一気に電動化が進展? 世界最大の自動車市場・中国はどう動くか

一気に電動化が進展? 世界最大の自動車市場・中国はどう動くか

2017.01.04

2015年の中国自動車市場は、2,460万台の新車販売となり、7年連続で世界第1位の座を獲得した。一方で、近年は1970年代の末から改革開放の政策がとられ、市場経済の導入が行われて以降の伸びに変化が見られだし、経済成長が鈍化している。そうしたなかで小型車減税が導入されたが、その撤廃や、減税率の縮小、あるいは各自動車メーカー間での新車値引き合戦など、中国市場における自動車販売を取り巻く経済情勢が揺れ動いている。

中国は世界の自動車メーカーにとって大きなポテンシャルを秘めた市場だ。画像は2015年5月に独フォルクスワーゲンが湖南省長沙で新工場を稼働した時の様子(画像はフォルクスワーゲンより)

これまで世界一の自動車市場とされてきた米国の人口約3億2,000万人に比べ、中国の人口は約13億7,000万人で、4.3倍近い市場としての潜在能力がある。また、自動車保有率も日米に比べはるかに低い水準にあり、自動車の普及や販売の伸びしろはなお大きいとみられる。こうした中国市場で、新車販売はどのような動きとなっていくのか。

日米欧とは違う独特の市場

中国の経済動向について多くの視点は、この1年でどうか、せいぜい数年でどう動くのかに目が行きがちではないだろうか。しかし世界情勢は日々動いており、なかなかコレといった方向性を明確に示すのは難しい状態にある。

そのなかで、あまり語られない視点として、中国という国の在り方にあらためて目を向けてみる時期に差し掛かっていると私は考える。すなわち、中国は、我々の住む民主主義を根幹とした自由な社会における経済活動とは異なる、共産党一党独裁による国家体制が根底にあるということだ。

中国の改革開放の政策は、あくまで共産党の独裁の下での社会主義市場経済であり、市場経済とは言っても、共産党の意向を強く反映した政策が当然のように採られる統制経済であるということである。決して、自由な市場の動きに国の経済動向を任せることはしない。象徴的なのは、株式や為替へのあからさまな介入がある。あるいは、国有企業がなお多く、鉄鋼の余剰生産なども世界に悪影響を及ぼしている。

中国国内13億7,000万人の生活や消費を、どう制御していくのか。日米欧の国や市場が常識的に考える策とはまったく別次元の政策が、今後の世界経済に影響を及ぼしていくと考えるのが適切ではないだろうか。

CO2削減に舵を切った中国

そして私が注目しているのは、中国がCOP21を批准し、2030年までにGDPあたりのCO2排出量を、2005年に比べ60~65%削減するとしたことだ。経済成長が鈍化してGDP値が下がれば、排出量の削減幅は小さくなる目標であるとはいえ、それでも、COP3以降は開発途上国の立場として、先進国がCO2削減を行うべきとしてきた中国が、世界第2位の経済大国、かつ世界最大のCO2排出国となり、自らCO2削減に乗り出した意味は大きいと考える。

つまり、今は減速傾向にあるとはいえ、経済成長を持続させながら環境問題への対応も行う先進国の仲間入りをしようとする姿勢がうかがえるのである。

それをどう実現するかについては、再生可能エネルギーの導入を、2011年の22%から、2030年には53%、2050年には86%にまで引き上げると、国家発展改革委員会能源研究所と能源基金会による「エネルギー政策のシナリオ」にある。だが、再生エネルギーの導入で先進国といえるドイツでさえ、20数パーセントに達した現段階で、コストとの兼ね合いにあえいでいる。中国の思惑は、とても現実的な将来像とは思えない。

電力供給体制の構築がEV導入の追い風に?

