ホンダが人工知能で研究拠点、時代の変化は“新たな追い風”となるか

ホンダが人工知能で研究拠点、時代の変化は“新たな追い風”となるか

2017.02.28

本田技研工業は人工知能やロボット技術などの研究・開発を行う新たな拠点「R&DセンターX(エックス)」を東京・赤坂に開設する。「クルマの知能化」をキーワードとする自動車業界の動きは活発だが、R&DセンターXはロボットなどの新価値領域に特化した活動を進めるらしい。今回のホンダの動きは何を意味しているのだろうか。

ホンダが昨年、東京・赤坂に開設した「Honda イノベーションラボ Tokyo」に設置するR&DセンターX

研究対象はロボティクス

R&DセンターXはホンダの研究開発子会社である本田技術研究所が2017年4月に設立する新組織。当面の研究領域は、「ロボット技術」や「モビリティシステム」など自律的に動く機械やシステム(ロボティクスと総称)だ。ロボティクスの基盤技術として、「人と協調する人工知能技術」も研究する。ロボットなどを動かす「エネルギーマネジメント」も研究対象だ。

本田技術研究所の松本社長

センターの設立に先立ち、ホンダは報道陣向けに施設のお披露目を実施。このイベントに登場した本田技術研究所社長の松本宜之氏は、センター設立の背景となった時代の変化を「人工知能をはじめとするデジタルテクノロジーという新たな追い風の出現」と表現した。

クルマとITの融合が急速に進み、業種を超えた合従連衡が巻き起こる自動車業界ではあるが、ホンダにとってみれば、こうした時代の変化は新たな価値を創造するチャンスだと捉えることもできるということだろう。

人工知能やビッグデータといったテクノロジーの進化により、従来以上に幅広いフィールドで価値創造の可能性が拡がってきたとするホンダ。環境の変化を受けて、今後は「AI×Data×Hondaの強み」というコンセプトのもと、従来の「モノづくり」に加え、人と協調する新たな価値を持った「モノ・コトづくり」に取り組むという。

新たなフィールドでの価値創造に挑戦するため、ホンダは「既存の二輪、四輪、パワープロダクツ、ジェットとは切り離したR&Dセンター」(松本氏)を立ち上げた。では具体的に、R&DセンターXの研究はどのような製品・サービスに結びつくのだろうか。

R&DセンターXを担当する本田技術研究所執行役員の脇谷勉氏は、下のスライドで同センターの研究内容が関連するビジネス領域を紹介した。これを見ると、ASIMOのようなロボットが更なる機能拡大を果たす方向性も想像できるし、自動車の安全技術やゼロエミッション化につながる技術が生まれてきそうでもある。

カーボンフリー、食糧、家事支援などの言葉が並ぶ

センターお披露目イベントのプレゼンを聞く限りでは、正直に言って具体的な製品・サービスを想像するのは難しかった。どんなプロダクトに結実するかは松本氏も明言を避けていたが、2017年度中には何らかの成果物をリリースする考えを示した。

日本は人材の宝庫?

センターの仕事の進め方として、特徴的なのはオープンイノベーションを重視するとしていることだ。手を組む相手としては企業、大学、機関、個人などを想定している。

スタンフォード大学名誉教授のエドワード・ファイゲンバウム氏

では、先端技術を研究するうえで優秀な人材は集まるのか。人工知能などの技術を研究対象とするのであれば、例えばシリコンバレーにでもセンターを構えたほうがよかったのではないだろうか。この辺りの疑問について、R&DセンターXのアドバイザーを務めるスタンフォード大学名誉教授のエドワード・ファイゲンバウム氏は楽観的な見方を示した。同氏によると、日本の大学で学ぶ将来のエンジニアたちは「未開拓の資源」であり、むしろ人材は集めやすいくらいだという。

イノベーティブな研究・開発を進めるためには組織の在り方も重要だ。松本氏は創業当時のホンダを引き合いに出し、「イノベーションは柔軟で、機敏で、野心的な組織から生まれる」と指摘。センターの組織はできるだけフラットにし、仕事への取り組み方としては商品や技術・機能別のプロジェクト運営とする方針だという。ちなみに、同センターでどのくらいの研究者を雇用するかは明かされなかった。

オープンイノベーションで自前主義から脱却

自動車業界では昨今、新たな価値の創造に向けて、外部に門戸を開くケースが散見される。最近ではトヨタ自動車が、オープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」の実施を発表。これまでは陥りがちだった自前主義にとらわれず、外部の知恵やアイデアを活用していく方針を示した。ホンダは今回、オープンイノベーションを身上とする恒久的な拠点を新設したわけだ。

センターのオフィスはオープンな雰囲気。研究者たちがすぐに議論を始められるよう、レイアウトを工夫しているという

クルマの「知能化」と「電動化」がトレンドとなった今、自動車メーカーは従来のように、品質の高いクルマ作りに終始しているわけにはいかなくなったのかもしれない。「TOYOTA NEXT」の開始を発表する際、トヨタの村上秀一常務は同社が「80年にわたって続けてきたビジネスモデルが通用しない時代に入りつつある」と口にしていた。

ホンダは自動運転で「ウェイモ」(かつてのグーグルの自動運転車部門)と組んだり、電動車向けモーターで日立オートモーティブシステムズとの合弁設立に合意したりと、外部との関係構築を急いでいる。背景にはトヨタと共通する危機感があるのかもしれない。かつては“ワイガヤ”と呼ばれたオープンな社風で、数々の製品を生み出してきた同社。研究者たちの交流が活発になり、外部からも様々なアイデアが流れ込んでくれば、新拠点がホンダを活性化する可能性もあるだろう。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。