【日清食品ホールディングス】国内外でM&Aで攻勢 湖池屋を買収、菓子事業を第2の柱へ

【日清食品ホールディングス】国内外でM&Aで攻勢 湖池屋を買収、菓子事業を第2の柱へ

2017.02.28

【日清食品ホールディングス】国内外でM&Aで攻勢 湖池屋を買収、菓子事業を第2の柱へ

 チキンラーメンやカップヌードルでお馴染みの即席麺メーカー、日清食品ホールディングス<2897、日清HD>。同社のM&Aと言えば、投資ファンドの敵対的買収のホワイトナイト役を演じた明星食品の子会社化が有名である。しかし即席麺の国内市場はすでに圧倒的な首位にあり、伸びしろは大きくない。成長市場である中国やロシアなど海外事業の強化や、菓子など非即席麺事業の育成を狙い、M&Aを仕掛けている。

【企業概要】世界初のインスタントラーメン開発

 2007年に亡くなった安藤百福氏が1948年に「魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売」を目的として設立した中交総社が、1958年に世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を開発した後、日清食品に商号変更した。

 1971年には世界初のカップ麺である「カップヌードル」を発売。2005年には日本人宇宙飛行士が宇宙用インスタントラーメン「スペース・ラム」を食したことがニュースとなった。カップヌードル発売40周年にあたる2011年には累計200億食に到達するなど、インスタントラーメンはすっかり国民食として定着している。チキンラーメンを初めとするインスタントラーメンは、例えば公益社団法人発明協会が発表する「戦後日本のイノベーション100選」(http://koueki.jiii.or.jp/innovation100/)のトップ10に入るなど、日本だけでなく世界中に多大な影響を与えている。

 1963年に東京及び大阪証券取引所第二部に株式上場し、1972年に東京及び大阪証券取引所第一部に鞍替えした。2008年10月に持株会社制に移行し、日清HDは東京証券取引所第一部に上場している。

 日清HDは、創業者が掲げた4つの精神である「食足世平」(食が足りて初めて世の中が平和になる)、「食創為世」(食を創り世の為につくす)、「美健賢食」(美しく健康な体は賢い食生活から)、「食為聖職」(食の仕事は聖職である)をもとに、世の中のために食を創造することを追求し、日々クリエイティブでユニークな仕事に取り組み、グローバルな領域で、「食」を通じて世界の人々にハッピーを提供することで、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指している(「日清食品グループ 中期経営計画2020」より抜粋)。

 日清HDの報告セグメントは、「日清食品」(日清食品における即席麺の製造販売等)、「明星食品」(明星食品における即席麺の製造販売等)、「冷温事業」(チルド食品、冷凍食品の製造販売等)、「米州地域」(北米及び南米における即席麺、冷凍食品の製造販売等)、「中国地域」(中国における即席麺、冷凍食品の製造販売等)、「その他」(菓子等の製造販売、乳製品の製造販売、不動産賃貸管理、ゴルフ場経営等)である。2016年3月期の連結売上は4,680億円、経常利益は307億円、連結従業員数は11,200人となっている。

【経営陣】 創業者一族による経営

 現在の社長である安藤宏基氏は創業者である安藤百福氏の次男である。1981年に長男である安藤宏寿氏が社長に就任するも短期間で百福氏が社長に復帰、宏基氏は1985年に37歳で社長に就任。現在69歳。副社長である安藤徳隆氏は宏基氏の長男である。

【株主構成】 創業者一族色は弱い

日清食品ホールディングスの主要株主
氏名又は名称 所有株式数(百株) 持ち株比率(%)
公益財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団 79,043 6.72
三菱商事 78,000 6.64
伊藤忠商事 54,000 4.59
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 44,450 3.78
安藤インターナショナル 39,455 3.35
みずほ銀行 33,750 2.87
日本トラスティ・サービス信託銀行 30,800 2.62
三菱東京UFJ銀行 26,285 2.23
日本マスタートラスト信託銀行 25,600 2.17
小野薬品工業 24,604 2.09
435,988 37.11
2016年3月末時点、有価証券報告書に基づき作成

 2003年の有価証券報告書を確認すると創業者持分は7%弱であったが、現在の創業者持分は10%強(安藤スポーツ、安藤インターナショナル)である。そのほか、三菱商事、伊藤忠商事などの大手商社やメガバンクが大株主となっている。

