箱崎名物ビルの地下にナゼ? にわかに再注目される熱供給プラント

箱崎名物ビルの地下にナゼ? にわかに再注目される熱供給プラント

2017.02.20

三井倉庫箱崎ビル(IBM箱崎ビル)

渋滞の“名所”として悪名高い、首都高速の箱崎JCT(ジャンクション)。そんな箱崎JCTからみえるひときわ大きな建物が三井倉庫箱崎ビル、いやIBM箱崎ビルと呼んだほうが、みなさん、ピンとくるのではないか。

この箱崎のランドマークといえるビルには、日本初となる試みが採り入れられている。それは、河川の水を利用した熱供給プラント。ビルの真横を流れる隅田川から地下に設置された熱供給プラントに取水し、冷暖房に生かすのが目的だ。

どういうことかというと、外気温に比べ、水温が夏は低く冬は高い隅田川の水をヒートポンプの熱源に利用することで省エネルギーを図っている。

ビル目の前の隅田川から取水。隅田川のスーパー堤防の上に3本の取水管が設置されているが、植生によりほとんどわからない

30年近く経つ三井倉庫箱崎ビル

三井倉庫箱崎ビルは1989年に建設され、隅田川の水を利用するこの熱供給プラントもその際に導入された。つまり、すでに30年近く経ち、そのことを考えると取り立てて注目すべきではないのではと思える。

ただ、再生可能エネルギー、しかも“未利用エネルギー”を活用するのにビルの地下に巨大なプラントを導入するのは、当時のことを考えれば相当な勇気が必要だったにちがいない。

ちなみに未利用エネルギーとは、河川水や地下水などの温度差エネルギーを利用するものや、工場といった施設からの排熱など、今まで使ってこなかったエネルギーの総称。たとえば川崎火力発電所では、ガスタービンで発電するが、その際に生じた排熱を近隣のコンビナートに提供する試みが知られている。

ビル地下に導入されているプラント。“エグイ”曲がり方をしたパイプが壮観だ

さて、この隅田川の熱供給プラントが、数十年ぶりに再注目されている。

その第一の理由が、今年初頭に発表された経済産業省の「省エネ大賞」において、省エネ事例部門の経済産業大臣賞を受賞したことだろう。

導入から30年近くも経ったこの熱供給プラントに、今さら省エネ大賞が贈られるのもどうかと思われるかもしれない。だが、このプラントは2012年に大幅リニューアルをし、約30%の効率向上を果たした。もちろんリニューアル前も改良を続け、あの巨大なビルの熱供給を支えてきた。

左はプラントの心臓ともいえるヒートポンプ。右は頭脳ともいえる中央監視室

いや、三井倉庫箱崎ビルだけではない。実はこの熱供給プラントは、箱崎地区にある数棟のビルにも熱供給を行っている。たとえばリバーサイド読売や住友不動産箱崎ビルなどだ。つまり、地区そのものを支える熱供給源なのだ。

再生可能エネルギーへの意識の高まり

そして、このプラントが再注目されているもうひとつの理由。それが、再生可能エネルギーに対する社会の意識の向上だ。

再生可能エネルギーに関しては、それこそ三井倉庫箱崎ビルが建設された頃から一部で注目されてきた。隅田川の利水による熱供給プラントがこのビルに導入されたのも、そうした事例のひとつといえるだろう。だが、当時はバブル。再生可能エネルギーが環境保全に有用だとわかっていても、より多くの、より強力なエネルギーが求められる傾向にあった。 だが、そのバブルははじけ、2000年台に入るといわゆる“ECO”というキーワードが注目されるようになる。たとえばハイブリッド車の急速な浸透だ。1997年に正式発売されたハイブリッド車は、いまや主要自動車メーカーの主力となっている。個人個人のECOに対する意識の高まりの表れといってよい。

直近ではFIT法が開始されたのが記憶に新しい。これは再生可能エネルギーによる発電を促す仕組みだが、残念ながら電力買い取り価格を当て込んだ業者により、少々問題も起こった。だが、制度的にはまだまだ発展途上といえるが、再生可能エネルギーに対する意識が電力業界では高いことを表している。

さて、三井倉庫箱崎ビルの熱供給プラントには、再生可能エネルギーによる省エネ以外にも利点がある。それは、水のゴミ取りだ。

近年、東京を流れる多摩川にアユが戻ってきたというように、隅田川も水質が戻ってきている。とはいえ、隅田川から取水した水をそのままヒートポンプに利用するわけにはいかない。そこで「オートストレーナー」という設備を介すことで混入物を除去。排水時にも「自動ボール洗浄」という設備を使ってゴミ取りをし、そして隅田川に戻される。

もちろん、大量の水が流れる隅田川でのゴミ取りにこの施設が果たす役割は超微々たるものだ。だが、使った水の不純物を少しでも取り除いて戻すというのは、当たり前のことといえよう。

左はオートストレーナー、右は自動ボール洗浄

立地に左右されるのがカセ

と、これまで書くと、いいことずくめのように思える河川水を使った熱供給プラントだが、やはり課題もあるのだろう。箱崎のプラント登場から30年近く経つと前述したが、現在、同様の設備は4カ所ということだ。箱崎、大阪に2カ所、そして富山にあるという。メリットを考えればもう少し多くてもよいように思える。コストについては規模によってまちまちになるだろうから、なんともいえないが、やはりビルの“立地”に左右されるのか……。豊かな水を利用できる場所にビルがないと、こうしたプラントの設置は難しい。

さて、隅田川といえば、古くから花火大会で有名。そして浅草寺があること、スカイツリーが登場したことによって、多くの観光客が集まるようになった。最近では“川床”を備えた飲食店でも話題だ。こうした観光資源のほかに、熱供給の資源としても隅田川が使われていることを、頭の片隅にでも入れておいてほしい。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

関連記事
総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事