法人市場に本格参入するLINE、新サービスがもたらす変化と課題

法人市場に本格参入するLINE、新サービスがもたらす変化と課題

2017.02.15

LINEがワークスモバイルと共同で取り組む「LINE WORKS」は、LINE初の法人向けサービスだ。B2Bに舵を取りつつあるLINEにとっては大きな飛躍の可能性も秘めたサービスとなるが、一方で、法人向けには様々なハードルも考えられる。LINEにとってのチャンスと課題はどのようなものになるだろうか。

「LINE WORKS」はビジネスシーンに何をもたらすか

ビジネス向けLINE=LINE WORKS

スマートフォンの普及率が50%を超え、今や携帯電話は音声通話よりも、メールやSMSによる連絡のほうが上回っている。中でも、メッセンジャーアプリである、LINEはここ数年で急成長を遂げた存在だ。LINE自身、個人間のコミュニケーションを便利にしたと自負しており、実質上コミュニケーションインフラとして電話などと並ぶ存在に成長している。

LINEのアクティブユーザー数は日本だけでも6600万と、人口のほぼ半分以上を占めるに至っている

企業でもLINEを重要視して活用するようになっており、「LINE@」や「LINEビジネスコネクト」といったサービスを採用する企業が急速に増えている。こうした企業では単なる顧客とのコミュニケーション窓口としてだけでなく、マーケティングやペイメントといった分野にまでその利用は拡大している。LINE自身も現在売上の約4割を法人ビジネスが占めるに至っており、今後もB2Bに積極的にフォーカスしていくとしている。

ヤマト運輸はBotを使った配達通知など、ローソンは公式アカウントにAIを活用するなど、LINEを活用する企業の例は日に日に増えている

一方、LINEは個人間のコミュニケーションと異なり、ビジネスシーンでのコミュニケーションはまだまだ旧来の方式が幅を利かせていると指摘する。紙の書類に押印する必要があるせいだとも言えるが、手紙や電話、FAX、電子メールが未だに主流なのが実情だ。進んでいる会社であれば、ここにビデオ会議や社内向けのメッセージングサービスが加わるだろうか。いずれにしても普及率は低く、またPCでしか利用できないサービスも多い。

そこでLINEがワークスコミュニケーションズと提携し、ビジネスコミュニケーションにおいてメッセンジャーの活用とモバイルへのシフトを図るサービスとして発表したのが「LINE WORKS」だ。昨年1月に「Works Mobile」という名前で企業向けメッセンジャーサービスの提供を開始してきたが、今バージョンで、すでに浸透しているLINEというサービスとの関係性を強調する「LINE WORKS」にリブランドする。

LINE WORKSの3つの強み

LINE WORKS自体は企業向けのコミュニケーションサービスであり、トーク、メール、アドレス帳、カレンダー、ファイル共有といった諸機能を1つのアプリに集約して提供する、一種のグループウェアだ。音声通話やビデオ通話も無料で利用できる(後述する外部との連携機能には非対応)。これらの機能はすでに多くのグループウェアが実現済みではあるが、後発であるLINE WORKSの強みは大きく3つ。1つめがLINEと共通のUI、UXを持つ点。2つめが個人向けのLINEとの連携が取れる点。3つめが、PCだけでなくスマートフォンからもフル機能が使える点だ。

1つめについては特に大きく取り上げるまでもないが、トークなどの基本的な画面は従来のLINEと基本的に変わらず、トーク内ではスタンプも利用できる。普段使い慣れたLINEの使い勝手を踏襲することで、すでにLINEを使っているユーザーを教育する手間が省ける。トーク内から予定を作成してすばやく参加者に追加したり、参加者間で予定を合わせるといったことが簡単に行えるようになっているなど、機能間の連携を強化してあり、使いやすさについてもかなり力を入れている。

2つめはLINE WORKSのアカウントで、個人向けLINEのアカウントとトークなどが直接行えることを指す。LINEがビジネス市場に乗り出したきっかけの一つに、「仕事でLINEを使いたくない」という声があったという。システム管理者側の視点では、社員が顧客との連絡にLINEを使っていると、情報漏洩などの管理ができないという問題があった。一方で社員側としては、プライベートなLINEのアカウントを会社に教えたくない。両者の思惑の妥協点として、LINE WORKSを会社が導入し、社員がそのアカウントを使うことで、社員のプライバシーを守りつつ、情報管理も行える点をアピールポイントにするわけだ。また、近年は派遣社員や外部の協力社員など、非正規でメールなどのアカウントを作りにくい勤務形態のスタッフもいる。LINE WORKSであればこうしたスタッフの個人LINEアカウントと連携すればいい。

3つめは、PCに頼らずともフル機能が使えるという点だ。グループウェアでスマートフォン対応しているものの中にはフル機能が使えないものがしばしばあるが、LINE WORKSは最初からスマートフォンでの利用を前提としているため、ユーザーはスマートフォンだけで業務上の連絡をすべてこなせる。

