ドコモはなぜ農業に取り組むのか

ドコモはなぜ農業に取り組むのか

2016.03.04

NTTドコモは同社の新事業戦略「+d」において、本業である通信とはかけ離れた業種での活動を始めている。こうした新分野にの中でも異彩を放っているのが、第一次産業である農業分野への参入だ。ドコモはなぜ畑違いの農業に参入したのか、そして農業とドコモの持つICTのノウハウが合体したとき、一体どのような世界を描いているのだろうか。同社の第一法人営業部農業ICT推進プロジェクトチームエグゼクティブプロデューサー上原宏氏に展望を聞いた。

発端は地方のドコモから

NTTドコモの第一法人営業部農業ICT推進プロジェクトチームエグゼクティブプロデューサー上原宏氏

ドコモといえば、携帯電話網では押しも押されぬ日本のトップ企業であり、インフラだけでなく技術開発においても業界をリードする最先端のIT系企業だ。そのドコモが、一次産業の代表である農業に参入するというのは、いかにも接点がないように思える。

しかし、上原氏によれば、そもそもその認識が正しくないのだという。「ドコモは全国に支社を持っており、各地で地元の人材を採用していますが、その中に実家が農家という社員は多いのです。インフラを支える事業者として、各事業所が、それぞれ独自の取り組みとして、地元のニーズに応えて農家やJA向けに農業ICTを推進してきた経緯があります」(上原氏、以下同)。

こうした初期事例には、たとえば料理のつまになる葉を採集し、流動する市場価格を把握し、最も価値のでる市場へ出荷する「葉っぱビジネス」を展開している四国・徳島県上勝町などが挙げられる。同事業では2011年からAndroidタブレットを導入し、生産現場でリアルタイムの市場価格を確認できるなど、ドコモのネットワークを活用した業務システムが活躍している。

こうして各社が独自に展開していた農業ICTの知名度が上がってきたことをうけ、これらをまとめて、全国で統合的にやろうというのが、「+d」における農業ICTサポートの原動力になっている。「+d」とは、外部のパートナーと手を組み、新たな価値を創出していこうという考え方、取り組みである。

すべてのシステム開発をドコモが行うのではなく、農業ICTについてはノウハウを持つ企業にまかせ、インフラの整備やバックボーンとなるクラウドの運用などをドコモが行うことで、各社の強みを最大限に生かそう、というのが「+d」の戦略に合致しているわけだ。

もともと、金融関連の事業を担当していた上原氏は、農業に関わる意義について語りながら、「農業とは地方における基幹産業。農業が衰退すると地方が衰退することになるので、農業は支えていかなければならないんです」と力を込める。

データサイエンスで農業の安定化に貢献

農業離れによる後継者の減少や異常気象、TPP参入により海外産の安い農産物との競争がますます激化する可能性など、日本の農業をとりまく環境は明るいものには見えない。上原氏はこうした現状の問題点として、コスト削減がカギになると指摘している。

日本の農業は後継者不足、農業従事者の高齢化やそれに伴う耕作放棄地の増加、海外からの安価な農産物との競争を余儀なくされるなどが様々な問題を抱える(写真はイメージ)

「現在の農業は原価がかかりすぎていますから、コスト削減をどうやって実現していくかが問題です。酒造好適米として有名な『山田錦』は、美味いから好適米なのではありません。生産量や品質が比較的安定しているからなのです。ほかにもいい米はたくさんあるのに、品質が安定しないために廃れた米もあります」

こうした品質の安定化のために、農家の勘と経験に頼るのではなく、あらゆるデータを取って分析し、安定化させるための条件を発見する、データサインスの導入が、ドコモが担うべき農業再建への役割というわけだ。「農林水産省関係の研究機関とも協力していますし、ドコモの研究機関でデータサイエンス系に関わっている人たちと協力することも考えています」。

また、データ収集の副産物として、生産から流通までのルートもトレーシング可能になり、JGAP、UNGAPといった認証の取得が容易になることで、海外への輸出条件をクリアすることも可能になる。大量生産で安い農業国の生産物に対し、食の安全や高品質、健康志向といった高付加価値をアピールし、日本の「攻め」の農業スタイルを支えることになるわけだ。

ドコモの強みをパートナーに還元

農業ICTに参入しているIT企業はほかにもあるが、ドコモの強みのひとつとして、上原氏はやはり無線インフラの存在を挙げる。

「たとえば広大な露地栽培で、電気も通っていないため、現地には無線技術でしかリーチできないでしょう。またドコモでは畜産(肉牛)向けのICTサービスも販売していますが、対象が生き物なだけに動いてしまうため、これも無線でしか対応できません。大きなハウスや植物工場、果樹園でも、有線を引き込めない場所もあります。ドコモは日本全国の人口をカバーするネットワークを持っていますから、どんなところにも対応できます」

