合従連衡が進む自動車業界、2017年に注目すべき動きは

合従連衡が進む自動車業界、2017年に注目すべき動きは

2017.01.01

2016年は自動車業界にとって激動の1年だった。年初からトヨタ自動車がダイハツ工業の完全子会社化を発表したかと思うと、4月には三菱自動車の燃費不正問題が発覚。5月の連休明けには、日産自動車が窮地に陥った三菱自との資本提携を電撃的に発表した。さらに10月にはスズキとトヨタが提携検討を発表するなど、目まぐるしいほどの動きを示した年となった。

提携を後押しする業界のメガトレンド

その背景にあるのは、一言でいうと自動車をめぐる技術革新のメガトレンドである。それは地球温暖化対応としてエコカーに向かう「電動化技術」と、クルマの宿命的課題である安全対応、つまりは自動運転への「知能化技術」ということだ。

この技術革新で連携していくことが生き残りの道であるとして、自動車メーカーの間では合従連衡が一気に進んだのである。これにより、日本の自動車業界のメーカー構図は、“日本連合”ともいえる大トヨタグループとルノー日産連合に加わった三菱自、単独の本田技研工業(ホンダ)という乗用車3派に集約された。トラックメーカーはトヨタグループの日野自動車といすゞ自動車、独ダイムラー傘下の三菱ふそう、スウェーデン・ボルボトラック傘下のUDトラックスという具合に日本車と外資に分かれる。

2017年の自動車業界は、乗用車3派にトラック4社という構図がさらに激変する可能性がある。トヨタグループの中身の深化、孤高のホンダがどこに向かうのか、トラック4社の方向性なども気になるし、さらには半導体、電池、ITあるいは人工知能(AI)関連などとのアライアンスが活発化することも予想される。

“日本連合”ともなったトヨタグループの動きは

トヨタは先頃、2017年の世界生産・販売計画を発表したが、ダイハツと日野を含む連結対象のグループ全体の世界生産は、1,036万台と過去最高を更新するものとした。しかし、これにトヨタが出資する富士重工業(16.4%、2017年4月からスバルに社名変更)といすゞ(5.8%)、業務提携のマツダ、さらに、2017年には具体的な提携に進みそうなスズキを加えると、トヨタグループ全体の世界規模は1,800万台となり、当然のごとく世界最大となる。

スズキまで含めると1,800万台規模のトヨタグループ(画像はお台場「メガウェブ」の「ヒストリーガレージ」で撮影、歴代のトヨタ車などが展示してある)

トヨタがここまで提携先を広げたのは、豊田章男社長の言う「仲間づくり」の考え方に基づく。いわば日本連合とも言うべき仲間の輪が広がったのだ。トヨタが仲間づくりを進めるのも、電動化や自動運転といった先進技術においては、インフラも含むグローバルスタンダード(世界標準)で先手を打つ必要があるからだろう。同時に、インフラ整備やコストダウンなどでは先進技術の共有化が求められているのだ。

鈴木会長の決断が大きな動きに

2016年10月に開催された、トヨタの豊田社長とスズキの鈴木修会長による「両社提携検討」発表会見は、親子ほど歳の差がある両トップの妙な会見だった。提携は資本提携なのか業務提携なのか、具体的な提携内容も全てこれから検討というものだった。

提携の検討開始を発表する会見に登壇した豊田社長(左)と鈴木会長

ただ、先進技術の進化に対応するため、スズキがトヨタとの連携を望んで申し入れたのは確かで、スズキのカリスマである鈴木会長が、豊田社長の父君でトヨタ名誉会長の豊田章一郎氏に持ちかけたことがきっかけであることが会見で明確になった。そこに、スズキのトヨタグループ入りの決断があり、トヨタグループでのスズキの立ち位置の方向が見えてくる。

半世紀近くもスズキを率いてきた鈴木会長は、いまや世界市場で中国を凌ぐほどの成長性を獲得しつつあるインドにいち早く進出し、圧倒的なトップシェアを握るまで事業を拡大した立役者だ。国内では軽自動車に執念を燃やし、「ミスター軽自動車」とも言われる業界経営者の最長老である。

