大躍進のMVNO、2017年も破竹の勢いは続くのか

大躍進のMVNO、2017年も破竹の勢いは続くのか

2017.01.01

「格安SIM」などの名称で認知度が高まっているMVNO(仮想移動体通信事業者)だが、2016年は総務省による、スマートフォン実質0円販売の事実上禁止措置などの影響を受けて利用者が急拡大した。勢いに乗って攻めの戦略を次々と打ち出すMVNO。2017年はその先を見据えた取り組みが問われる。

ユーザーの変化で「キャリア化」を選ぶMVNOが増加

MVNOはここ数年来、「格安SIM」などの名称で知られるようになった。大手キャリアと比べサービスはシンプルだが、その分毎月の通信料が非常に安いことから年々注目を高めてきた。MVNOにとって、2016年は大きくブレイクした1年だったといえる。

最近ではテレビCMを展開する企業も増えているとはいえ、MVNOは大手キャリアと比べ知名度が低い企業が多い。それゆえ従来はITやスマートフォンに詳しい人達が、自らサービスを探し出して契約する傾向が強かった。それゆえユーザー層も30、40代の男性が中心だったのだが、最近は傾向が大きく様変わりしてきており、より若い世代やファミリー層などの利用が増えてきている。

他社に先駆けてメイン回線での利用を重視してきた楽天モバイルは、2016年1月時点で20~30代の利用者が契約数50%に達していた

その最大の要因は、総務省が2016年4月に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を打ち出し、これまで一般的になされていた、大手キャリアのスマートフォン実質0円販売を事実上禁止したことにあると見られる。安価な料金を求める人達が、スマートフォン価格の値上がりを嫌ってMVNOへと移行したことから、これまでとは異なるユーザー層がMVNOに流入し、利用者の拡大へとつながったわけだ。

ユーザー層の変化を受け、2016年にはMVNO側の戦略も大きく変化している。具体的に言えば「キャリア化」、つまり大手キャリアに近い戦略をとるMVNOが増えたのだ。

そのことを象徴している施策が3つある。1つ目は音声通話定額サービスを提供するMVNOが急増したこと。2つ目は、通信と端末、そしてサービスをまとめて販売することで、お得な料金を実現するセット販売が増えたこと。そして3つ目は、実店舗を全国展開するMVNOが増えたことだ。

これらはいずれも、大手キャリアでは一般的な取り組みである。大手キャリアからユーザーが流れ込んできたことで、キャリアと同様の商品やサービスを求める傾向が強まっていることが、MVNOの戦略に大きく影響したといえそうだ。

キャリア化するか否かの選択が問われる

キャリアの戦略を踏襲することは、ユーザーの理解を得やすいメリットがある一方で、非常にコストがかさんでしまうというデメリットもある。これまで低コストでサービスを提供することに力を入れてきた多くのMVNOにとって、キャリア化戦略はある意味"賭け"でもあるわけだ。

それゆえ2017年、MVNOの動向を占う上で注目されるのが、各社が事業規模拡大のため、キャリア化戦略を採るか否かという“選択”だ。楽天の「楽天モバイル」のように、体力のある企業はキャリア化戦略をとるのは比較的容易だろうが、多くのMVNOは企業体力が弱い。「FREETEL」ブランドのプラスワン・マーケティングのように、あえてコストをかけてキャリア化を推し進めて勝負に出るか、それとも従来通りSIMを主体とした販売を続けるかという、大きな選択が迫られることになるだろう。

プラスワン・マーケティングはベンチャー企業ながら、通信と端末、サービスを一体で提供する「スマートコミコミ」を提供するなど、キャリアに近い戦略を取り続けている

市場が拡大基調にあるだけに、キャリア化の道を選べば多くのユーザーを獲得し、市場での存在感を大きく高める可能性は高まるが、多額のコストが必要なだけにリスクも非常に高まってしまう。一方で従来通りの戦略をとるならば、リスクは小さいもののユーザー獲得の面では機会損失となり、うまく差異化を図らなければ多数のMVNOの中に埋もれてしまう可能性がある。

実は2017年以降、MVNOの数はまだ増え続けると予想するとの声もある。MVNOの1つであるトーンモバイルの代表取締役社長である石田宏樹氏は、11月30日の発表会において、MVNOの数は2016年時点で561社だが、インターネットサービスプロバイダー(ISP)の数は、やはり市場が立ち上がって数年が経過した1998年に、最大で2651社に達していたと説明。その数字を基にするとMVNOの数はまだ少ないとしており、2017年以降も一層増えると予測している。

トーンモバイルの石田氏は、ISPが最盛期に2651社に上ったことを例に挙げ、MVNOは2017年以降も増加すると予測する

MVNOが現在より一層増えるならば、より“埋もれ”の問題が深刻になる。ユーザー獲得ができないMVNOはいずれ、コンシューマー市場からの撤退を選ばざるを得なくなってしまうだろう。キャリア化戦略をとらないのであれば、将来の生き残りに向け何らかの施策が求められることは確かだろう。

KDDIのビッグローブ買収がMVNOの再編に?

