有力車が目白押し! 2017年のコンパクトカー市場は波乱の予感

有力車が目白押し! 2017年のコンパクトカー市場は波乱の予感

2017.01.05

日産自動車「ノート」が新車乗用車販売台数ランキングでトップに立ったのは記憶に新しいが、コンパクトカー市場では今後も有力車が続々と登場する予定で、トップ争いは混戦が予想される。スズキは「スイフト」のフルモデルチェンジで小型車販売を加速させる構え。トヨタ自動車と本田技研工業も人気車種に改良を加える予定だ。2017年はコンパクトカー市場から目が離せない。

発売後3週間で2万台を受注し、トヨタ「プリウス」を抑えて新車乗用車販売台数ランキングのトップに立った日産「ノート」

プリウスVSノートの戦いに割って入りそうな小型車は

2016年の新車乗用車販売台数ランキングで、1月から10月まで首位をキープしてきたトヨタ「プリウス」に代わり、11月は日産のノートがトップに躍り出たことは、以前にも記したとおりだ。11月初めのマイナーチェンジで追加された、「e-POWER」と呼ばれる新しいパワーユニットが人気を博していることも書いた。

おそらく2016年12月の販売台数ランキングも、ノートとプリウスの首位争いになるだろう。しかし2017年1月以降は分からない。この2台に割って入る、新たなコンパクトカーの出現が予想されているからだ。

コンパクトカーは今までも着実に売れていた。2016年は10月までプリウスの独り勝ちだったけれど、2015年以前は同じトヨタの「アクア」やホンダの「フィット」が首位の座にあった。

日本市場にフィットした車格

日本でコンパクトカーが注目されたのはバブル景気が弾けた頃。そんなさなかの1992年1月に発表となった2代目日産「マーチ」は、親しみやすいデザインと合理的なパッケージング、走りの性能の高さなどが相まって、日本車で初めて欧州のカー・オブ・ザ・イヤーを獲得するなど高い評価を得た。

その後、このクラスにトヨタが「ヴィッツ」、ホンダがフィットを投入。ヴィッツは欧州人デザイナーによる斬新なデザイン、フィットは燃料タンクを前席下に収めた革新的なパッケージングを武器に、マーチを含めた三つ巴の戦いを繰り広げた。

プリウスがブレイクするのは2003年に発表した2代目以降であり、それまでは「コンパクトカー御三家」と呼ばれたこの3台が、当時の王者トヨタ「カローラ」に挑む構図だった。その構図が、主力がハイブリッドカー(HV)に切り替わった今も続いているわけで、この国に合った車格なのではないかと思っている。

さらに、現行プリウスがモデルチェンジする直前の2015年の年間販売台数ランキングで見ると、アクア、ノート、フィットの他に、マツダ「デミオ」も入っている。

デミオにはHVはないが、郊外の道では同等の燃費性能を誇るうえに力強い走りも味わえるクリーンディーゼル車を用意しており、「魂動(こどう)」と名付けられたデザインも魅力的だ。欧州車を好むようなユーザーの取り込みにも成功しているようだ。

では2016年末から2017年にかけて、コンパクトカーのカテゴリーに登場する新型は何か。いずれも既存車のモデルチェンジやマイナーチェンジではあるが、見逃せない車種ばかりだ。

スズキは「スイフト」を刷新して投入

まず2016年の末に、スズキのスイフトがモデルチェンジした。今回で4代目となるスイフトは、2代目で欧州市場を意識したデザインや走りを盛り込み、 世界中で評価された。スズキのブランドイメージを変えた1台と言われるほどであり、知名度も高い。そのクルマがモデルチェンジしたとなれば、注目が集まることは確実だ。

スイフトがフルモデルチェンジ

今回のモデルチェンジでは、先にソリオに搭載されたハイブリッドシステムが追加されるかどうかに注目が集まった。筆者はソリオの『ハイブリッド』に乗り、小型軽量にこだわったシステムながらバッテリーとモーターを効率的に使い、加速と燃費の双方をレベルアップした、スズキらしい技術だと評価している。 これがスイフトに搭載されれば、アクアやノート、フィットのライバルとして健闘するものと考えていた。

ソリオには力強いモーターアシストに加え、モーターのみによるEV走行も可能な『ハイブリッド』タイプと、ハイブリッドよりモーターアシストの力が低く、モーターのみによるEV走行はできない『マイルドハイブリッド』タイプの2種類が用意されている。新型スイフトに搭載されたのは後者のみだった。代わりにバレーノに初搭載された1リッターターボエンジンを搭載するなど、欧州仕込みの走りの良さをアピールしているように見える。

トヨタ「ヴィッツ」は「ヤリス」風に?

続いて2017年1月には、ヴィッツのマイナーチェンジが予定されている。 こちらもハイブリッド仕様が追加されるという話がある。ヴィッツは欧州では「ヤリス」という名前で現地生産も行われており、こちらには以前からHVがあった。これを日本に導入するとともに、デザインもヤリスに近い、欧州のテイストが取り込まれると言われる。

トヨタは来年から世界ラリー選手権(WRC)に久々に復帰することになっており、マシンはヤリスが使われる。これに合わせてヴィッツをヤリス風にイメージチェンジすることは十分考えられる。

トヨタにはこのクラスのHVとしてアクアがあるが、アクアは北米では「プリウスC」という車名になっている。こうした事情から想像すると、もしヴィッツのHVが登場したら、アクアより欧州的なイメージで、アクアよりややお求め安い価格で販売されるのではないかという気がする。

続いてフィットもマイナーチェンジすると言われている。こちらはもともとあるHVの燃費をさらに良くするなどの改良を行いつつ、「ホンダセンシング」と呼ばれる運転支援技術を追加することになりそうだ。ライバル車も同等の技術を搭載しつつあり、コンパクトカーでもユーザーの安全意識が高まりつつあるようである。

“カッコイイ”と話題の「マイクラ」、日本での展開は

気になるのは、かつてこのクラスの主役の1台だったマーチだ。2016年9月のパリモーターショーで欧州名「マイクラ」として発表された5代目は、可愛らしいイメージだった従来のマーチとは一線を画し、シャープなラインを多用。多くの専門家から“カッコイイ”という評価をもらっている。

2016年9月のパリモーターショーでお披露目となった「マイクラ」。専門家からは“カッコイイ”という評価が集まった(画像は日産自動車より)

新型マーチはそもそも欧州向けであり、生産もフランスにあるルノー工場で行われることになる。ボディサイズも、全長は4メートル以内に収まっているものの、全幅は1.7メートルを超えており、日本では3ナンバーとなる。主力エンジンはルノーの「トゥインゴ」や「ルーテシア」に積まれている0.9リッター3気筒ターボで、欧州でトレンドになっているダウンサイジングターボを採用する。

個人的には、ヴィッツ以上に欧州テイストを盛り込んだコンパクトカーとして販売すれば、3ナンバー幅はさしたる障壁にならないような気がするし、ダウンサイジングターボも欧州仕込みをアピールする材料になるだろう。ノートで支持を集めたe-POWERの搭載も不可能ではないはずだ。

新型マーチが日本でも販売されれば、ノートe-POWERに続くコンパクトカーの話題作になることは間違いない。だからこそぜひ導入を期待したい。

【平成最後】2018年度の「M&A」件数・金額は、過去最高に - 令和も活況続くか

【平成最後】2018年度の「M&A」件数・金額は、過去最高に - 令和も活況続くか

2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出展:M&A online データベース

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大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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