かつては米GMとの資本提携関係にあって、同氏はスズキの存在感をしっかりと保持してきた。GMがリーマンショックで米国政府の救済を受ける事態となり、同社との提携を解消した後には独フォルクスワーゲン(VW)との資本提携に動いたが、VWの覇権主義に反発し、長い国際係争の末にVWと離婚した経緯もある。

トヨタグループに入っても主体性を維持したいスズキ

鈴木会長も2017年1月30日には87歳を迎える。VWとの資本関係解消となった2015年夏には、社長の座を長男の俊宏氏に譲り、「生涯現役」を唱えながらも経営体制の移行を進めた。技術革新のメガトレンドが急進する中で、スズキの将来方向をトヨタグループ入りに決断したのも鈴木会長の経営勘であろう。2016年は軽自動車燃費データ問題もあり、全国の販売店行脚を精力的にこなしたが、2017年はトヨタとの具体的な提携の道を探ることになる。

そのカギを握るのは、鈴木会長とトヨタの『ドン』である豊田章一郎名誉会長との盟約とみる。つまり、豊田宗家の章一郎氏は、すでに表の経営から身を引いているが、トヨタにおける存在感は依然として強いものがある。両社が業務提携にとどまらず、資本提携に踏み込んだとしても、トヨタはグループにおけるスズキの主体性を尊重していくことになろう。トヨタとしても、A・Bセグメントの小型車協業や、アセアン・インドを軸とする競争基盤の確保、欧州低価格市場での相乗効果を狙い、2017年の早い時期に両社提携の内容も含めて発表に至りそうだ。

正念場を迎える八郷ホンダはどう動く

トヨタを中心とする大グループが形成された一方で、ルノー日産連合に三菱自が加わり、ゴーン流国際アライアンスの一大グループが一気にまとまった。いわば、日本連合と外資主導連合の2派に区分けされたのだ。

3年目を迎えるホンダの八郷隆弘社長はどう動くのか(画像は本田技研工業より)

これに対し、置いていかれた格好のホンダの動向が注目されている。2016年のホンダは、伊東前体制からの修正、品質問題やタカタ問題への対応に終始せざるを得なかったが、八郷体制も2017年には3年目を迎え、業績面でも北米での収益向上を主体に回復に向かう。

ホンダは、かつての英ローバーとの資本提携で痛い経験をしており、それ以来は独立路線を歩んできた。八郷社長も「自動車メーカー同士での資本提携はあまり考えていない」と発言している。だが、「技術開発はオープンマインドでやりたい」とも述べており、技術連携は積極的に進めることになる。

「NSX」を復活させるなど、ホンダらしい動きも出始めている(画像は本田技研工業より)

そこで、注目されるのは米GMとの環境技術提携の拡大だ。ホンダとGMは、燃料電池車(FCV)の技術提携を進めているが、これを広げていく可能性が高い。また、自動運転やAIでの連携には前向きであり、すでにソフトバンクとAI共同研究関係にあるが、新たに米グーグルの自動運転車部門のウェイモと共同研究を開始することも発表した。シリコンバレーでの拠点展開もあり、異業種提携への活発な動きが進みそうだ。

世界規模の覇権争い

自動車業界が、1990年代末から21世紀初頭にかけての世界大再編以来となる激動期を迎えたのがこの2016年だ。2017年はさらなる激動の予感である。

欧州ではドイツのVW、ダイムラー、BMWが、国家を挙げて技術革新の世界基準づくりを進めている。特にVWは、ディーゼル車の排ガス不正問題を受けて電気自動車(EV)への大転換を図り、これに自動運転も連動している。VWは世界最大の市場となった中国でトップシェアを持ち、中国連合のメリットをいかして復権を狙う。

ドイツは国家を挙げて世界基準を取りにいく(画像はフォルクスワーゲンのプラグインハイブリッド車「パサートGTEヴァリアント」)

