにもあるが、ドコモの強みのひとつとして、上原氏はやはり無線インフラの存在を挙げる。

「たとえば広大な露地栽培で、電気も通っていないため、現地には無線技術でしかリーチできないでしょう。またドコモでは畜産(肉牛)向けのICTサービスも販売していますが、対象が生き物なだけに動いてしまうため、これも無線でしか対応できません。大きなハウスや植物工場、果樹園でも、有線を引き込めない場所もあります。ドコモは日本全国の人口をカバーするネットワークを持っていますから、どんなところにも対応できます」

【事例1】稲作農業における生産性の向上等を目指した取り組みを新潟市、ドコモ、べジタリア、ウォーターセルの4社共同で実施。水田に通信モジュール搭載のセンサを設置し、水位・温度・外気温・湿度を管理。べジタリアの専用アプリからこれらのデータを確認、農業従事者の負担を軽減できる。写真は同プロジェクトにおける通信モジュールとセンサ。ドコモは同プロジェクトを主導し、通信インフラを提供、販売面でも支援する(画像提供:NTTドコモ)
【事例2】活用事例は稲作農業だけにとどまらない。多数の圃場を所有する農業従事者の作業効率の向上も見込むことができる。本事例においてもドコモは通信インフラ、販売面で支援する
【事例3】牛の分娩事故は畜産農家に大きなダメージとなる。リモートが提供するサービス「モバイル牛温恵」は分娩の細かな経過や発情の兆候を検知してメールで通知。この通信部分、販売面でドコモが関わる(図版提供:NTTドコモ)

店舗ネットワークも重要な存在

ドコモが全国に展開する支社・支店の営業ネットワークも重要な存在だ。家族単位のクローズドな規模のビジネスが多い農業に対して、携帯販売の既存の顧客に対しては営業担当者が直接農家を訪問してサポートもできる。ドコモでは、全国の支社・支店を横断し、女性社員が独自に「アグリガール」というプロジェクトを作って農業ICTの普及に力を入れており、独立系パートナーにとってはこうした巨大なバックアップ体制も魅力に映るだろう。「今は生産支援ICTに力を入れていますが、さらに決済手段や流通までもお手伝いできるのがドコモの強みです。簡単に実現できるとは思っていませんが、得意な領域であればなんでもやっていきたいですね」。

「+d」ではドコモ自身が提供するサービスもあるが、特に生産支援系の製品については、独立系ベンダーが開発したICTパッケージに対し、ドコモが様々な形で支援する方向となっている。こうしたノウハウについてはベンダーのほうが詳しいため、餅は餅屋というわけだ。

協創の難しさにも直面

こうしたソリューション探しのために、日頃から多くのベンダーと協議を繰り返しているが、両社がメリットを見出せるケースは案外少ないのだという。「コンタクトは毎日のように繰り返していますが、成立するのは10件に1件くらいの割合です。今の所うまくいっているのがドコモ側からお声をおかけしたケースばかりです」。ドコモとパートナーの協力で新しい価値の創出を目指すという「協創」を掲げる「+d」だが、成功には創出する価値の共有が課題だということなのだろう。

また、現時点ではまだどの農家にどんなソリューションがいいのか、試行錯誤している段階だ。「たとえば農業法人と兼業農家では向いているソリューションが全然違いますし、マーケティングがまだ不十分です。ベンダーと農家のマッチングも、偶然に頼っているところが大きいのが実情です」。

日本の農業の構造改革に期待

IT企業と農業という組み合わせでは、野菜工場の運営を始める企業が現れるなどの動きがあるが、現時点では収益性などを重視したものというよりは、エコや環境、あるいは先進ビジネスへの注視をアピールする目的にとどまっているように見える。

そんな中、ドコモによる農業の取り組みは、自社で業務を完結するのではなく、パートナーと共に推進していく「+d」の枠組みの中にある。つまり、ドコモの一存で簡単に手を引くわけにはいかない立場だ。そんなところからもドコモの本気具合が見えてくるように思える。

すでに導入しているところでは成果が現れつつあり、ドコモ自身のサポートも良好な様子だ。規模としてはまだまだだが、事業としてはうまく回り始めているように見える。あとは認知度が向上し、採用を検討している農家からの相談窓口をアピールするなど、ドコモ自身の受け入れ体制をもっと充実させていけば、農業ICT自体の採用も増えていくだろう。

欲を言えば、現在は個別の農家との取引だけに留まっているところを、農家同士の横のつながりを強化する方向に持っていけば面白いのではないだろうか。農協に属さない独立系の農家は、肥料や機材などの購入で不利な点もある。こうした部分をドコモがまとめ上げて集団購入できるようにすれば、独立系農家にとって大きなメリットになるはずだ。

また、ドコモのソリューションを利用している農家には、同社が買収した「らでぃっしゅぼーや」のような流通ルートを斡旋する制度があってもいいだろう。農協や青果卸といった既存のシステムに対する挑戦にもなってしまうが、生産面だけでなく、流通などにいたるまで、農業全体の構造改革につながるような活躍を期待したい。

また、ドコモ自身の規模や技術力、そして日本でのノウハウを蓄積することで、農業ICTビジネス自体の海外展開についても、その国・地域の実情に合わせたユニークな展開ができるように思える。特に大規模農業を展開する国ではなく、アジア圏の国々で小規模農業に対応するといった特徴が出せるのではないだろうか。

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LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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