一方、中国には現在19基の原子力発電所が稼働しており、さらに29基が建設中だ。合わせると48基となり、日本国内の43基を超える。さらに計画中とされる数は225基にものぼり、2050年には400基にするとの調査もあるとのことだ。この数字も、どこまで信頼を置いていいかはわからないが、再生可能エネルギーの導入に比べると、現実味のある話ではあると考える。

なぜならば、それら原子力発電所の形態として、既存の軽水炉にとらわれず、高速炉、高温ガス炉、トリウム溶融塩炉など、新たな原発技術も研究開発をしているというからである。

このうち、一例としてトリウム溶融塩炉について解説すると、トリウムとは元素の周期表でウラン、プロアクチニウムに次いで重い元素であり、核分裂を起こせる可能性を持っている。そして、このトリウムが、中国には山のようにあるのである。

その理由は、中国はレアアースの95%を世界に供給しており、このレアアースはトリウムの鉱山から掘り出している。そして、レアアースを採取したあとの不要なトリウムが廃棄物として山となっているというのである。トリウムはまた、ウラン同様に放射性物質であり、その処置に手が打てていない状況だ。

そのゴミの山が、トリウム溶融塩炉の実用化によって、経済成長を支える電力のエネルギー資源、つまり宝の山に変貌を遂げるのである。

電力供給体制が整えば、EVの普及には追い風になる(画像はBMWの電気自動車「i3」)

現在、中国科学院では、何百人もの科学技術者によって、2025年までに実証を行い、2035年の事業化へ向けて開発が進められている。この計画が順調に進めば、COP21で中国が目標に掲げたCO2削減の数値が、現実味を帯びてくるのではないだろうか。しかも、処理に困っていた廃棄物のトリウムの処分が同時進行で行える。当然ながら、石油を輸入に頼る中国にとって、自国内の資源を使っての電力供給が実現できることになる。

以上の様な原子力発電への傾倒は、中国に次ぐ人口を抱えるインドも同様だ。日印による原子力協定も、そうした流れの1つといえる。巨大な人口を抱える国では、高密度なエネルギー源が、国の成長と経済の発展に不可欠だからである。

ピーク時の電力を補完するEVの使い方

もう1つ、「エネルギー政策のシナリオ」で注目されるのは、電気自動車(EV)の大量普及による電力の平準化策だ。

EVを大胆に導入することにより、EVに搭載されるバッテリーの蓄電機能を活用し、停車中のEVからの電力を他へ回すことで、ピーク時の電力供給を補完しようとするものである。こうした検証は、日本国内でも日産自動車と傘下のフォーアールエナジー社によって実施されている。そして実証実験では、確実にピーク電力を下げる成果を得ている。

日産は電気自動車をピーク時の電力供給に使う実証実験を行っている(画像は日産自動車より)

これまでの中国市場における自動車普及段階においては、EVが一気に市場に増える可能性は見えにくかったかもしれない。だが、たとえば2016年12月半ば、北京の大気汚染に対し「赤色警報」が発令された。これは2015年12月以来のことで、粒子状物質のPM2.5の値が、日本の環境基準の10倍以上に達したことで出された。

大気汚染の原因は、保有台数が増えた自動車の影響もあるだろうが、北京の西部に多くの石炭火力発電所があるためでもある。また市民が使う石炭の暖房も関わっているという。そして、スモッグが滞留する要因として、北京は三方を山に囲まれ、大気が流動しにくい地理的条件もある。山脈によって大気が流動しにくい状況は、米国カリフォルニア州のロサンゼルスも同様だ。今日の自動車排ガス規制の発端が、カリフォルニア州で起きたことは周知のことである。

ベース電源とされている石炭火力が原子力発電に入れ替わっていけば、大気汚染は大きく改善されるはずだ。さらに、そこを走る自動車がEVになれば、大きな2つの要因が解決を見る。また、原子力発電による潤沢な電力が供給されれば、暖房も電化の道を選ぶことができる。

一足飛びのEV化も視野に入れるべき

現行の中国自動車市場を先進国側から見れば、電動化はまだ先で、先進国での進捗をみながら進むだろうと考えられがちだ。だが、すでに中国ではカリフォルニア州で実施されるZEV(ゼロ・エミッション・ヴィークル)規制に相当する、NEV(ニュー・エネルギー・ヴィークル)規制を施行する動きとなっている。この規制に合致するのは、EV、プラグインハイブリッド(PHV)、燃料電池車(FCV)で、その内容はZEVと同じだ。そして2030年には、市場の40%に達する目標が立てられている。