フランスのルノーは、日産との連合に三菱自が加わり、日本のトヨタグループ、ドイツのVWグループ、米国のGMグループらを追う体制が整った。長期政権のゴーン氏には、さらなる拡大の野望もありそうだ。

米国は、トランプ政権への移行でその政策には不透明な部分もあるが、「強いアメリカの復活」を前面に押し出していることもあり、復活してきたGM、フォードの動きから目が離せなくなりそうだ。加えて、シリコンバレー発のIT企業群(グーグル、アップル、テスラなど)の動向を注視する必要がある。すでにグーグルは、伊フィアット主導のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と自動運転で提携し、FCA製の車両で公道実験を行なっている。

復活してきた米国メーカーからも目が離せない(画像はGMジャパンが2017年にも日本に導入する予定の「シボレー カマロ」)

自動車業界にとどまらない提携・連携形成の動き

電動化と知能化という大きな先進技術革新に向けて、自動車メーカー間の提携だけにとどまらない異業種提携も活発化しそうだ。世界の自動車市場は、最大市場である中国が小型車減税を1年間延長(減税幅は半分)したことで失速リスクは軽減された。第2位市場の米国もピークアウト気配でインセンティブ(販売奨励金)上昇トレンドだが、大型車需要を主体とし、市場ボリュームは2016年の規模を維持できそうだ。インドや回復気配のアセアンなど、新興国がグローバル市場の成長を牽引することになるだろう。

一方、米国ではカリフォルニア州のゼロ・エミッション・ビークル(ZEV)規制で求められるZEV比率が厳しくなり、プラグインハイブリッド車(PHV)、EVの導入促進は同州にとどまらないトレンドともなる。このため、EVやFCVの展開に向けた電池の進化・コストダウンは自動車業界にとって喫緊の課題となる。電池メーカーとの連携は、日本や欧州に加え、中国や韓国の企業も絡んで活発化するだろう。

また、欧州のボッシュ、コンチネンタル、ZFなどのメガサプライヤーの動きからも目が離せない。日本ではデンソーやアイシン精機などのトップサプライヤーがトヨタグループとしての連動を強める一方で、技術革新の動きの中で立ち位置が変わっていく可能性もあるのだ。

いずれにしても、自動車の技術革新のメガトレンドを背景とする合従連衡は、業界の構図自体を変えてしまう可能性を秘めていることは頭に入れておかなければならない。自動車メーカーを頂点とする構図に落ち着くとは限らないわけで、IT企業が主導となることもありうるのだ。2017年の“合従連衡の動き”は、何が飛び出すかわからないという意味でも注視していくべきだろう。

NewsInsight 更新終了のお知らせ

NewsInsight 更新終了のお知らせ

2019.06.17

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最後になりますが、改めて皆様に感謝いたしますとともに、引き続き、マイナビニュースにてご愛顧いただけましたら幸いです。

放置されていた不寛容? 国会まで届いた「パンプス強要」騒動

カレー沢薫の時流漂流 第47回

放置されていた不寛容? 国会まで届いた「パンプス強要」騒動

2019.06.17

最近女性の間で「#MeToo」ならぬ「#KuToo」運動がにわかに盛り上がっている。

「#KuToo」とは「靴」と「苦痛」をかけており、職場や就職活動で、足を痛めるパンプスやヒール靴の強要をやめようという運動である。

そもそもそんなの誰も強要してねえよ、と思われるかもしれない。確かに規定として靴の形状やかかとの高さまで定めている会社はレアだろう。しかし、私の元いた会社でも、規則があるわけでも、誰に言われたでもなく、みな一様に黒のパンプスを履いていた。それが「暗黙のルール」であり、それ以外は「非常識」と見られる風潮は確かにあるのである。

これが就職活動になると、パンプスを履いていないだけで「こいつは常識がない」と見なされ不採用になってしまうかもしれない、ということだ。そうなると女子学生は足を負傷してでもパンプスを履かざるを得なくなってしまう。

