東芝、半導体やっぱり手放す? 綱渡りの1カ月半に

東芝、半導体やっぱり手放す? 綱渡りの1カ月半に

2017.02.15

東芝が、「お宝事業」ともいえる半導体事業を、いよいよ手放すことになりそうだ。

東芝は2017年2月14日、同社本社で記者会見を開いた。東芝の綱川智社長は、半導体事業を100%売却する可能を問われ、「柔軟に考えていく。なんでもあり得る」と回答。完全に売却する可能性を否定しなかった。

会見に臨む綱川社長。あきらめているようにもみえるが、腹をくくっているようにもみえた

20%未満の外部資本導入のはずが……手放す?

東芝では、経営再建策の柱のひとつとして、半導体メモリ事業を分社化することを発表。20%未満の外部資本を導入するとしていた。

20%未満という出資比率は、東芝が主導権を維持した形で事業運営できるぎりぎりの数字。一部を切り売りしても、あくまでも主導権は東芝が握るという姿勢を明確にしていた。

それを発表したのが1月27日。わずか半月足らずで、この方針を撤回したことになる。

1月の会見では、半導体事業を担当する成毛康雄副社長が、「20%未満という外部資本の出資比率は、東芝のなかでNAND事業が大事な事業であるという位置づけを継続したいという意味を持つ」と説明。分社後も、ストレージ&デバイスソリューション社の傘下に置くことを前提としていたが、これも覆ることになる。

綱川社長は、「半導体事業は、今後のさらなる成長に必要な経営資源を確保し、あわせて東芝グループの財務体質を強化するために、柔軟に考えていく。マジョリティ譲渡を含む外部資本導入を検討している」と発言。「マジョリティ確保にはこだわらない。現在、様々なオファーをもらっており、将来に向けて、一番価値が出るところと組んでいくことになる」と語った。

50%以上の外部資本を導入することについて明言した格好ともいえ、半導体事業の新会社は、東芝の子会社から外れることになる。いわば、半導体事業を手放す覚悟であることを明確に示したともいえる。

綱川社長は、「現時点では、なにも決まったものはない」とするが、その一方で「すべての可能性がありうる」とも語る。

半導体事業を売却するという決断にまで踏み込まざるを得なかった背景にあるのは、2017年3月期に、債務超過に陥る可能性がより高まったことがあげられる。

決算を開示できなかった理由

東芝では、本来、2月14日に、2016年度第3四半期業績を発表する予定であったが、内部統制の不備を示唆する内部通報があり、この調査などに30日間を要すると判断。発表を1カ月先送りした。

元々午後4時から決算会見だったが、延期を受けてとりやめに。開場予定だった午後3時にはの延期の理由を聞きに、報道関係者が集まり会見場に通されたものの、延期理由を説明する会見が開催されるか未定の状態が2時間続く……。午後5時ごろになって、午後6時半から会見を開くと広報から知らされた。写真は午後4時半ごろ

だが、非監査の状態で、同社の見解に基づく見通しとして発表した第3四半期業績では、営業損益は前年同期比3128億円減の5447億円の赤字。その中には、原子力事業ののれん減損としてのマイナス7125億円を含む。また、当期純損益は205億円減の4999億円の赤字。そのうちのれん減損、WEC(ウェスチングハウス)繰延税金資産取り崩しなどで、マイナス6204億円。株主資本は5201億円減のマイナス1912億円と、債務超過になることを示した。

さらに、今回修正した2016年度通期の業績見通しでは、売上高は、11月8日公表値に比べて1200億円増の5兆5200億円としたものの、営業損益は5900億円減の4100億円の赤字、税引前損益は5800億円減の4500億円の赤字、当期純損益は5350億円減の3900億円の赤字とした。

2017年3月期の株主資本は4700億円減のマイナス1500億円。期末時点でも債務超過になることを示した。

これは資本対策前の数字であり、東芝では、今後の半導体事業の売却、また、ウェスチングハウスへの出資比率の引き下げ、他の保有資産の売却、金融機関からの協調融資などを進めることで、債務超過を回避する考えだ。ただし、「グループ会社をほかに売却することは考えていない」(綱川社長)とも語る。とはいえ、すでに家電事業やヘルスケア事業を売却しており、これ以上、他社が触手を伸ばしたい事業が見あたらないというのも事実だ。一時、売却が取りざたされたPC事業は自力での再生を目指しているが、市場が縮小するなかで、高い金額で売却するのは難しいだろう。

東芝は、東証から「特設注意市場銘柄」に指定されており、3月15日にも指定解除の判断を仰ぐことになっていた。

だが、今回の第3四半期報告書は、内部調査の結果をまとめた内部管理体制確認書とともに、3月15日以降に提出されることになっており、そこで、特設注意銘柄からの指定解除についても検討されることになる。しかし、現時点で期末における債務超過を見通しが示されているだけに、指定解除は極めて困難との見方もある。むしろ東証二部への変更さえ視野に入る。

さらに期末の債務超過は、上場廃止の可能性を、より現実味があるものにする。東証の規定でも、期末の債務超過に対しては厳しいルールを適用しており、1年以内に解消できない場合には、上場廃止の罰則も盛り込まれている。

東芝にとっては、まさに瀬戸際にまで追い込まれた状況にあり、半導体事業の主導権維持といった悠長なことは言っていられない事態に陥っているのだ。

第2四半期決算の時は前向きな空気が流れていたのに……

期末の債務超過は回避できるか?

現時点で、半導体事業への出資に名乗りをあげている企業や、出資比率や金額などについては明らかにはしていないが、綱川社長は、「様々なパターンがある」とし、複数の企業からのオファーがあることを示す。

半導体事業の基幹拠点となる四日市工場において協業関係を持ち、最も近い関係にあるウエスタン・デジタルの出資を仰ぐ可能性を指摘する声もあるほか、投資ファンドや外資系企業などの出資の可能性も取りざたされる。綱川社長は、「ウエスタン・デジタルとの関係は悪くない」とコメントするが、今後の行方はわからない。

半導体事業の分社化は、社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社の半導体メモリ事業が対象になっている。ここには、主力のNANDメモリのほか、SSD事業も含むことになる。一方で、システムLSIやディスクリート、ハードディスク、イメージセンサーなどは、東芝本体に残ることになる。

綱川社長は、「ディスクリートなど、NAND以外のデバイスはしっかりと本体でやっていく」とするが、成長と利益の源泉となっていたNANDメモリーを手放すことで、半導体市場における東芝の存在感は一気に下がることになる。

東芝は、2017年3月31日付けで半導体事業を分社化する予定であり、期末の債務超過を回避するには、それまでに出資を得る必要がある。

2月9日には、三重県四日市の東芝四日市工場の第6製造棟の着工を行い、2018年夏には第1期の製造棟が完成する予定だ。ここでは、3D NANDメモリの生産を行う予定であり、今後の東芝の半導体事業を牽引する役割を担うはずだった。

第6製造棟の完成イメージ図。着工したばかりだったのに……

報道関係者に公開されたパース図には、白い建屋に、赤いTOSHIBAのロゴが鮮やかに描かれている。だが、製造棟完成時には、「TOSHIBA」ロゴが入った外観を実際に見ることは難しそうだ。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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