この動きに歩調を合わせ、中国の比亜迪汽車(BYD)は、ギガファクトリーを建設し、リチウムイオンバッテリーの大量生産に乗り出す。

EV導入への動きはそのように急転直下で起きており、まさにそれは共産党の指導による統制経済だからこそ一気に先へ進ませることができるのである。

PHVで、まずはその場しのぎをするとしても、一足飛びのEV化を日本の自動車メーカーも意識していかなければ、米国はもちろん中国の市場からも取り残され、もともと市場での勢力を得られていない欧州を含め、日本車が世界に出遅れる事態となりかねない。

日本の自動車メーカーの中には、「この先まだまだハイブリッド車(HV)やPHVが市場の多くを占め、そこにはエンジンが存在する」との声が根強いが、世界最大の自動車市場の中国と米国が動けば、ほかの市場も動き、そこに消費者の意識転換が加わると、もはやエンジンへの郷愁は吹き飛ぶ可能性もあるのである。

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

藤田朋宏の必殺仕分け人 第1回

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

2018.11.15

ちとせグループCEOの藤田朋宏氏による新連載

巷を賑わす”ヘンな出来事”の問題点を、独自の解釈で洗い出す!

第1回は、「日本の科学技術投資」について

バイオベンチャー企業群「ちとせグループ」のCEOを務める藤田朋宏氏による新連載。“手段と目的の違い”によって生じた「ヘンな出来事」の問題点を、独自の視点で語ります。第1回は、「日本の科学技術投資」について。日本の科学技術への投資の問題点とはいったい何なのでしょう?

才能と“伸びしろ”に投資する、日本サッカー協会

先日、クアラルンプールに出張したときのこと。宿泊先のホテルが偶然にもサッカーの日本代表と同じだった。「日本代表」と言っても、同じホテルに泊まっていたのは本田や長友ではなく、U-16アジア選手権に参加している若い選手たち。

そこで彼らを見ていて、ふと考えた。日本サッカー協会の「選手への投資」は、実は凄く効率がいいのではないか。どうしてそう思ったのか、順を追って説明したい。

ホテルに置いてあったU-16アジア選手権のバナー

チェックインを済ませ、「部屋の準備があるから、ちょっとだけそこで待っていて」と指示するホテルマンに従い、ひとりロビーに放置されている間、何となしに選手の情報を調べてみた。それから一時間半。23名の選手一人ひとりの顔だけでなく、利き足まで覚えるくらいの時間が経っても、僕はまだロビーで放っておかれたままだった。まぁ、東南アジアではよくあることなので、腹は立たなかった。

ところで、「過去のU-16日本代表がその後、何度も日本代表に選ばれる割合はどれほどだろうか」と疑問に感じ、調べてみたところ、各年20数名の代表選手のうち、現役で活躍している選手は約1人であることが分かった。確かに16歳の段階では身体の発達に差があるし、試合で活躍できるかは運の要素も絡む。コーチとの相性やケガの問題もあるだろう。

そうは言っても、16歳の時点で日本代表に選ばれるだけのポテンシャルを持つ選手のうち、その数%しか将来も活躍できる選手がいない、という事実には驚いた。実際、長谷部、本田、岡崎、長友……など、この10年で活躍している選手たちの多くは、16歳時点ではそこまで期待されていなかった選手ばかりだ。

ではなぜ、そういった選手が後に日の目を浴びられたかというと、それは彼らにも「チャンス」を与えられていたからだろう。日本サッカー協会は、16歳時点で選抜したトップ選手だけに集中投資するだけではなく、同年代の他の有望選手にもしっかりとチャンスを与え続けられるような仕組みをつくれたのだと思う。

際立って目立つ選手だけではなく、将来の伸びしろがありえる選手にも、最低限のチャンスは回ってくることで、未来のトップ選手の育成が図れる。そうやって日本サッカー協会はこれまで、世界に通用するような選手を輩出してきた。

「科学技術に投資せよ」ではなく、予算配分の再考を

前置きが長くなってしまったが、ここから本題に入りたい。

先日、京都大学特別教授の本庶佑先生がノーベル賞を受賞したというニュースが流れた。「自分がバイオテクノロジー業界で働く人間だから」というのは関係なく、本庶先生と周りのチームの方々の長年にわたる科学に対する貢献が認められたこと、その事実に接した関係者の気持ちを想像すると、とても嬉しい気持ちになった。