正直、パンプスは苦痛

パンプスがそんなに苦痛か、というと、靴の中では殺傷能力が高い方である。これは他人への、という意味ではなく自分へのだ。他人を殺傷したいならカウボーイが履いている、かかとにピザカッターがついている奴を履いた方が良い。

狭いつま先に足の指が密集されるため、私もよく爪で隣の指を切って足を血だらけにしていたし、伸縮性にかける素材のため、あわないパンプスだと試着の時点で靴擦れが出来るレベルなのだ。

世の中には素肌に荒縄で亀甲縛りを施し、その上に上等なスーツを羽織って出社している人も多いと思う。とても痛いだろうが、それは強制されたわけではなく、その人が好きで楽しいからやっているのだ。

つまり、好きでもない上にとても痛いパンプスを強制で履かなければいけないというのは、上等なスーツの下が亀甲縛りなことよりも「異常」なことというわけだ。

この運動はすぐに広まり、いきなり国会でも議論されたという。これにより「厚労相がハイヒール強要を容認」という見出しのニュースまで踊り出ることになった。

完全に自由と言われても困るのでは?

「厚生省に、女がハイヒールを履かないと死ぬ病の人が!?」と驚いたが、記事をよく見ると見出しほどのことはなく、厚労相の発言は「これは社会通念に照らして業務上、必要かつ相等な範囲かと、この辺なんだろうと思います」というかなりボンヤリしたものであり、どっちでも良い事を聞かれた私のリアクションに似ている。

しかし「ハイヒールが履けない女は何やってもダメ」などと強い事を言っているわけではないが、「業務上必要ならパンプス履くべきだろ」という「容認」に聞こえなくもない。すぐさま「業務上ハイヒールが必要な仕事って何だよ」という疑問が挙がり、「SMの女王様」「(ハイヒールでキレッキレに踊る)perfume以外ありえない」などの声が相次いだ。

この社会問題がすぐ大喜利になってしまうのは良くも悪くも「ザ・ツイッター」という感じだ。

確かに「業務上必要」となると、まだかかとにピザカッターがついている靴の方が「ピザを食う時」必要な気がする。

ただ、靴や服装を完全に自由化し、何でもOKにすれば良いかというと、それはそれで問題が起きると思う。ファッションに疎くコーディネートが苦手な人間からすれば、職場に何を着ていいのか全く「指針」がないというのは迷子になるし、接する側としても、車を買いにいってディーラーが、イモ―タンジョ―の完コスで出てきたら「キャデラックしか買うことを許されないのか」と委縮してしまう。就活マナー本に「俺の考えた最強の就活ファッションで挑みましょう」とだけ書かれていても逆に困るだろう

着る側としても、それに接する側としても、社会において服装にある程度規定や模範があるというのはメリットでもあるのだ。

そもそも規定や常識というのは、秩序を作ることにより問題を減らすためにあるものなのだ。しかしそれが元で「足を負傷する」という「問題」が起こっているなら本末転倒なので、やはり解消はすべきなのだろう。

極論に流れない寛容さが足りない

おそらく「#KuToo」を提唱している人も「ドラゴン柄のコンバースで就活したい」と言っているわけではないのだ。最近は「パンプスに見えるスニーカー」なども存在するし、パンプスでなくても地味な靴はいくらでもある。そのような靴を履いていても「パンプスじゃないから非常識」と見るのをやめてほしいという話だろう。

ちなみに私が会社員時代履いていたパンプスだが、黒の革靴ではあったが、つま先は限りなく丸く、ヒールはなきに等しい、今思えばあれはパンプスだったのか、70過ぎのババアが旅行に行くときに履くヤツなんじゃないか、という代物であったが、特に何も言われなかった。

「#KuToo」が求めるのも、そのぐらいの「寛容さ」なのではないだろうか。

【お知らせ】
連載「カレー沢薫の時流漂流」の掲載場所を変更します。
→ 新しい掲載場所はこちら https://news.mynavi.jp/series/jiryu_hyoryu