法人市場に本格参入するLINE、新サービスがもたらす変化と課題

法人市場に本格参入するLINE、新サービスがもたらす変化と課題

2017.02.15

LINEがワークスモバイルと共同で取り組む「LINE WORKS」は、LINE初の法人向けサービスだ。B2Bに舵を取りつつあるLINEにとっては大きな飛躍の可能性も秘めたサービスとなるが、一方で、法人向けには様々なハードルも考えられる。LINEにとってのチャンスと課題はどのようなものになるだろうか。

「LINE WORKS」はビジネスシーンに何をもたらすか

ビジネス向けLINE=LINE WORKS

スマートフォンの普及率が50%を超え、今や携帯電話は音声通話よりも、メールやSMSによる連絡のほうが上回っている。中でも、メッセンジャーアプリである、LINEはここ数年で急成長を遂げた存在だ。LINE自身、個人間のコミュニケーションを便利にしたと自負しており、実質上コミュニケーションインフラとして電話などと並ぶ存在に成長している。

LINEのアクティブユーザー数は日本だけでも6600万と、人口のほぼ半分以上を占めるに至っている

企業でもLINEを重要視して活用するようになっており、「LINE@」や「LINEビジネスコネクト」といったサービスを採用する企業が急速に増えている。こうした企業では単なる顧客とのコミュニケーション窓口としてだけでなく、マーケティングやペイメントといった分野にまでその利用は拡大している。LINE自身も現在売上の約4割を法人ビジネスが占めるに至っており、今後もB2Bに積極的にフォーカスしていくとしている。

ヤマト運輸はBotを使った配達通知など、ローソンは公式アカウントにAIを活用するなど、LINEを活用する企業の例は日に日に増えている

一方、LINEは個人間のコミュニケーションと異なり、ビジネスシーンでのコミュニケーションはまだまだ旧来の方式が幅を利かせていると指摘する。紙の書類に押印する必要があるせいだとも言えるが、手紙や電話、FAX、電子メールが未だに主流なのが実情だ。進んでいる会社であれば、ここにビデオ会議や社内向けのメッセージングサービスが加わるだろうか。いずれにしても普及率は低く、またPCでしか利用できないサービスも多い。

そこでLINEがワークスコミュニケーションズと提携し、ビジネスコミュニケーションにおいてメッセンジャーの活用とモバイルへのシフトを図るサービスとして発表したのが「LINE WORKS」だ。昨年1月に「Works Mobile」という名前で企業向けメッセンジャーサービスの提供を開始してきたが、今バージョンで、すでに浸透しているLINEというサービスとの関係性を強調する「LINE WORKS」にリブランドする。

LINE WORKSの3つの強み

LINE WORKS自体は企業向けのコミュニケーションサービスであり、トーク、メール、アドレス帳、カレンダー、ファイル共有といった諸機能を1つのアプリに集約して提供する、一種のグループウェアだ。音声通話やビデオ通話も無料で利用できる(後述する外部との連携機能には非対応)。これらの機能はすでに多くのグループウェアが実現済みではあるが、後発であるLINE WORKSの強みは大きく3つ。1つめがLINEと共通のUI、UXを持つ点。2つめが個人向けのLINEとの連携が取れる点。3つめが、PCだけでなくスマートフォンからもフル機能が使える点だ。

1つめについては特に大きく取り上げるまでもないが、トークなどの基本的な画面は従来のLINEと基本的に変わらず、トーク内ではスタンプも利用できる。普段使い慣れたLINEの使い勝手を踏襲することで、すでにLINEを使っているユーザーを教育する手間が省ける。トーク内から予定を作成してすばやく参加者に追加したり、参加者間で予定を合わせるといったことが簡単に行えるようになっているなど、機能間の連携を強化してあり、使いやすさについてもかなり力を入れている。

2つめはLINE WORKSのアカウントで、個人向けLINEのアカウントとトークなどが直接行えることを指す。LINEがビジネス市場に乗り出したきっかけの一つに、「仕事でLINEを使いたくない」という声があったという。システム管理者側の視点では、社員が顧客との連絡にLINEを使っていると、情報漏洩などの管理ができないという問題があった。一方で社員側としては、プライベートなLINEのアカウントを会社に教えたくない。両者の思惑の妥協点として、LINE WORKSを会社が導入し、社員がそのアカウントを使うことで、社員のプライバシーを守りつつ、情報管理も行える点をアピールポイントにするわけだ。また、近年は派遣社員や外部の協力社員など、非正規でメールなどのアカウントを作りにくい勤務形態のスタッフもいる。LINE WORKSであればこうしたスタッフの個人LINEアカウントと連携すればいい。

3つめは、PCに頼らずともフル機能が使えるという点だ。グループウェアでスマートフォン対応しているものの中にはフル機能が使えないものがしばしばあるが、LINE WORKSは最初からスマートフォンでの利用を前提としているため、ユーザーはスマートフォンだけで業務上の連絡をすべてこなせる。