また、LINEといえば既読機能が有名だが、ビジネスにおいて誰がチェックしたかは重要な問題だ。LINE WORKSでは既読機能を使って確認の有無を個人レベルでチェックできるようになっている点をひとつのセールスポイントとしている。また、トークとカレンダー、アドレス帳などが内部で相互に連携していることを活用し、簡単に予定を作成したり、スケジュール調整などが行えるようになっている。

ビジネス向けにセキュリティを重視

これまでスマートフォンやグループウェアを導入してこなかった、あるいはうまく活用できていなかった企業において、相互コミュニケーションのためにLINE WORKSを採用するというのは、決して悪い選択肢ではないだろう。LINEを使ったマーケティングを行なっている企業も多く、LINEが目論むとおり、顧客へのアピールから取引、サポートに至るまでLINEで統一して管理できるという強みも生かしやすくなる。

スタンプなどで集客し、LINE@やLINE公式アカウントでコミュニケーションをとる。LINE WORKSとの連携により、さらにその奥までカバーできるようになる

ただし、LINEにはセキュリティ絡みでのトラブルが何度か発生したことがあり、ビジネス用として使う場合、不安が残るという人もいるだろう。その点はLINE WORKSとしても重視しており、やりとりするデータの暗号化やトークの会話ログの取得、過去データを最長10年ぶんアーカイブできる機能など、企業のコンプライアンスを重視した管理体制が取れるようになっている。また、サービスはすべて日本国内のデータセンターから提供されることになっており、サーバー側の運用体制も厳格に行われているとのこと。サービスレベル保証(SLA)やカスタマーサポートについても十分な体制を準備しているという。

サポート体制は後述する認定パートナーからも受けられるはずだ

実際、過去にLINEで発生したセキュリティ問題には、スマートフォンにパスコードを設定していなかったり、わかりやすいパスワードの使用といった、LINEに起因しない一般的なセキュリティ意識の欠如から起きたものが多い。指紋認証などを適切にセットアップした端末を使うという大前提は必要だが、きちんとしたセキュリティ体制を整えておけば、LINE WORKSでのセキュリティはさほど問題にならないと思われる。個人的には個人LINEの感覚でスタンプなど、今の常識としてはあまりビジネスの場に相応しくないものを多用する社員が出てくるほうが気がかりだ。

ビジネス的な成功はあるか

LINE WORKSは無料サービスではなく、アカウント単位で利用料金の月額/年額プランが用意される(最初の1カ月はお試し期間ということで無料で利用できる)。また、利用可能なサービスによって3つのコースが提供される。提供は認定パートナーを通じての販売となり、これらのパートナー企業が得意とするサービスが付加価値として付くことになる。無償ではない代わりに、高度なセキュリティやサポート体制が用意されていると考えれば、妥当な線だろう。

価格は3コース2パターンの6通り。ストレージ容量の拡張などはできないという
NTTデータ、au、ソフトバンクなどをはじめ30社近いパートナーが提供を行う

LINEという強力なブランドを武器にするLINE WORKSだが、メッセージングアプリとしてはともかく、グループウェアとして考えると、主機能をメッセージングによるコミュニケーションに大きく寄せてあることもあり、それ以外の機能はさほど強力だとは言い難い。

たとえば稟議書などをカスタムフォームとして用意してチェックさせたり、グループで画面共有して作業するといった機能は用意されていない。また、いわゆる会議室や掲示板的な機能もほとんどないため、一定のグループ内で複数の話題を効率よく扱うのはなかなか困難だ。WORKS MOBILEとしてデビューから約1年を経過しているわけだが、まだまだ法人内での需要を完全に把握できているとは言い難いという印象だ。

こうした指摘に対し、LINE側は一部の業務処理について、Botを使うことを推奨している。たとえば退勤管理などはカスタムフォームを使うより、Botに話しかけることで処理すればいいという考え方なのだが、クライアントの位置情報などは記録していないため、退勤処理の不正も行えてしまう。

このあたり、発想自体はノマドワーカーやROWEといった最近のワークスタイルの変化などを反映しているとも言えるが、多少ツメの甘さを感じてしまわなくもない。また、ユーザーごと、あるいは全体でのストレージ容量も今の所増強する手段がないため、企業規模や業種によってはあっという間にストレージを使い潰してしまいそうだ。LINE WORKS側の仕様が強化されるまではメッセージング中心と割り切り、業務面では従来のシステムを使いつづける、といった割り切りが必要になるだろう。

LINEというブランドのネームバリューと導入しやすさを武器にビジネス市場に乗り込むLINE WORKSだが、上記のような短所もあり、会社だけでなく、ユーザーからどの程度受け入れられるか、かなり未知数な部分はある。

とはいえ、これを機会に世の中のワークスタイルがPC中心からスマートフォン中心へと変わるきっかけになるかもしれない。少なくとも、ビジネス界においてメール処理にかかる時間は一種の「必要悪」となりつつあるので、これを解消する動きになるだけでも歓迎したい。LINE WORKSがどこまで日本の固定化したワークスタイルに影響を与えられるかは興味深い。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

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ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

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20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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