携帯大手の好調を支えるコスト削減、その効果とデメリット

携帯大手の好調を支えるコスト削減、その効果とデメリット

2017.02.22

好調な業績を継続している携帯大手3社だが、その内容を見るとコスト削減や設備投資の減少などによって、高い利益が生み出されていることが分かる。だが今後は新しい通信方式の導入などによって再び投資が増えると考えられ、現在の状況が必ずしも継続するわけではないようだ。

NTTドコモは年間で1,100億円のコスト削減を予想

ここ最近、携帯大手3社の好業績が続いている。1月から2月に発表された第3四半期決算でも、ソフトバンクグループが米国の携帯電話事業で円高の影響を受け減収となったが、業績自体は好調であり、利益は3社ともに大きく伸ばしている。そして3社とも好調という現在の状況は、低迷していたNTTドコモが業績を回復させた2015年以降続いているものであり、現在携帯大手3社は全て“勝ち組”という、やや不思議な状況にもなっている。

だが現在の市場環境を見ると、大手3社にはむしろ逆風が吹いている状況だ。総務省が昨年4月に適用した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」によって、スマートフォンの実質0円販売ができなくなり、新規顧客の獲得が難しくなってしまった。またその影響を受け、端末価格の高騰を嫌う人達がより安価な料金を求めてMVNOなどのサービスに流出する傾向が急速に強まっており、大手キャリアにとっては既存顧客の流出とARPU(月間電気通信事業収入)の減少が急速に進みつつある。

それゆえ今後、3社の売上は徐々に減少していくものと考えられるのだが、少なくとも現在のところ、大手3社はいずれも業績を伸ばしており、特に利益の伸びが著しいことは確かだ。そこにはサービス開始して間もない光ブロードバンドサービスや、各種コンテンツサービスなどの伸びが影響している部分もあるが、もう1つ大きな影響を与えているのが、コスト削減である。

中でも最近、コスト削減で急速に業績を向上させているのがNTTドコモだ。同社の第3四半期決算を見ると、年間目標1,000億円に対し、累計で820億円のコスト削減を実現したことを明らかにしている。その実績を受けて年間目標をさらに100億円増額し、1,100億円のコスト削減を実現するとしている。

NTTドコモは第3四半期の累計で820億円のコスト削減を実現。年間のコスト削減額を1100億円に増額した

では、年間1,100億円という数字が業績にどの程度に影響を与えると考えられるだろうか。NTTドコモが打ち出した2016年度通期の業績予想を見ると利益予想は9,100億円となっているが、2015年度の利益が7,830億円であることから、年間で1,270億円の利益を伸ばそうとしていることが分かる。それゆえNTTドコモは、この利益の9割弱をコスト削減によって伸ばそうとしているといえ、いかにコスト削減が業績に貢献しているかが理解できるだろう。

インフラ投資や端末割引の減少も利益拡大要因に

だが携帯3社の動向を見ると、こうした直接的なコスト削減だけでなく、それ以外の影響によるコスト削減効果も、好業績に大きく影響していることが見えてくる。

1つはインフラ投資だ。3社はかつて、LTEのエリアカバーを激しく争い、大規模かつ積極的なインフラ投資を続けていた。その影響は、ソフトバンク(現在のソフトバンクグループ)が2012年にイー・アクセスを買収し、LTEに活用できる周波数を獲得するなどの企業買収にまで及んだほどだ。

しかしながらその激しい競争の結果、既に3社は全国の9割以上の地域をLTEでカバー。現在はエリアを広げるための投資から、利用者が多い都市部を中心に、増大するトラフィックに対処するための投資へと変化していることから、投資額もピーク時と比べ大幅に減少している。設備投資が減少すれば利益、さらにはフリーキャッシュフローの増加にもつながるので、インフラ投資が落ち着いたことも好業績には大きく影響しているといえよう。

ソフトバンクグループは国内通信事業のインフラ投資減少によってフリーキャッシュフローが年々増えており、それを元手として利益を海外への投資を進めている

そしてもう1つは総務省の影響である。先に触れた通り、総務省ガイドラインの影響によってスマートフォンの実質0円販売ができなくなり、2月にはそのガイドラインの改定も含めた「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」が適用されたことで、端末価格は今後一層上昇することが予想される。だが端末価格が上がることは、すなわち従来割引に費やしてきたお金が利益となるため、やはり利益向上要因へとつながってくるのである。

インフラ投資の落ち着きや総務省施策の影響など時勢や外部環境の変化が、大手3社にとってはコスト削減要因へとつながり、それが利益を向上させて業績好調を支える要因にもなっているのだ。

コスト削減依存の好業績は自らの首を絞めることに

だがコスト削減による好業績がいつまでも続くわけではない。確かにここ最近は環境変化がコスト削減要因となっていたが、逆に今後は環境変化によって投資コストを増やさざるを得ない状況を迎えつつあるからだ。

その1つが「5G」、つまり現在主流のLTEやLTE-Advancedといった通信方式の、次の世代となる通信方式の導入だ。5Gに関しては現在、標準化団体の「3GPP」で標準化が進められている最中だが、日本ではNTTドコモが、東京五輪を迎える2020年に5Gの一部要素を導入したサービスを提供する方針を示しているし、ソフトバンクも昨年から「5G Project」と銘打って、5Gでの採用が見込まれる技術を投入して通信環境を向上させる取り組みを進めている。

それゆえ今後、5Gに向けた取り組みは加速度的に進められると考えられ、そうなると減少傾向にあったインフラ投資コストは、再びアップすることになるだろう。5Gが導入されれば再び3社間で激しいインフラ競争が起きることも考えられ、競争が激しいほど投資コストは増大し、業績を落とす要因につながると考えられそうだ。

また総務省の実質0円禁止策によって実現した利益向上も、総務省が長期利用者などに還元することを求めていることから、あくまで一時的なものに過ぎないといえるだろう。実際KDDIは、昨年長期利用者向けのプログラム「au STAR」を開始して顧客還元の取り組みを強化しているが、2016年度の還元額は50億円程度だったものの、2017年度は数百億円規模になるとするとしている。各社の顧客還元は来年度から本格化すると見られ、今後還元額が急増することから利益を減らすことは確実な情勢だといえる。

KDDIは昨年より顧客還元プログラム「au STAR」を展開しており、既に600万会員を突破。顧客還元が本格化する来年度は、還元額が数百億円規模になるとしている

そしてもう1つ、積極的なコスト削減はそもそも社員の士気低下につながりかねないほか、3社の周辺でビジネスを展開する企業にとっては取引の減少や売上の低下をもたらし、不満や離反を生む要因となるなど、必ずしもプラスにつながるものではないことも忘れてはならない。コスト削減によって好業績を生むという現在の構図が続けば、コスト削減によって自らの首を絞めることにもなりかねないだけに、3社には純粋に売上・利益を増やすための新たな戦略も求められるところだ。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。