有力車が目白押し! 2017年のコンパクトカー市場は波乱の予感

有力車が目白押し! 2017年のコンパクトカー市場は波乱の予感

2017.01.05

日産自動車「ノート」が新車乗用車販売台数ランキングでトップに立ったのは記憶に新しいが、コンパクトカー市場では今後も有力車が続々と登場する予定で、トップ争いは混戦が予想される。スズキは「スイフト」のフルモデルチェンジで小型車販売を加速させる構え。トヨタ自動車と本田技研工業も人気車種に改良を加える予定だ。2017年はコンパクトカー市場から目が離せない。

発売後3週間で2万台を受注し、トヨタ「プリウス」を抑えて新車乗用車販売台数ランキングのトップに立った日産「ノート」

プリウスVSノートの戦いに割って入りそうな小型車は

2016年の新車乗用車販売台数ランキングで、1月から10月まで首位をキープしてきたトヨタ「プリウス」に代わり、11月は日産のノートがトップに躍り出たことは、以前にも記したとおりだ。11月初めのマイナーチェンジで追加された、「e-POWER」と呼ばれる新しいパワーユニットが人気を博していることも書いた。

おそらく2016年12月の販売台数ランキングも、ノートとプリウスの首位争いになるだろう。しかし2017年1月以降は分からない。この2台に割って入る、新たなコンパクトカーの出現が予想されているからだ。

コンパクトカーは今までも着実に売れていた。2016年は10月までプリウスの独り勝ちだったけれど、2015年以前は同じトヨタの「アクア」やホンダの「フィット」が首位の座にあった。

日本市場にフィットした車格

日本でコンパクトカーが注目されたのはバブル景気が弾けた頃。そんなさなかの1992年1月に発表となった2代目日産「マーチ」は、親しみやすいデザインと合理的なパッケージング、走りの性能の高さなどが相まって、日本車で初めて欧州のカー・オブ・ザ・イヤーを獲得するなど高い評価を得た。

その後、このクラスにトヨタが「ヴィッツ」、ホンダがフィットを投入。ヴィッツは欧州人デザイナーによる斬新なデザイン、フィットは燃料タンクを前席下に収めた革新的なパッケージングを武器に、マーチを含めた三つ巴の戦いを繰り広げた。

プリウスがブレイクするのは2003年に発表した2代目以降であり、それまでは「コンパクトカー御三家」と呼ばれたこの3台が、当時の王者トヨタ「カローラ」に挑む構図だった。その構図が、主力がハイブリッドカー(HV)に切り替わった今も続いているわけで、この国に合った車格なのではないかと思っている。

さらに、現行プリウスがモデルチェンジする直前の2015年の年間販売台数ランキングで見ると、アクア、ノート、フィットの他に、マツダ「デミオ」も入っている。

デミオにはHVはないが、郊外の道では同等の燃費性能を誇るうえに力強い走りも味わえるクリーンディーゼル車を用意しており、「魂動(こどう)」と名付けられたデザインも魅力的だ。欧州車を好むようなユーザーの取り込みにも成功しているようだ。

では2016年末から2017年にかけて、コンパクトカーのカテゴリーに登場する新型は何か。いずれも既存車のモデルチェンジやマイナーチェンジではあるが、見逃せない車種ばかりだ。

スズキは「スイフト」を刷新して投入

まず2016年の末に、スズキのスイフトがモデルチェンジした。今回で4代目となるスイフトは、2代目で欧州市場を意識したデザインや走りを盛り込み、 世界中で評価された。スズキのブランドイメージを変えた1台と言われるほどであり、知名度も高い。そのクルマがモデルチェンジしたとなれば、注目が集まることは確実だ。

スイフトがフルモデルチェンジ

今回のモデルチェンジでは、先にソリオに搭載されたハイブリッドシステムが追加されるかどうかに注目が集まった。筆者はソリオの『ハイブリッド』に乗り、小型軽量にこだわったシステムながらバッテリーとモーターを効率的に使い、加速と燃費の双方をレベルアップした、スズキらしい技術だと評価している。 これがスイフトに搭載されれば、アクアやノート、フィットのライバルとして健闘するものと考えていた。

ソリオには力強いモーターアシストに加え、モーターのみによるEV走行も可能な『ハイブリッド』タイプと、ハイブリッドよりモーターアシストの力が低く、モーターのみによるEV走行はできない『マイルドハイブリッド』タイプの2種類が用意されている。新型スイフトに搭載されたのは後者のみだった。代わりにバレーノに初搭載された1リッターターボエンジンを搭載するなど、欧州仕込みの走りの良さをアピールしているように見える。

トヨタ「ヴィッツ」は「ヤリス」風に?

続いて2017年1月には、ヴィッツのマイナーチェンジが予定されている。 こちらもハイブリッド仕様が追加されるという話がある。ヴィッツは欧州では「ヤリス」という名前で現地生産も行われており、こちらには以前からHVがあった。これを日本に導入するとともに、デザインもヤリスに近い、欧州のテイストが取り込まれると言われる。

トヨタは来年から世界ラリー選手権(WRC)に久々に復帰することになっており、マシンはヤリスが使われる。これに合わせてヴィッツをヤリス風にイメージチェンジすることは十分考えられる。

トヨタにはこのクラスのHVとしてアクアがあるが、アクアは北米では「プリウスC」という車名になっている。こうした事情から想像すると、もしヴィッツのHVが登場したら、アクアより欧州的なイメージで、アクアよりややお求め安い価格で販売されるのではないかという気がする。

続いてフィットもマイナーチェンジすると言われている。こちらはもともとあるHVの燃費をさらに良くするなどの改良を行いつつ、「ホンダセンシング」と呼ばれる運転支援技術を追加することになりそうだ。ライバル車も同等の技術を搭載しつつあり、コンパクトカーでもユーザーの安全意識が高まりつつあるようである。

“カッコイイ”と話題の「マイクラ」、日本での展開は

気になるのは、かつてこのクラスの主役の1台だったマーチだ。2016年9月のパリモーターショーで欧州名「マイクラ」として発表された5代目は、可愛らしいイメージだった従来のマーチとは一線を画し、シャープなラインを多用。多くの専門家から“カッコイイ”という評価をもらっている。

2016年9月のパリモーターショーでお披露目となった「マイクラ」。専門家からは“カッコイイ”という評価が集まった(画像は日産自動車より)

新型マーチはそもそも欧州向けであり、生産もフランスにあるルノー工場で行われることになる。ボディサイズも、全長は4メートル以内に収まっているものの、全幅は1.7メートルを超えており、日本では3ナンバーとなる。主力エンジンはルノーの「トゥインゴ」や「ルーテシア」に積まれている0.9リッター3気筒ターボで、欧州でトレンドになっているダウンサイジングターボを採用する。

個人的には、ヴィッツ以上に欧州テイストを盛り込んだコンパクトカーとして販売すれば、3ナンバー幅はさしたる障壁にならないような気がするし、ダウンサイジングターボも欧州仕込みをアピールする材料になるだろう。ノートで支持を集めたe-POWERの搭載も不可能ではないはずだ。

新型マーチが日本でも販売されれば、ノートe-POWERに続くコンパクトカーの話題作になることは間違いない。だからこそぜひ導入を期待したい。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。