【事例1】稲作農業における生産性の向上等を目指した取り組みを新潟市、ドコモ、べジタリア、ウォーターセルの4社共同で実施。水田に通信モジュール搭載のセンサを設置し、水位・温度・外気温・湿度を管理。べジタリアの専用アプリからこれらのデータを確認、農業従事者の負担を軽減できる。写真は同プロジェクトにおける通信モジュールとセンサ。ドコモは同プロジェクトを主導し、通信インフラを提供、販売面でも支援する(画像提供:NTTドコモ)
【事例2】活用事例は稲作農業だけにとどまらない。多数の圃場を所有する農業従事者の作業効率の向上も見込むことができる。本事例においてもドコモは通信インフラ、販売面で支援する
【事例3】牛の分娩事故は畜産農家に大きなダメージとなる。リモートが提供するサービス「モバイル牛温恵」は分娩の細かな経過や発情の兆候を検知してメールで通知。この通信部分、販売面でドコモが関わる(図版提供:NTTドコモ)

店舗ネットワークも重要な存在

ドコモが全国に展開する支社・支店の営業ネットワークも重要な存在だ。家族単位のクローズドな規模のビジネスが多い農業に対して、携帯販売の既存の顧客に対しては営業担当者が直接農家を訪問してサポートもできる。ドコモでは、全国の支社・支店を横断し、女性社員が独自に「アグリガール」というプロジェクトを作って農業ICTの普及に力を入れており、独立系パートナーにとってはこうした巨大なバックアップ体制も魅力に映るだろう。「今は生産支援ICTに力を入れていますが、さらに決済手段や流通までもお手伝いできるのがドコモの強みです。簡単に実現できるとは思っていませんが、得意な領域であればなんでもやっていきたいですね」。

「+d」ではドコモ自身が提供するサービスもあるが、特に生産支援系の製品については、独立系ベンダーが開発したICTパッケージに対し、ドコモが様々な形で支援する方向となっている。こうしたノウハウについてはベンダーのほうが詳しいため、餅は餅屋というわけだ。

協創の難しさにも直面

こうしたソリューション探しのために、日頃から多くのベンダーと協議を繰り返しているが、両社がメリットを見出せるケースは案外少ないのだという。「コンタクトは毎日のように繰り返していますが、成立するのは10件に1件くらいの割合です。今の所うまくいっているのがドコモ側からお声をおかけしたケースばかりです」。ドコモとパートナーの協力で新しい価値の創出を目指すという「協創」を掲げる「+d」だが、成功には創出する価値の共有が課題だということなのだろう。

また、現時点ではまだどの農家にどんなソリューションがいいのか、試行錯誤している段階だ。「たとえば農業法人と兼業農家では向いているソリューションが全然違いますし、マーケティングがまだ不十分です。ベンダーと農家のマッチングも、偶然に頼っているところが大きいのが実情です」。

日本の農業の構造改革に期待

IT企業と農業という組み合わせでは、野菜工場の運営を始める企業が現れるなどの動きがあるが、現時点では収益性などを重視したものというよりは、エコや環境、あるいは先進ビジネスへの注視をアピールする目的にとどまっているように見える。

そんな中、ドコモによる農業の取り組みは、自社で業務を完結するのではなく、パートナーと共に推進していく「+d」の枠組みの中にある。つまり、ドコモの一存で簡単に手を引くわけにはいかない立場だ。そんなところからもドコモの本気具合が見えてくるように思える。

すでに導入しているところでは成果が現れつつあり、ドコモ自身のサポートも良好な様子だ。規模としてはまだまだだが、事業としてはうまく回り始めているように見える。あとは認知度が向上し、採用を検討している農家からの相談窓口をアピールするなど、ドコモ自身の受け入れ体制をもっと充実させていけば、農業ICT自体の採用も増えていくだろう。

欲を言えば、現在は個別の農家との取引だけに留まっているところを、農家同士の横のつながりを強化する方向に持っていけば面白いのではないだろうか。農協に属さない独立系の農家は、肥料や機材などの購入で不利な点もある。こうした部分をドコモがまとめ上げて集団購入できるようにすれば、独立系農家にとって大きなメリットになるはずだ。

また、ドコモのソリューションを利用している農家には、同社が買収した「らでぃっしゅぼーや」のような流通ルートを斡旋する制度があってもいいだろう。農協や青果卸といった既存のシステムに対する挑戦にもなってしまうが、生産面だけでなく、流通などにいたるまで、農業全体の構造改革につながるような活躍を期待したい。

また、ドコモ自身の規模や技術力、そして日本でのノウハウを蓄積することで、農業ICTビジネス自体の海外展開についても、その国・地域の実情に合わせたユニークな展開ができるように思える。特に大規模農業を展開する国ではなく、アジア圏の国々で小規模農業に対応するといった特徴が出せるのではないだろうか。

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新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。