大躍進のMVNO、2017年も破竹の勢いは続くのか

大躍進のMVNO、2017年も破竹の勢いは続くのか

2017.01.01

「格安SIM」などの名称で認知度が高まっているMVNO(仮想移動体通信事業者)だが、2016年は総務省による、スマートフォン実質0円販売の事実上禁止措置などの影響を受けて利用者が急拡大した。勢いに乗って攻めの戦略を次々と打ち出すMVNO。2017年はその先を見据えた取り組みが問われる。

ユーザーの変化で「キャリア化」を選ぶMVNOが増加

MVNOはここ数年来、「格安SIM」などの名称で知られるようになった。大手キャリアと比べサービスはシンプルだが、その分毎月の通信料が非常に安いことから年々注目を高めてきた。MVNOにとって、2016年は大きくブレイクした1年だったといえる。

最近ではテレビCMを展開する企業も増えているとはいえ、MVNOは大手キャリアと比べ知名度が低い企業が多い。それゆえ従来はITやスマートフォンに詳しい人達が、自らサービスを探し出して契約する傾向が強かった。それゆえユーザー層も30、40代の男性が中心だったのだが、最近は傾向が大きく様変わりしてきており、より若い世代やファミリー層などの利用が増えてきている。

他社に先駆けてメイン回線での利用を重視してきた楽天モバイルは、2016年1月時点で20~30代の利用者が契約数50%に達していた

その最大の要因は、総務省が2016年4月に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を打ち出し、これまで一般的になされていた、大手キャリアのスマートフォン実質0円販売を事実上禁止したことにあると見られる。安価な料金を求める人達が、スマートフォン価格の値上がりを嫌ってMVNOへと移行したことから、これまでとは異なるユーザー層がMVNOに流入し、利用者の拡大へとつながったわけだ。

ユーザー層の変化を受け、2016年にはMVNO側の戦略も大きく変化している。具体的に言えば「キャリア化」、つまり大手キャリアに近い戦略をとるMVNOが増えたのだ。

そのことを象徴している施策が3つある。1つ目は音声通話定額サービスを提供するMVNOが急増したこと。2つ目は、通信と端末、そしてサービスをまとめて販売することで、お得な料金を実現するセット販売が増えたこと。そして3つ目は、実店舗を全国展開するMVNOが増えたことだ。

これらはいずれも、大手キャリアでは一般的な取り組みである。大手キャリアからユーザーが流れ込んできたことで、キャリアと同様の商品やサービスを求める傾向が強まっていることが、MVNOの戦略に大きく影響したといえそうだ。

キャリア化するか否かの選択が問われる

キャリアの戦略を踏襲することは、ユーザーの理解を得やすいメリットがある一方で、非常にコストがかさんでしまうというデメリットもある。これまで低コストでサービスを提供することに力を入れてきた多くのMVNOにとって、キャリア化戦略はある意味"賭け"でもあるわけだ。

それゆえ2017年、MVNOの動向を占う上で注目されるのが、各社が事業規模拡大のため、キャリア化戦略を採るか否かという“選択”だ。楽天の「楽天モバイル」のように、体力のある企業はキャリア化戦略をとるのは比較的容易だろうが、多くのMVNOは企業体力が弱い。「FREETEL」ブランドのプラスワン・マーケティングのように、あえてコストをかけてキャリア化を推し進めて勝負に出るか、それとも従来通りSIMを主体とした販売を続けるかという、大きな選択が迫られることになるだろう。

プラスワン・マーケティングはベンチャー企業ながら、通信と端末、サービスを一体で提供する「スマートコミコミ」を提供するなど、キャリアに近い戦略を取り続けている

市場が拡大基調にあるだけに、キャリア化の道を選べば多くのユーザーを獲得し、市場での存在感を大きく高める可能性は高まるが、多額のコストが必要なだけにリスクも非常に高まってしまう。一方で従来通りの戦略をとるならば、リスクは小さいもののユーザー獲得の面では機会損失となり、うまく差異化を図らなければ多数のMVNOの中に埋もれてしまう可能性がある。

実は2017年以降、MVNOの数はまだ増え続けると予想するとの声もある。MVNOの1つであるトーンモバイルの代表取締役社長である石田宏樹氏は、11月30日の発表会において、MVNOの数は2016年時点で561社だが、インターネットサービスプロバイダー(ISP)の数は、やはり市場が立ち上がって数年が経過した1998年に、最大で2651社に達していたと説明。その数字を基にするとMVNOの数はまだ少ないとしており、2017年以降も一層増えると予測している。

トーンモバイルの石田氏は、ISPが最盛期に2651社に上ったことを例に挙げ、MVNOは2017年以降も増加すると予測する

MVNOが現在より一層増えるならば、より“埋もれ”の問題が深刻になる。ユーザー獲得ができないMVNOはいずれ、コンシューマー市場からの撤退を選ばざるを得なくなってしまうだろう。キャリア化戦略をとらないのであれば、将来の生き残りに向け何らかの施策が求められることは確かだろう。

KDDIのビッグローブ買収がMVNOの再編に?

そしてMVNO同士の競争が高まれば高まるほど、実はキャリアの存在が注目されるようになってくる。一見すると、MVNOはキャリアから顧客を奪うため、敵対する存在に見える。だがMVNOに回線を貸しているのはキャリアであり、MVNOの利用が増えればキャリアにも収入が入るため、実は必ずしも敵対しているわけではないのだ。

そうしたことから2016年には、キャリアがMVNOを"仲間"として活用するケースがいくつか見られるようになってきた。中でも象徴的なのがKDDIの取り組みである。

KDDIはワイモバイルで先行するソフトバンク、多数のMVNOに回線を提供しているNTTドコモと比べ、低価格サービスの提供で大きく出遅れてしまった。そのことが、低価格を求めるユーザーが他社回線を用いたサービスへと流出し、収入を減らすことにもつながっている。

それゆえKDDIは、傘下のUQコミュニケーションズが、au回線を用いたMVNOとして展開する「UQ mobile」の大幅なテコ入れを実施。auとの販売連携に加え、「iPhone 5s」を正規に取り扱うなど対応端末の大幅な強化を進めているが、より注目されるのが、12月に発表した老舗ISP、ビッグローブの買収である。

KDDIはビッグローブの買収で、ISP事業など固定回線利用者の拡大を図るだけでなく、40万の会員を抱えるMVNO事業を手に入れることで、au回線を用いたMVNOの拡大につなげる狙いもあると見られている。さらにKDDIは、ビッグローブだけでなく、同様にMVNOも展開している老舗ISPのニフティを買収検討しているとの報道も出ている。そうしたことからKDDIは、低価格サービスでの出遅れを、買収によって仲間を増やすことにより、解消しようとしていると見ることもできるわけだ。

KDDIが買収を発表したビッグローブは固定回線のISP大手だが、MVNOとしても40万会員を抱える大手の事業者だ

そしてMVNOを買収して規模を拡大する流れが、KDDI以外のキャリア、あるいは市場での存在感を高めたMVNO大手などに広がっていけば、他社との競争に敗れ存在感が弱まったMVNOの吸収・合併が相次ぎ、市場再編が進む可能性が高まってくるだろう。現在はMVNOの市場が拡大基調にあるが、そうした状況がいつまでも続くとは限らない。それだけに、2017年にMVNO各社がとる選択が、今後の市場動向を大きく左右することとなるのではないかと筆者は見る。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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