住友化学3000億円、NEC2000億円~M&A投資枠について考える

住友化学3000億円、NEC2000億円~M&A投資枠について考える

2017.02.19

住友化学3000億円、NEC2000億円~M&A投資枠について考える

 M&Aの投資枠を設ける企業が増えている。中期経営計画の発表などと合わせて、M&Aを含めた戦略投資の金額を明示するケースが多い。社内外に向けて「M&Aに積極的に取り組む企業」をアピールする狙いがあるとみられるが、効果はいかほどのものだろうか。

 住友化学は3000億円、NECとベネッセホールディングスは2000億円――。最近では4ケタを超えるM&A投資枠を設ける事例も珍しくなくなってきた。

M&A投資枠を設けた主な企業
社名 金額(億円) 注力分野
住友化学 3000 スペシャリティケミカル
NEC 2000 社会ソリューション
ベネッセホールディングス 2000 デジタル出版、海外、介護
小田急電鉄 400 外食、ホテル、ストア、不動産
テレビ朝日 300 インターネット、ビッグデータ
一部はM&A以外の戦略投資も含む数字 各社の開示資料を元に作成

 住友化学は2016年度から18年度までの中期経営計画で、戦略的M&A枠(3000億円)を設定した。狙いはライフサイエンス、情報電子、環境エネルギーなどのスペシャリティケミカル分野の早期拡充だ。営業利益に対するスペシャリティ分野の比率は2015年度の85%から18年度に90%に引き上げる計画だ。

 NECも2016年度から18年度までの中期経営計画で2000億円の成長投資枠を確保した。安心・安全な社会インフラを支えるセーフティ事業、グローバルキャリア向けネットワーク事業、コンビニやドラッグストアなど流通向けITサービス事業を重点分野とする。

 内需型企業もM&A枠の設定に動き出している。小田急電鉄は外食、ホテル、ストアなど既存事業の規模拡大に加え、新規事業の創出に向けてM&Aを活用する。同社は2015年に不動産リノベーション事業などを手がけるUDS(東京・渋谷)を子会社化している。M&Aを通じて沿線開発の活性化や沿線外の事業機会を創出する。

脱自前主義、アナウンスメント効果も意識?

 背景には、M&Aは「成長戦略を実現する重要な手段」との認識が浸透してきたことがある。日本企業では、長らく社内の資源で新規事業を立ち上げる「自前主義」が主流だった。しかし、技術革新のスピードが早まり、経営環境も激しく変化するなかで、社内だけでは、こうした環境変化に機動的に対応するのが難しくなった。M&Aを活用すれば、社内にない技術やノウハウを短期間で獲得でき、時間を節約できる。

 もう1つは社内や投資家に対する「アナウンスメント効果」である。M&Aに対する投資家の関心は年々高まっており、M&Aは株価に大きな影響を与えるイベントとなっている。決算説明会などIR(投資家向け広報)において、M&Aに対する戦略や取り組み方針を説明することは、投資家との対話を進めるうえで有効だろう。

 M&A投資枠を設けることは、具体的な金額を示して、経営者の投資への姿勢をコミットすることを意味する。小田急電鉄では2014年度にM&Aなどを推進する専門部署「事業企画部」を新設している。投資枠を設けることでM&Aに対する社内の人的リソースを拡充しやすくなる。さらに社外の証券会社やコンサルティング会社から「あの会社はM&Aに積極的だ」と思われ、案件の提案が持ち込まれやすくなるだろう。

 ただ必ずしもメリットばかりではないだろう。いくら投資枠を設けたとしても、実際にM&Aが実現するかどうかは、経済情勢や売り手企業が現れるかなど様々な状況に左右される。予算を用意したとしても、実行に移せなければ「絵に書いた餅」だ。枠を使い切れなければ、なぜM&Aが実現できなかったか投資家から説明責任を問われる。一方で、投資枠を設けたことで「なんとか実績をつくらなければ・・・」と焦り、高値づかみをしたのでは本末転倒である。

 従って投資家としては、M&A投資枠を設ける企業について、M&Aに対する経営者の意欲を評価しつつも、どんな会社をいくらで買ったかを冷静に見ていく必要があるだろう。

文:M&A Online編集部

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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