【吉野家HD】寿司、ステーキ…買収後の業績は「はなまる」には遠く

【吉野家HD】寿司、ステーキ…買収後の業績は「はなまる」には遠く

2017.02.15

【吉野家HD】寿司、ステーキ…買収後の業績は「はなまる」には遠く

 吉野家ホールディングス<9861>がM&Aを通じて事業の多角化に取り組んでいる。かつては牛丼の一本勝負だったが、2004年に発生したBSE(牛海綿状脳症)問題を機にうどんやステーキなど複数の収益の柱を建てようとしている。しかし、取り組みは道半ばで、全社の業績を大きく押し上げるには至っていない。吉野家HDのM&Aの特徴と課題を検証する。

【企業概要】牛丼を軸に寿司、うどん、ステーキも展開 

 吉野家HDは、牛丼の「吉野家」を傘下に持つ持株会社である。傘下には「吉野家」のほか、鮨のテイクアウト及び回転寿司を展開する「京樽」、うどんの「はなまる」、ステーキ及びしゃぶしゃぶレストランの「アークミール(旧社名:どん)」などがある。2016年6月にはラーメン店を展開する「せたが屋」を買収(議決権は66.5%)し、大きな話題となった。

Photo by Zengame

 吉野家は1899年に東京の魚河岸に個人商店として誕生したのが始まりである。チェーン展開で拡大するも、1980年には業績不振のため会社更生法の適用申請を行い、1983年にセゾングループの傘下に入る。しかし、1987年には上記更生計画も終わり(債務の完済)、1990年には株式公開まで漕ぎつけた。1999年には、会社更生法の適用を受けた京樽の再生支援に乗り出したのち、2000年には東証一部に上場。2005年には、再生支援を行っていた京樽をジャスダック市場へ上場させるまでに至った。

【経営陣】2代連続でアルバイトから社長に

 2012年、吉野家としては20年ぶりの社長交代を行った。安部修仁氏(当時62歳)が会長に、河村泰貴氏(当時43歳)が社長に就任。両名とも吉野家のアルバイトからそのまま入社し、生え抜きで社長まで上り詰めた経歴を持つ。

【株主構成】個人が70%超を保有

吉野家HDの大株主
株主名 所有株式数(千株) 持ち株比率(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行 7,192 11.04
日本マスタートラスト信託銀行 2,099 3.22
吉翔会 867 1.33
三井生命保険 550 0.84
JP MORGAN CHASE BANK 385151 463 0.71
資産管理サービス信託銀行 394 0.6
ハンナン 327 0.5
サントリー酒類 278 0.42
キユーピー 270 0.41
三菱UFJ信託銀行 250 0.38
合計 12,690 19.45
2016年8月末時点

 金融機関での持株数が16.4%、その他の法人持株数が5.3%、外国人持株数が5.2%で、残りの70%超を個人が保有している。これは、個人投資家にとって吉野家の株主優待が魅力的であるためであろう。

【M&A戦略】再生型、自社にない事業を買収

吉野家HDの沿革と主なM&A
年月      内容
1994年12月 大東産業(現・沖縄吉野家)の株式を127百万円で取得(現・連結子会社)
1996年10月 コモコフード(現・グリーンズプラネット)の株式51%を552百万円にて取得(現・連結子会社)
1997年3月 不動産の賃貸を行う丹波屋の株式100%を26百万円にて取得
1997年5月 千葉県で回転ずしを展開するハミータコーポレーションの株式65%を487百万円にて取得
1999年4月 富士防災の株式を15百万円で取得
1999年4月 築地屋の株式を11百万円で取得
1999年10月 更生会社京樽の再建支援に伴い、増資により50%の株式を1,500百万円で取得
2000年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
2004年6月 セルフ方式のうどん店「まんまるはなまるうどん」を展開するはなまるの株式33.4%を取得し持ち分法適用会社(金額不明)
2005年4月 九州吉野家(現・西日本吉野家)の 株式取得 (現・連結子会社)
2006年5月 はなまるの株式17.6%を追加取得し、51%とする(現・連結子会社)
2007年9月 牛繁ドリームの 議決権 22.7%を取得し 議決権 の所有割合を33.3%に。
2007年11月 四国吉野家(現・西日本吉野家)の株式を636百万円にて取得(現・連結子会社)。
2008年2月 どん(現・アークミール)の株式を 第三者割当増資 の引受けにより取得により、 議決権 の所有割合が35.1%に
2008年8月 どん(現・アークミール)の株式を公開買付により 議決権 の16.4%を2,853百万円にて追加取得(現・連結子会社)。 議決権 51.5%に。
2009年3月 上海エクスプレスの全株式を、各種料理の宅配サービスを行う㈱ベネフィットディバリーに1円で譲渡
2011年7月 京樽を 株式交換 により完全子会社化(現・連結子会社)。
吉野家株式1株に対し、京樽0.5株の割合で割当交付。金額は1,764百万円となる。
2012年1月 どん(現・アークミール)の 債務超過 及び有利子負債の圧縮を目的に株主割当増資( デットエクイティスワップ )を行い、
持ち分比率を79.6%とする。(現・連結子会社)。債権の額面総額が2,952百万円、債権に対する貸倒引当金が2,341百万円であるため、取得原価は611百万円となる。
2012年12月 はなまるの株式40%を1,984百万円で取得し完全子会社化(現・連結子会社)
2015年3月 Sushi Kin Sdn.Bhd.の株式を取得(現・持分法適用会社)
2015年9月 アークミール(どんから商号変更)を 株式交換 により完全子会社化(現・連結子会社)。
アークミール株式1株に対し、吉野家の株式0.04株を割当交付。金額は1,715百万円。
2016年6月 「せたが屋」、「ひるがお」などのブランドでラーメン店を展開するせたが屋の株式66.5%を取得し子会社化(金額非公表)