また、LINEといえば既読機能が有名だが、ビジネスにおいて誰がチェックしたかは重要な問題だ。LINE WORKSでは既読機能を使って確認の有無を個人レベルでチェックできるようになっている点をひとつのセールスポイントとしている。また、トークとカレンダー、アドレス帳などが内部で相互に連携していることを活用し、簡単に予定を作成したり、スケジュール調整などが行えるようになっている。

ビジネス向けにセキュリティを重視

これまでスマートフォンやグループウェアを導入してこなかった、あるいはうまく活用できていなかった企業において、相互コミュニケーションのためにLINE WORKSを採用するというのは、決して悪い選択肢ではないだろう。LINEを使ったマーケティングを行なっている企業も多く、LINEが目論むとおり、顧客へのアピールから取引、サポートに至るまでLINEで統一して管理できるという強みも生かしやすくなる。

スタンプなどで集客し、LINE@やLINE公式アカウントでコミュニケーションをとる。LINE WORKSとの連携により、さらにその奥までカバーできるようになる

ただし、LINEにはセキュリティ絡みでのトラブルが何度か発生したことがあり、ビジネス用として使う場合、不安が残るという人もいるだろう。その点はLINE WORKSとしても重視しており、やりとりするデータの暗号化やトークの会話ログの取得、過去データを最長10年ぶんアーカイブできる機能など、企業のコンプライアンスを重視した管理体制が取れるようになっている。また、サービスはすべて日本国内のデータセンターから提供されることになっており、サーバー側の運用体制も厳格に行われているとのこと。サービスレベル保証(SLA)やカスタマーサポートについても十分な体制を準備しているという。

サポート体制は後述する認定パートナーからも受けられるはずだ

実際、過去にLINEで発生したセキュリティ問題には、スマートフォンにパスコードを設定していなかったり、わかりやすいパスワードの使用といった、LINEに起因しない一般的なセキュリティ意識の欠如から起きたものが多い。指紋認証などを適切にセットアップした端末を使うという大前提は必要だが、きちんとしたセキュリティ体制を整えておけば、LINE WORKSでのセキュリティはさほど問題にならないと思われる。個人的には個人LINEの感覚でスタンプなど、今の常識としてはあまりビジネスの場に相応しくないものを多用する社員が出てくるほうが気がかりだ。

ビジネス的な成功はあるか

LINE WORKSは無料サービスではなく、アカウント単位で利用料金の月額/年額プランが用意される(最初の1カ月はお試し期間ということで無料で利用できる)。また、利用可能なサービスによって3つのコースが提供される。提供は認定パートナーを通じての販売となり、これらのパートナー企業が得意とするサービスが付加価値として付くことになる。無償ではない代わりに、高度なセキュリティやサポート体制が用意されていると考えれば、妥当な線だろう。

価格は3コース2パターンの6通り。ストレージ容量の拡張などはできないという
NTTデータ、au、ソフトバンクなどをはじめ30社近いパートナーが提供を行う

LINEという強力なブランドを武器にするLINE WORKSだが、メッセージングアプリとしてはともかく、グループウェアとして考えると、主機能をメッセージングによるコミュニケーションに大きく寄せてあることもあり、それ以外の機能はさほど強力だとは言い難い。

たとえば稟議書などをカスタムフォームとして用意してチェックさせたり、グループで画面共有して作業するといった機能は用意されていない。また、いわゆる会議室や掲示板的な機能もほとんどないため、一定のグループ内で複数の話題を効率よく扱うのはなかなか困難だ。WORKS MOBILEとしてデビューから約1年を経過しているわけだが、まだまだ法人内での需要を完全に把握できているとは言い難いという印象だ。

こうした指摘に対し、LINE側は一部の業務処理について、Botを使うことを推奨している。たとえば退勤管理などはカスタムフォームを使うより、Botに話しかけることで処理すればいいという考え方なのだが、クライアントの位置情報などは記録していないため、退勤処理の不正も行えてしまう。

このあたり、発想自体はノマドワーカーやROWEといった最近のワークスタイルの変化などを反映しているとも言えるが、多少ツメの甘さを感じてしまわなくもない。また、ユーザーごと、あるいは全体でのストレージ容量も今の所増強する手段がないため、企業規模や業種によってはあっという間にストレージを使い潰してしまいそうだ。LINE WORKS側の仕様が強化されるまではメッセージング中心と割り切り、業務面では従来のシステムを使いつづける、といった割り切りが必要になるだろう。

LINEというブランドのネームバリューと導入しやすさを武器にビジネス市場に乗り込むLINE WORKSだが、上記のような短所もあり、会社だけでなく、ユーザーからどの程度受け入れられるか、かなり未知数な部分はある。

とはいえ、これを機会に世の中のワークスタイルがPC中心からスマートフォン中心へと変わるきっかけになるかもしれない。少なくとも、ビジネス界においてメール処理にかかる時間は一種の「必要悪」となりつつあるので、これを解消する動きになるだけでも歓迎したい。LINE WORKSがどこまで日本の固定化したワークスタイルに影響を与えられるかは興味深い。

