法人市場に本格参入するLINE、新サービスがもたらす変化と課題

法人市場に本格参入するLINE、新サービスがもたらす変化と課題

2017.02.15

LINEがワークスモバイルと共同で取り組む「LINE WORKS」は、LINE初の法人向けサービスだ。B2Bに舵を取りつつあるLINEにとっては大きな飛躍の可能性も秘めたサービスとなるが、一方で、法人向けには様々なハードルも考えられる。LINEにとってのチャンスと課題はどのようなものになるだろうか。

「LINE WORKS」はビジネスシーンに何をもたらすか

ビジネス向けLINE=LINE WORKS

スマートフォンの普及率が50%を超え、今や携帯電話は音声通話よりも、メールやSMSによる連絡のほうが上回っている。中でも、メッセンジャーアプリである、LINEはここ数年で急成長を遂げた存在だ。LINE自身、個人間のコミュニケーションを便利にしたと自負しており、実質上コミュニケーションインフラとして電話などと並ぶ存在に成長している。

LINEのアクティブユーザー数は日本だけでも6600万と、人口のほぼ半分以上を占めるに至っている

企業でもLINEを重要視して活用するようになっており、「LINE@」や「LINEビジネスコネクト」といったサービスを採用する企業が急速に増えている。こうした企業では単なる顧客とのコミュニケーション窓口としてだけでなく、マーケティングやペイメントといった分野にまでその利用は拡大している。LINE自身も現在売上の約4割を法人ビジネスが占めるに至っており、今後もB2Bに積極的にフォーカスしていくとしている。

ヤマト運輸はBotを使った配達通知など、ローソンは公式アカウントにAIを活用するなど、LINEを活用する企業の例は日に日に増えている

一方、LINEは個人間のコミュニケーションと異なり、ビジネスシーンでのコミュニケーションはまだまだ旧来の方式が幅を利かせていると指摘する。紙の書類に押印する必要があるせいだとも言えるが、手紙や電話、FAX、電子メールが未だに主流なのが実情だ。進んでいる会社であれば、ここにビデオ会議や社内向けのメッセージングサービスが加わるだろうか。いずれにしても普及率は低く、またPCでしか利用できないサービスも多い。

そこでLINEがワークスコミュニケーションズと提携し、ビジネスコミュニケーションにおいてメッセンジャーの活用とモバイルへのシフトを図るサービスとして発表したのが「LINE WORKS」だ。昨年1月に「Works Mobile」という名前で企業向けメッセンジャーサービスの提供を開始してきたが、今バージョンで、すでに浸透しているLINEというサービスとの関係性を強調する「LINE WORKS」にリブランドする。

LINE WORKSの3つの強み

LINE WORKS自体は企業向けのコミュニケーションサービスであり、トーク、メール、アドレス帳、カレンダー、ファイル共有といった諸機能を1つのアプリに集約して提供する、一種のグループウェアだ。音声通話やビデオ通話も無料で利用できる(後述する外部との連携機能には非対応)。これらの機能はすでに多くのグループウェアが実現済みではあるが、後発であるLINE WORKSの強みは大きく3つ。1つめがLINEと共通のUI、UXを持つ点。2つめが個人向けのLINEとの連携が取れる点。3つめが、PCだけでなくスマートフォンからもフル機能が使える点だ。

1つめについては特に大きく取り上げるまでもないが、トークなどの基本的な画面は従来のLINEと基本的に変わらず、トーク内ではスタンプも利用できる。普段使い慣れたLINEの使い勝手を踏襲することで、すでにLINEを使っているユーザーを教育する手間が省ける。トーク内から予定を作成してすばやく参加者に追加したり、参加者間で予定を合わせるといったことが簡単に行えるようになっているなど、機能間の連携を強化してあり、使いやすさについてもかなり力を入れている。

2つめはLINE WORKSのアカウントで、個人向けLINEのアカウントとトークなどが直接行えることを指す。LINEがビジネス市場に乗り出したきっかけの一つに、「仕事でLINEを使いたくない」という声があったという。システム管理者側の視点では、社員が顧客との連絡にLINEを使っていると、情報漏洩などの管理ができないという問題があった。一方で社員側としては、プライベートなLINEのアカウントを会社に教えたくない。両者の思惑の妥協点として、LINE WORKSを会社が導入し、社員がそのアカウントを使うことで、社員のプライバシーを守りつつ、情報管理も行える点をアピールポイントにするわけだ。また、近年は派遣社員や外部の協力社員など、非正規でメールなどのアカウントを作りにくい勤務形態のスタッフもいる。LINE WORKSであればこうしたスタッフの個人LINEアカウントと連携すればいい。

3つめは、PCに頼らずともフル機能が使えるという点だ。グループウェアでスマートフォン対応しているものの中にはフル機能が使えないものがしばしばあるが、LINE WORKSは最初からスマートフォンでの利用を前提としているため、ユーザーはスマートフォンだけで業務上の連絡をすべてこなせる。