そしてMVNO同士の競争が高まれば高まるほど、実はキャリアの存在が注目されるようになってくる。一見すると、MVNOはキャリアから顧客を奪うため、敵対する存在に見える。だがMVNOに回線を貸しているのはキャリアであり、MVNOの利用が増えればキャリアにも収入が入るため、実は必ずしも敵対しているわけではないのだ。

そうしたことから2016年には、キャリアがMVNOを"仲間"として活用するケースがいくつか見られるようになってきた。中でも象徴的なのがKDDIの取り組みである。

KDDIはワイモバイルで先行するソフトバンク、多数のMVNOに回線を提供しているNTTドコモと比べ、低価格サービスの提供で大きく出遅れてしまった。そのことが、低価格を求めるユーザーが他社回線を用いたサービスへと流出し、収入を減らすことにもつながっている。

それゆえKDDIは、傘下のUQコミュニケーションズが、au回線を用いたMVNOとして展開する「UQ mobile」の大幅なテコ入れを実施。auとの販売連携に加え、「iPhone 5s」を正規に取り扱うなど対応端末の大幅な強化を進めているが、より注目されるのが、12月に発表した老舗ISP、ビッグローブの買収である。

KDDIはビッグローブの買収で、ISP事業など固定回線利用者の拡大を図るだけでなく、40万の会員を抱えるMVNO事業を手に入れることで、au回線を用いたMVNOの拡大につなげる狙いもあると見られている。さらにKDDIは、ビッグローブだけでなく、同様にMVNOも展開している老舗ISPのニフティを買収検討しているとの報道も出ている。そうしたことからKDDIは、低価格サービスでの出遅れを、買収によって仲間を増やすことにより、解消しようとしていると見ることもできるわけだ。

KDDIが買収を発表したビッグローブは固定回線のISP大手だが、MVNOとしても40万会員を抱える大手の事業者だ

そしてMVNOを買収して規模を拡大する流れが、KDDI以外のキャリア、あるいは市場での存在感を高めたMVNO大手などに広がっていけば、他社との競争に敗れ存在感が弱まったMVNOの吸収・合併が相次ぎ、市場再編が進む可能性が高まってくるだろう。現在はMVNOの市場が拡大基調にあるが、そうした状況がいつまでも続くとは限らない。それだけに、2017年にMVNO各社がとる選択が、今後の市場動向を大きく左右することとなるのではないかと筆者は見る。

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

清水和夫の自動運転ソシオロジー 第14回

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

2019.01.23

テックの祭典に見る自動車業界の現在地

キーワードは自動運転とMaaS? 自動車大手は何を語ったか

日本では産官学の自動走行システム研究が進行中

テックの祭典といわれる「CES 2019」を取材するため、新年早々から米国・ラスベガスに飛んだ。CESはもともと家電ショーの位置づけだったが、最近は自動運転やAIなどのテック系イベントに様変わりしている。

アウディはコネクト技術を披露、日系サプライヤーも健闘

今では自動車産業とIT企業が押し寄せるショーになったが、自動車メーカーがCESに参加するようになったのは2011年頃からだ。当初はドイツのアウディが電気自動車(EV)「e-Tron」のコンセプトカーを発表して話題となった。私が初めてCESを取材したのは2014年だが、その時もアウディが「ヴァーチャルコックピット」という新しいアイディアを提案していた。

今年のCESではアウディだけでなく、メルセデス・ベンツや韓国のヒュンダイにも勢いがあった。さらに、大手サプライヤーも独自の技術を披露していた。CESの常連であるアウディはサーキットを使い、バーチャルリアリティーを体験できるイベントを開催。そこそこのスピードで走る「e-Tron」の後席に座ってヘッドギアを付けると、視界に入ってくるのはサーキットの景色ではなく、異次元のサイバー空間だった。

