【吉野家HD】寿司、ステーキ…買収後の業績は「はなまる」には遠く

【吉野家HD】寿司、ステーキ…買収後の業績は「はなまる」には遠く

2017.02.15

【吉野家HD】寿司、ステーキ…買収後の業績は「はなまる」には遠く

 吉野家ホールディングス<9861>がM&Aを通じて事業の多角化に取り組んでいる。かつては牛丼の一本勝負だったが、2004年に発生したBSE(牛海綿状脳症)問題を機にうどんやステーキなど複数の収益の柱を建てようとしている。しかし、取り組みは道半ばで、全社の業績を大きく押し上げるには至っていない。吉野家HDのM&Aの特徴と課題を検証する。

【企業概要】牛丼を軸に寿司、うどん、ステーキも展開 

 吉野家HDは、牛丼の「吉野家」を傘下に持つ持株会社である。傘下には「吉野家」のほか、鮨のテイクアウト及び回転寿司を展開する「京樽」、うどんの「はなまる」、ステーキ及びしゃぶしゃぶレストランの「アークミール(旧社名:どん)」などがある。2016年6月にはラーメン店を展開する「せたが屋」を買収(議決権は66.5%)し、大きな話題となった。

Photo by Zengame

 吉野家は1899年に東京の魚河岸に個人商店として誕生したのが始まりである。チェーン展開で拡大するも、1980年には業績不振のため会社更生法の適用申請を行い、1983年にセゾングループの傘下に入る。しかし、1987年には上記更生計画も終わり(債務の完済)、1990年には株式公開まで漕ぎつけた。1999年には、会社更生法の適用を受けた京樽の再生支援に乗り出したのち、2000年には東証一部に上場。2005年には、再生支援を行っていた京樽をジャスダック市場へ上場させるまでに至った。

【経営陣】2代連続でアルバイトから社長に

 2012年、吉野家としては20年ぶりの社長交代を行った。安部修仁氏(当時62歳)が会長に、河村泰貴氏(当時43歳)が社長に就任。両名とも吉野家のアルバイトからそのまま入社し、生え抜きで社長まで上り詰めた経歴を持つ。

【株主構成】個人が70%超を保有

吉野家HDの大株主
株主名 所有株式数(千株) 持ち株比率(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行 7,192 11.04
日本マスタートラスト信託銀行 2,099 3.22
吉翔会 867 1.33
三井生命保険 550 0.84
JP MORGAN CHASE BANK 385151 463 0.71
資産管理サービス信託銀行 394 0.6
ハンナン 327 0.5
サントリー酒類 278 0.42
キユーピー 270 0.41
三菱UFJ信託銀行 250 0.38
合計 12,690 19.45
2016年8月末時点

 金融機関での持株数が16.4%、その他の法人持株数が5.3%、外国人持株数が5.2%で、残りの70%超を個人が保有している。これは、個人投資家にとって吉野家の株主優待が魅力的であるためであろう。

【M&A戦略】再生型、自社にない事業を買収

吉野家HDの沿革と主なM&A
年月      内容
1994年12月 大東産業(現・沖縄吉野家)の株式を127百万円で取得(現・連結子会社)
1996年10月 コモコフード(現・グリーンズプラネット)の株式51%を552百万円にて取得(現・連結子会社)
1997年3月 不動産の賃貸を行う丹波屋の株式100%を26百万円にて取得
1997年5月 千葉県で回転ずしを展開するハミータコーポレーションの株式65%を487百万円にて取得
1999年4月 富士防災の株式を15百万円で取得
1999年4月 築地屋の株式を11百万円で取得
1999年10月 更生会社京樽の再建支援に伴い、増資により50%の株式を1,500百万円で取得
2000年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
2004年6月 セルフ方式のうどん店「まんまるはなまるうどん」を展開するはなまるの株式33.4%を取得し持ち分法適用会社(金額不明)
2005年4月 九州吉野家(現・西日本吉野家)の 株式取得 (現・連結子会社)
2006年5月 はなまるの株式17.6%を追加取得し、51%とする(現・連結子会社)
2007年9月 牛繁ドリームの 議決権 22.7%を取得し 議決権 の所有割合を33.3%に。
2007年11月 四国吉野家(現・西日本吉野家)の株式を636百万円にて取得(現・連結子会社)。
2008年2月 どん(現・アークミール)の株式を 第三者割当増資 の引受けにより取得により、 議決権 の所有割合が35.1%に
2008年8月 どん(現・アークミール)の株式を公開買付により 議決権 の16.4%を2,853百万円にて追加取得(現・連結子会社)。 議決権 51.5%に。
2009年3月 上海エクスプレスの全株式を、各種料理の宅配サービスを行う㈱ベネフィットディバリーに1円で譲渡
2011年7月 京樽を 株式交換 により完全子会社化(現・連結子会社)。
吉野家株式1株に対し、京樽0.5株の割合で割当交付。金額は1,764百万円となる。
2012年1月 どん(現・アークミール)の 債務超過 及び有利子負債の圧縮を目的に株主割当増資( デットエクイティスワップ )を行い、
持ち分比率を79.6%とする。(現・連結子会社)。債権の額面総額が2,952百万円、債権に対する貸倒引当金が2,341百万円であるため、取得原価は611百万円となる。
2012年12月 はなまるの株式40%を1,984百万円で取得し完全子会社化(現・連結子会社)
2015年3月 Sushi Kin Sdn.Bhd.の株式を取得(現・持分法適用会社)
2015年9月 アークミール(どんから商号変更)を 株式交換 により完全子会社化(現・連結子会社)。
アークミール株式1株に対し、吉野家の株式0.04株を割当交付。金額は1,715百万円。
2016年6月 「せたが屋」、「ひるがお」などのブランドでラーメン店を展開するせたが屋の株式66.5%を取得し子会社化(金額非公表)