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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2019.05.20

トヨタが5世代目となる新型「スープラ」を発売

直列6気筒のFRで伝統を踏襲、最上級グレードに予約集中

BMWとの共同開発について気になる点を友山副社長に聞く

トヨタ自動車は新型「スープラ」(GR Supra)を発売した。先代スープラの生産終了から17年ぶりの復活だ。価格は3リッターの直列6気筒(直6)ターボエンジンを搭載する「RZ」が690万円、2リッターの直列4気筒ターボエンジンを積む「SZ-R」が590万円、同「SZ」が490万円。直6+FR(フロントエンジン・リアドライブ)という歴代モデルの伝統を踏襲した5世代目は、トヨタとBMWの共同開発で誕生した。

新型「スープラ」。ボディサイズは「RZ」で全長4,380mm、全幅1,865mm、全高1,290mm。こだわったのは「短いホイールベース(前輪と後輪の間の幅、2,470mm)」「幅広いトレッド(左右のタイヤの幅、RZでフロント1,595mm、リヤ1,590mm)」「低い重心高」の3つの基本要素だという

儲からなければ儲かるまで“カイゼン”

新型スープラはBMW「Z4」のプラットフォームとエンジンを使っている。企画とデザインはトヨタが、設計はBMWが担当した。

トヨタでは月間220台の販売台数を想定していたが、2019年3月に予約注文の受付を開始すると、新型スープラには予想を超える数のオーダーが殺到した。事前受注は約1,400台に達したという。予約注文のうち、約7割が最上級グレードのRZに集中したことも予想外だったようで、トヨタは一時的に、同グレードの予約受付をストップしていた。

増産やグレード変更などの生産調整により、現在、RZの受注は再開している。とはいえ、今からRZを注文しても、納車は2020年1月ごろになるそうだ。

「マットストームグレーメタリック」をまとった新型「スープラ」(画像)は限定車。2019年度分の24台については、6月14日までWeb限定で商談の申し込みを受け付ける。商談順は抽選となるそうだ

「モビリティカンパニー」になると宣言したトヨタが、スポーツカーのスープラを復活させる理由については、最近、テレビやラジオのコマーシャルでもしばしば耳にする「馬がクルマに置き換わっても、競走馬は残った」という言葉の通りだ。つまり、電動化や自動化でクルマの在り方が変わっていっても、単なる移動手段ではなく、所有したり乗ったりすることで、喜びを感じられる存在として残るクルマもあるので、そういった製品を作り続けたいというのがトヨタの思いである。

新型「スープラ」はトヨタとBMWが2013年に包括提携を結んでから初の商品となる。生産はマグナ・シュタイヤーに外部委託し、オーストリアのグラーツ工場で行う

とはいえ、スポーツカーは年間何万台も売れるクルマではないし、採算が取れないおそれもある。その点については、新型スープラ発表会に登壇したトヨタの友山茂樹副社長も「スポーツカーは儲からない、売れないという冷ややかな見方があることは事実」と認めるところだ。しかし同氏は、「儲からなければ儲かるようになるまで、売れなければ買ってもらえるようになるまで、歯を食いしばってでもカイゼンを続ける」ことがトヨタ本来の姿であるとし、「クルマは五感で感じるものだというDNAを次の世代に継承しなければならない」との考えを示した。

新型「スープラ」は歴代モデルと違って2シーターだ

「BMW製では?」の声に友山副社長の回答は

気になるのは、スープラがBMWとの共同開発であり、エンジンとプラットフォームというクルマの中心部分がBMW製であるという点だ。「トヨタの思いは分かるけど、結局、BMWのクルマなのでは……」という見方があるのは、おそらく間違いないだろう。

こちらがBMW「Z4」。大きな違いはスープラがクーペでZ4がオープンカーであるところだ。「Z4」の価格を見ると、3L直6エンジンを積む「M40i」が835万円、2L直4エンジンを積むエントリーモデル「sDrive20i」が566万円となっている

そのあたりについて、友山副社長が語ったところをまとめると、まず、「スポーツカーは数(販売台数)が限られる割に、開発には莫大なコストがかかるので、単独で作るのは難しい」とのこと。今回のスープラは企画とデザインがトヨタ、設計がBMWと説明しているが、クルマの開発は「そんなに簡単なものではないし、(明確に役割を)区切れるものでも」なく、企画の段階で、トヨタとしてどんなクルマを作りたいか、どんな味を出したいかといった点については徹底的に詰めたという。それに、これは多少、冗談めかした発言ではあったものの、「BMWが作ったクルマだから」という理由でスープラを購入する顧客もいるそうだ。

トヨタの友山副社長。自身は先代「スープラ」を改造して乗っていて、トヨタの役員駐車場で警備員に止められたこともあるという

スープラを「BMW製」だと見る人たちに対して友山副社長は、「どこ製ということではなく、これは『スープラ』なんです。両社のいいところを組み合わせた最高の合作、それがスープラです。乗ると分かりますが、Z4とは全然違います」とのメッセージを伝えたいそうだ。

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