ノーベル賞メダル(レプリカ)

 

近年、日本人のノーベル賞受賞が続いている。彼らのような日本の科学業界の仕組みをよくわかった方々は、これまで数多くのご苦労をされてきたことだろう。しかし、1つ残念なこともある。能力はもちろん、人格的にも優れたそういった先生方が、ノーベル賞受賞のタイミングでマスコミに発表する一世一代のコメントが「日本国の科学技術投資、科学技術教育のあり方についての憂い」であることだ。

僭越ながら、先生たちのコメントを解釈すると、よくニュースで取り上げられるような「科学技術にもっとお金を使え」ということではなく、その先にある「国家予算の配分」についての指摘をしていると認識している。

誰がなんと言おうと、日本の科学技術投資の選択と集中は年々進んでしまっているのが現状だ。しかし、先生方のいうような「選択と集中が進みすぎている」という指摘に対して、「日本にはもうお金がないのだから科学技術にばかり投資できない」と答えがずれてしまっている。

これこそが、日本の科学技術投資における問題ではないだろうか。

日本にはびこる「選択と集中こそが正解だよ病」

随分前からずっと不思議なのだが、そもそも「選択と集中こそが正解である」なんて、誰がいい出したのだろう。「選択と集中」の戦略で物事をうまく切り抜けられるようなことは、本当に生きるか死ぬか、背水の陣を敷いている時くらいだと思うのだ。

今の日本の「選択と集中こそが正解だよ病」はなかなか根深く、そもそもの目的を実現することよりも「選択と集中」を行うことそのものが目的になっているんじゃないかと感じることが多い。

今の日本で行われている多くの意思決定の場面で、サッカーの例で例えると、U-16日本代表を選んだ人のメンツを潰さないということが、強い日本代表をつくることよりも優先されてしまっているように思う。

そのため、16歳の時点で選んだ選手だけに集中投資し、16歳の段階で選ばれなかった他の選手のポテンシャルに賭けることもしないというような「選択と集中が正解である」という間違えた進め方で意思決定が行われているようなことが多いように感じる。

サッカー選手の育成でも、科学技術の投資でも初期の段階で選抜してそこだけに集中投資するという戦略を繰り返せば繰り返すほど、全体としての力は落ちる一方になるのではないか。歴代のノーベル賞受賞者の先生方も、そういうことを言いたかったのではないかと思う。

手段であるはずの「選択と集中」が、目的となっている?

私は、「16歳の段階で、将来素晴らしいサッカー選手になる人物を見分けられる」なんて言葉は、伸びしろのある選手に対しておこがましいと感じる。これは科学技術の研究にも同じことが言える。「その研究が将来素晴らしい成果を残すかどうか見分けられる」なんて言葉は、科学者に対しておこがましい。

もっと言ってしまえば、どの研究が将来化けるかの判断は、16歳のサッカー選手の成長を言い当てることより遥かに難しいだろう。なぜならば、サッカーという競技のルール自体は変わらないが、科学と言う競技はルール自体を決めているので、科学研究の将来性をあらかじめ予測するのは16歳のサッカー選手の将来性を予測するより難しいためだ。

そんな中、日本サッカー協会が幅広い底上げに力を入れ、紆余曲折も有りながらも右肩上がりの成長を維持できているにも関わらず、日本の科学技術投資は過剰な「選択と集中」を強めるが故に、科学技術力の相対的な低下を招いているように感じる。

その差はいったい何か? これは1つの仮説でしかないが、日本サッカー協会の強さの秘訣は、会長の独断で物事を決められる側面が強い組織であるために「目的」がハッキリしている点にあるのではないだろうか。

その一方で、日本の科学技術投資のような“数多くの人の善意の組み合わせの上になり立っている意思決定機構”では「選択と集中を進めることが正解である」という、本来手段の一つである価値観が「目的」となってしまっているように感じる。

本来考えるべきは、「日本の科学技術をどうするべきか」ということであるにも関わらず、その手段と目的が逆転しまっているのではないだろうか、と思うのだ。

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。