また、LINEといえば既読機能が有名だが、ビジネスにおいて誰がチェックしたかは重要な問題だ。LINE WORKSでは既読機能を使って確認の有無を個人レベルでチェックできるようになっている点をひとつのセールスポイントとしている。また、トークとカレンダー、アドレス帳などが内部で相互に連携していることを活用し、簡単に予定を作成したり、スケジュール調整などが行えるようになっている。

ビジネス向けにセキュリティを重視

これまでスマートフォンやグループウェアを導入してこなかった、あるいはうまく活用できていなかった企業において、相互コミュニケーションのためにLINE WORKSを採用するというのは、決して悪い選択肢ではないだろう。LINEを使ったマーケティングを行なっている企業も多く、LINEが目論むとおり、顧客へのアピールから取引、サポートに至るまでLINEで統一して管理できるという強みも生かしやすくなる。

スタンプなどで集客し、LINE@やLINE公式アカウントでコミュニケーションをとる。LINE WORKSとの連携により、さらにその奥までカバーできるようになる

ただし、LINEにはセキュリティ絡みでのトラブルが何度か発生したことがあり、ビジネス用として使う場合、不安が残るという人もいるだろう。その点はLINE WORKSとしても重視しており、やりとりするデータの暗号化やトークの会話ログの取得、過去データを最長10年ぶんアーカイブできる機能など、企業のコンプライアンスを重視した管理体制が取れるようになっている。また、サービスはすべて日本国内のデータセンターから提供されることになっており、サーバー側の運用体制も厳格に行われているとのこと。サービスレベル保証(SLA)やカスタマーサポートについても十分な体制を準備しているという。

サポート体制は後述する認定パートナーからも受けられるはずだ

実際、過去にLINEで発生したセキュリティ問題には、スマートフォンにパスコードを設定していなかったり、わかりやすいパスワードの使用といった、LINEに起因しない一般的なセキュリティ意識の欠如から起きたものが多い。指紋認証などを適切にセットアップした端末を使うという大前提は必要だが、きちんとしたセキュリティ体制を整えておけば、LINE WORKSでのセキュリティはさほど問題にならないと思われる。個人的には個人LINEの感覚でスタンプなど、今の常識としてはあまりビジネスの場に相応しくないものを多用する社員が出てくるほうが気がかりだ。

ビジネス的な成功はあるか

LINE WORKSは無料サービスではなく、アカウント単位で利用料金の月額/年額プランが用意される(最初の1カ月はお試し期間ということで無料で利用できる)。また、利用可能なサービスによって3つのコースが提供される。提供は認定パートナーを通じての販売となり、これらのパートナー企業が得意とするサービスが付加価値として付くことになる。無償ではない代わりに、高度なセキュリティやサポート体制が用意されていると考えれば、妥当な線だろう。

価格は3コース2パターンの6通り。ストレージ容量の拡張などはできないという
NTTデータ、au、ソフトバンクなどをはじめ30社近いパートナーが提供を行う

LINEという強力なブランドを武器にするLINE WORKSだが、メッセージングアプリとしてはともかく、グループウェアとして考えると、主機能をメッセージングによるコミュニケーションに大きく寄せてあることもあり、それ以外の機能はさほど強力だとは言い難い。

たとえば稟議書などをカスタムフォームとして用意してチェックさせたり、グループで画面共有して作業するといった機能は用意されていない。また、いわゆる会議室や掲示板的な機能もほとんどないため、一定のグループ内で複数の話題を効率よく扱うのはなかなか困難だ。WORKS MOBILEとしてデビューから約1年を経過しているわけだが、まだまだ法人内での需要を完全に把握できているとは言い難いという印象だ。

こうした指摘に対し、LINE側は一部の業務処理について、Botを使うことを推奨している。たとえば退勤管理などはカスタムフォームを使うより、Botに話しかけることで処理すればいいという考え方なのだが、クライアントの位置情報などは記録していないため、退勤処理の不正も行えてしまう。

このあたり、発想自体はノマドワーカーやROWEといった最近のワークスタイルの変化などを反映しているとも言えるが、多少ツメの甘さを感じてしまわなくもない。また、ユーザーごと、あるいは全体でのストレージ容量も今の所増強する手段がないため、企業規模や業種によってはあっという間にストレージを使い潰してしまいそうだ。LINE WORKS側の仕様が強化されるまではメッセージング中心と割り切り、業務面では従来のシステムを使いつづける、といった割り切りが必要になるだろう。

LINEというブランドのネームバリューと導入しやすさを武器にビジネス市場に乗り込むLINE WORKSだが、上記のような短所もあり、会社だけでなく、ユーザーからどの程度受け入れられるか、かなり未知数な部分はある。

とはいえ、これを機会に世の中のワークスタイルがPC中心からスマートフォン中心へと変わるきっかけになるかもしれない。少なくとも、ビジネス界においてメール処理にかかる時間は一種の「必要悪」となりつつあるので、これを解消する動きになるだけでも歓迎したい。LINE WORKSがどこまで日本の固定化したワークスタイルに影響を与えられるかは興味深い。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。