【M&A戦略】 海外展開・第2の収益柱 構築狙う


日清食品ホールディングスの主なM&A
年 月      

内容

2004年4月

中国で即席麺等の製造販売を行う河北華龍麺業集団有限公司(売上393億円)の株式33.4%を200億円で買収した。

2006年12月

即席麵事業等を営む明星食品(売上788億円)の株式86.32%を公開買い付けにより319億円で買収した。その後、2007年3月末を効力発生日とする株式交換により完全子会社化している。

2008年7月

麺類、中華点心の製造販売を行うニッキーフーズ(売上145億円)の株式100%を17億円で買収した。

2009年1月

ロシア即席麺メーカー最大手企業の持株会社であるAngleside Ltd.(売上310億円)の株式14.99%を93億円で買収した。

※その後、Angleside Ltd.はMareven Food Holdings Ltd.に商号変更。

2010年12月

Mareven Food Holdings Ltd. (売上224億円)の株式10%を74億円で追加で買収した。これによりMareven Food Holdings Ltd.は持分法適用会社となった。

2011年2月

Mareven Food Holdings Ltd. (売上224億円)の株式8.51%を52億円で追加で買収した。

2012年8月

スナック菓子製造等を行う企業の持株会社であるフレンテの株式13.96%を13億円で取得した。これにより所有割合は19%となった。その後、立会外市場取引にて株式1%を買収し、所有割合は20%となり、持分法適用会社となった。

2014年1月

手延べうどんその他飲食専門店のチェーン経営を行う味の民芸フードサービス(売上51億円)の株式71.1%を飲食店経営を行うサガミチェーン(売上195億円)に9億円で譲渡した。

2014年2月

米菓及びスナック菓子の製造販売を行うぼんち(売上97億円)の株式30%を買収した。

2014年8月

インドネシアで即席麺の製造販売を行うPT INDOFOOD SUKSES MAKMUR Tbkの株式49%を5億円で買収した。これにより所有割合は98%となり、連結子会社となった。

2014年11月

フレンテの株式13.41%を追加で買収した。これにより所有割合は33.41%となった。

2014年12月

シンガポールで即席麺の製造販売を行うNissin-Universal Robina Corporationの株式24%を買収した。これにより所有割合が49%となり、持分法適用会社となった。

2015年8月

ブラジルで即席麺の製造販売を行っているNISSIN-AJINOMOTO ALIMENTOS LTDA.(味の素との合弁会社で株式50%ずつ所有:売上313億円)の株式50%を325億円で買収した。これにより所有割合が100%となり、連結子会社となった。なお、連結子会社化によりNISSIN FOODS DO BRASIL LTDA.に商号変更している。

2016年1月

ぼんち(売上99億円)の株式20.1%を追加で買収した。これにより所有割合が50.1%となり、連結子会社となった。

2016年3月

イギリスで加工食品、調理用ソース及び菓子等の製造販売を行うPremier Foods plc(売上1,500億円)の株式17.3%を買収した(買収金額は非公表)。

 上記の中でも、2006年の明星食品買収は世間を騒がせた。明星食品買収のきっかけは、米国の投資ファンドであるスティール・パートナーズが明星食品に対しいわゆる敵対的TOBを仕掛けたことに対し、日清食品がホワイトナイトとして名乗りを上げたことである。スティール・パートナーズが提示したTOB価格は1株700円であるのに対し、日清食品は1株870円のTOB価格を提示した。その結果、TOBについては日清食品に軍配が上がった。しかし、スティール・パートナーズにとっては日清食品がホワイトナイトとして名乗りを上げ、TOB価格を吊り上げたことで多額の資金を獲得する結果となった※。

 なお、2006年9月期の明星食品の売上は788億円であったが、2016年3月期の日清HDの有価証券報告書によると明星食品の売上は416億円である。2015年の売上が391億円であるので増加はしているが、買収当時から比べると売上が大幅に減少している。

中国でのM&A、活発化の公算

 上記の通り、インスタントラーメンの消費量は中国/香港(以下、中国等)が圧倒的となっている。一方、日清HDのセグメント別売上を確認すると、中国地域の売上はむしろ米州地域の売上より小さい。

 インスタントラーメンにおける中国等の消費量を考慮すると、特に中国地域の売上の増加の余地があるといえる。2016年5月に発表した中期経営計画においても、「BRICs (ブラジル、ロシア、インド、中国) を重点地域として設定」と明記しており、今後も売上の増加を目的として特に中国地域でのM&Aが活発に行われるであろう。