アウディは電気自動車「e-Tron」を使ってヴァーチャルリアリティー体験を提供

アウディの狙いは、コネクト技術を使うことだ。車内でいろいろなエンターテイメントが楽しめるのに、実際のクルマの動きとサイバー空間で繰り広げられる動きが同期しているから、車酔いを起こさないというのが売りになっている。この映像システムは、ベンチャーのホロライド(holoride)社とコラボして開発したシステムであり、2022年頃には実用化するとのことだった。

日系メーカーではデンソーやアイシン精機がドライバーレスのロボットカーを発表し、自動運転への意欲を見せた。興味深かったのはパナソニックで、電気で走るハーレーのコンセプトモデルをブースに展示していた。実際の事業化はまだ未定とのことだったが、日本のサプライヤーの頑張りは目立っていた。

完全自動運転と安全運転支援を両輪で研究するトヨタ

それでは、自動運転と「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)について、自動車業界の巨人たちは何を語ったのだろうか。ここではトヨタ自動車とメルセデス・ベンツの発表を振り返ってみたい。

昨年のCESでは、移動や物流などの多用途で使えるMaaS専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette Concept」をお披露目して話題を呼んだトヨタ。今年のCESで熱を込めて語ったのは、同社が「Toyota Guardian高度安全運転支援システム」(ガーディアン)と呼ぶ自動運転技術だった。プレゼンテーションを行ったのは、トヨタが米国に設立した自動運転や人工知能などの研究機関「トヨタ・リサーチ・インスティチュート」(TRI)のギル・プラット所長だ。

TRIが研究を進める自動運転技術「ガーディアン」とは

TRIでは、システムがあらゆる場面でクルマを運転する完全自動運転を「ショーファー」、基本的には人間(ドライバー)がクルマをコントロールし、危険が迫った時などにシステムがドライバーをサポートする技術を「ガーディアン」と呼び、この2つのアプローチで設立当初から研究を進めている。

社会受容性など、乗り越えるべき課題の多い「ショーファー」の実現にはかなりの時間を要する見通しだが、運転支援システムの延長線上にある「ガーディアン」は、交通事故を減らしたり、より多くの人に移動の自由を提供したりするためにも、一刻も早い実用化を期待したい技術だ。CESでガーディアンの説明に時間を割いたところを見ると、トヨタは自動運転技術の社会実装を、可能なところから進めていこうと考えているようで心強い。TRIでは2019年春、レクサス「LS」をベースに開発した新しい自動運転実験車「TRI-P4」を導入し、ガーディアンとショーファーの双方で研究を加速させるという。

レクサス「LS 500h」をベースとする自動運転実験車「TRI-P4」

一方、メルセデス・ベンツがCES 2019に持ち込んだのは、MaaSを見据えたコンセプトカー「Vision URBANETIC」だった。人の移動にもモノの輸送にも使えるこのEVは、「e-Palette Concept」のメルセデス・ベンツ版といったところ。未来のモビリティについて想像を掻き立てるコンセプトカーだが、このクルマが現実社会を走行する場合、自動運転が実用化していることは大前提となる。

メルセデス・ベンツのコンセプトカー「Vision URBANETIC」

自動運転とMaaSが業界共通の課題、日本の取り組みは

ほんの一部ではあるものの、CESで自動車業界の巨頭が発表したことを振り返れば、彼らが自動運転を喫緊の研究課題と捉えていて、将来の自社のビジネスにとって必須の技術だと考えていることが分かる。ちなみに、CES 2019を見て回った筆者の印象では、自動運転にまつわる技術面の課題は、多くがすでに解決済みであるような気がしている。

自動運転とMaaSの社会実装は、自動車産業を基幹産業とする日本にとっても避けては通れない課題だ。日本国内では、内閣府が「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)の一環として自動走行システムの実現を後押ししている。

この取り組みでは、産官学が連携して5年にわたる研究・開発を進めてきた。自動車メーカーだけでなく、様々な企業や研究機関が英知を結集し、自動運転の基礎となる技術や、高齢者など交通制約者に優しい公共バスシステムの確立など、移動の利便性向上を目指してきたのである。

SIPにおける自動走行システムの研究成果については、2月6日、7日にTFTホール(東京・有明)で開催される「自動運転のある未来ショーケース~あらゆる人に移動の自由を~」というイベントで触れることができる。筆者も2月6日の「市民ダイアログ」(17時30分から)に参加して、自動運転で交通社会はどこまで安全になるかを議論し、市民の皆さんからも自動運転に対する様々な意見を頂戴する予定だ。この機会に是非、自動運転の最新技術とモビリティの未来像を体感してほしい。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。