 吉野家がM&Aを積極的に始めたのは、1999年の京樽の買収からである。2004年には、BSE(牛海綿状脳症)問題の影響で本業が大きなダメージを受けるも、M&Aは止めずに同年、はなまるうどん運営のはなまると資本業務提携(議決権比率33.4%)を行った。その後、はなまる、アークミール(旧どん)、京樽の株式を100%取得し、それぞれを完全子会社化とした。上記の通り、事業の多角化を目的としたM&Aをする一方で、1997年に買収したハミータコーポレーションからは撤退、2001年に買収した上海エクスプレスは売却、2007年に買収したラーメン一番本舗からは撤退などシナジーを見いだせなかった業種もある。

 吉野家のM&Aの特徴は、「自社にない事業」の買収であり、再生型のM&Aが多い。再生型のM&A合わせて100%の買収をすぐには行わず、まずは議決権の一部を取得するパターンが目立つ。自社の成功実績(会社更生法適用後に再生)のノウハウを対象会社に組み入れ、改善できたうえで議決権100%の取得を狙ったかたちであろう。

【財務分析】買収後業績伸び悩む、相乗効果薄く

 しかしながら、財務数値を見る限り、吉野家のM&Aは成功しているとは言い難い。

 はなまるに関しては、売上、営業利益ともに伸長が見られるものの、京樽及びアークミールは、営業利益は出ているものの、売上は直近で横ばいを推移している。






 上の円グラフは2012年2月期と2016年2月期を比較した売上構成比を示しているが、5年前と大きな変化は見て取れない。それぞれ出退店を流動的に行っているものの順調に推移しているセグメントは、はなまるのみとなっている。

 吉野家のM&Aは、ゼンショーのM&Aと比較される。それぞれ同じ牛丼を商材に積極的にM&Aを展開しているためだ。しかし、その明暗は大きく分かれ、ゼンショーはM&A巧者と言われている。

 ゼンショーのM&Aの特徴は、自社の商流に買収した企業を乗せ、ゼンショーと買収先の双方にメリットのある買収を取っている。一方で吉野家は自社にない商材を持つ企業の買収といった単純なものが多いように見受けられる。

 直近で買収したラーメン店のせたが屋もそうであろう。せたが屋の買収は、吉野家の持つ海外とのネットワークを用いて、海外進出を加速することを目的に買収を行ったものである。しかしながら海外事業が売上構成の9%程度であることを考えると、海外進出を積極的に行っても、業績に反映されるのはまだまだ先であろう。

【株価】吉野家の売り上げ復調で上昇気流

 株価は一進一退の展開だったが、2016年後半以降、上昇基調に入っている。これは吉野家の2016年12月、2017年1月の既存店売上高が2ヶ月連続でプラスとなるなど、主力の牛丼事業の売り上げが回復基調に転じたこと、外食業界の人手不足感が強まる中で店舗にロボットを導入して作業負荷を軽減するなどしてコスト削減が進展していることが支援材料となっている。

 ただ今期の予想PER(株価収益率)は56倍とゼンショーホールディングスの約42倍、松屋フーズの37倍と高く、株価に割安感は乏しい。買い一巡後は上値が重くなる可能性もありそうだ。

【まとめ】商材を増やすのが目的に?問われる成長戦略 

 吉野家の今までのM&Aは、ただ単に商材を増やすことが目的になってしまっていたように見受けられる。釈迦に説法ではあるが、「M&Aは買収すること」が目的ではなく、「買収した企業とどのような未来が描けるか」が重要となる。

 一般的にM&Aの成功率は30%程度とも言われ、その中でどれだけ成功を収められるかは企業の成長に大きく寄与する。今後吉野家のM&Aが業界にどのような変化をもたらしてくれるかを期待したい。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

文:M&A Online編集部

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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