 吉野家がM&Aを積極的に始めたのは、1999年の京樽の買収からである。2004年には、BSE(牛海綿状脳症)問題の影響で本業が大きなダメージを受けるも、M&Aは止めずに同年、はなまるうどん運営のはなまると資本業務提携(議決権比率33.4%)を行った。その後、はなまる、アークミール(旧どん)、京樽の株式を100%取得し、それぞれを完全子会社化とした。上記の通り、事業の多角化を目的としたM&Aをする一方で、1997年に買収したハミータコーポレーションからは撤退、2001年に買収した上海エクスプレスは売却、2007年に買収したラーメン一番本舗からは撤退などシナジーを見いだせなかった業種もある。

 吉野家のM&Aの特徴は、「自社にない事業」の買収であり、再生型のM&Aが多い。再生型のM&A合わせて100%の買収をすぐには行わず、まずは議決権の一部を取得するパターンが目立つ。自社の成功実績(会社更生法適用後に再生)のノウハウを対象会社に組み入れ、改善できたうえで議決権100%の取得を狙ったかたちであろう。

【財務分析】買収後業績伸び悩む、相乗効果薄く

 しかしながら、財務数値を見る限り、吉野家のM&Aは成功しているとは言い難い。

 はなまるに関しては、売上、営業利益ともに伸長が見られるものの、京樽及びアークミールは、営業利益は出ているものの、売上は直近で横ばいを推移している。






 上の円グラフは2012年2月期と2016年2月期を比較した売上構成比を示しているが、5年前と大きな変化は見て取れない。それぞれ出退店を流動的に行っているものの順調に推移しているセグメントは、はなまるのみとなっている。

 吉野家のM&Aは、ゼンショーのM&Aと比較される。それぞれ同じ牛丼を商材に積極的にM&Aを展開しているためだ。しかし、その明暗は大きく分かれ、ゼンショーはM&A巧者と言われている。

 ゼンショーのM&Aの特徴は、自社の商流に買収した企業を乗せ、ゼンショーと買収先の双方にメリットのある買収を取っている。一方で吉野家は自社にない商材を持つ企業の買収といった単純なものが多いように見受けられる。

 直近で買収したラーメン店のせたが屋もそうであろう。せたが屋の買収は、吉野家の持つ海外とのネットワークを用いて、海外進出を加速することを目的に買収を行ったものである。しかしながら海外事業が売上構成の9%程度であることを考えると、海外進出を積極的に行っても、業績に反映されるのはまだまだ先であろう。

【株価】吉野家の売り上げ復調で上昇気流

 株価は一進一退の展開だったが、2016年後半以降、上昇基調に入っている。これは吉野家の2016年12月、2017年1月の既存店売上高が2ヶ月連続でプラスとなるなど、主力の牛丼事業の売り上げが回復基調に転じたこと、外食業界の人手不足感が強まる中で店舗にロボットを導入して作業負荷を軽減するなどしてコスト削減が進展していることが支援材料となっている。

 ただ今期の予想PER(株価収益率)は56倍とゼンショーホールディングスの約42倍、松屋フーズの37倍と高く、株価に割安感は乏しい。買い一巡後は上値が重くなる可能性もありそうだ。

【まとめ】商材を増やすのが目的に?問われる成長戦略 

 吉野家の今までのM&Aは、ただ単に商材を増やすことが目的になってしまっていたように見受けられる。釈迦に説法ではあるが、「M&Aは買収すること」が目的ではなく、「買収した企業とどのような未来が描けるか」が重要となる。

 一般的にM&Aの成功率は30%程度とも言われ、その中でどれだけ成功を収められるかは企業の成長に大きく寄与する。今後吉野家のM&Aが業界にどのような変化をもたらしてくれるかを期待したい。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

文:M&A Online編集部

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。