 また、中期経営計画によると、日清HDでは菓子・シリアル事業を第2の収益の柱へ成長させるために技術シナジーによる連携強化、海外事業展開、M&Aの活用を行うとしており、持分法適用会社も含め売上高1,000億円を目指すとしている。2012年より段階的にスナック菓子製造等を行うフレンテ(現、湖池屋)の株式を買収し所有割合を33.41%としている。2016年3月に17.3%取得したプレミアフーズ(英国)も菓子製造を行っている。

 日清HDの2017年3月期菓子・シリアル事業の売上計画は490億円、持分法適用会社である湖池屋の売上が直近の決算期で320億円ほどであるので、合計800億円ほどである。目標である1,000億円を達成するには200億円ほど必要で、短期間で売上を増加させるにはやはりM&Aが必要になるであろう。

【財務分析】 中計達成にM&Aは必須

 2016年5月に発表した中期経営計画では、2021年3月期の連結売上高5,500億円、営業利益475億円を目標としている。この目標値は国際会計基準(IFRS)であり、現在適用している日本基準に換算すると、連結売上高6,000億円、営業利益400億円である。2016年3月期の連結売上高は4,680億円であるので、2021年3月期までに連結売上高を1,320億円増加させることになる。

売上高、明星食品買収で増加

 売上は、2009年3月期に減少しているが、それ以外は順調に増加している。2009年3月期は、国内では「移り香」問題による影響、海外では円高の影響により売上が減少している。2007年、2008年に売上が大幅に増加しているが、これは明星食品をM&Aにて連結子会社としたことが要因である。2007年4月2日発表の業績修正によれば、日清単体の売上は暖冬の影響で大幅に減少したが、明星食品を連結子会社としたことで売上が382億円増加したことで、日清HDの売上は大幅に増加している。日清HDでは明星食品の買収によるシナジーを以下のように説明していたが、超短期的には自身の売上減少を明星食品が補完したという結果となった。

 上記のとおり、中期経営計画で設定した2020年3月期の連結売上高は6,000億円(日本基準)で、そのためには5年間で連結売上高を1,320億円増加させる必要がある。2015年3月期の連結売上高が4,315億円、2016年3月期は4,680億円であるので、連結売上高が365億円増加しているが、第三四半期で連結子会社化したNISSIN FOODS DO BRASIL LTDA.の影響が大きいといえる。中期経営計画を達成するためには、今後も大規模なM&Aが行われることは明らかである。

大型M&Aに対応できる潤沢な資金力

 自己資本比率は70%前後を推移しており、大幅なネットキャッシュでもあり、財務状況は非常に健全であることが分かる。2009年に有利子負債が増加しているが、2008年に買収したニッキーフーズの借入金(財務制限条項付き)の影響で増加しているものである。また、2016年3月期に有利子負債が増加しているのは自己株式取得のための資金調達(取得総額141億円)の影響であると推測される。今後も大規模なM&Aを行うための資金的余裕は十分であるといえる。

 なお、中期経営計画において、2016年3月期での時価総額5,500億円に対し、2021年3月期では「時価総額1兆円」の目標を設定している(2017年2月時点の時価総額は約7400億円)。時価総額1兆円を達成するためにも、M&Aの活用は必須であるといえる。

【株価】6000円を挟んでボックス圏に

 株価は2014年の後半にかけて大きく上昇したが、その後、6000円を挟んでボックス圏の値動きとなっている。インドネシア、シンガポールなど新興国における即席麺会社の買収、フレンテの株式の追加取得などM&Aが発生した時期は株価が堅調に推移する傾向がみられる。

 今期の予想PER(株価収益率)は29倍と、同業の東洋水産<2875>の約21倍と比べて高くなっている。カップヌードルなどの高いブランド力を背景に新興国など海外展開余地が大きいことがPERの高さにも反映しているとみられる。

【まとめ】1000億円のM&A枠、有効活用なるか

 日清HDは今までもM&Aは実施してきたが、2016年に中期経営計画で設定した2021年3月期における目標(売上6,000億円、第2の収益の柱の構築、時価総額1兆円など)を達成するためにはさらなるM&Aは必須である。日清HDは中計期間中の5年間で1000億円のM&A(事業投資)枠を設けており、その実行力が試される局面となる。


この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

文:M&A Online編集部

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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