2017年、AIはモバイルを大きく変える存在となるか

2017年、AIはモバイルを大きく変える存在となるか

2017.01.08

2016年は人工知能(AI)が大きな注目を集め、AIを採用したサービスやデバイスが急増した1年だった。中でもメッセンジャーアプリのチャットボットや、グーグルの新スマートフォン「Pixel」などのように、モバイルの分野でAIを採用する動きは急速に広まっている。この流れは2017年も続くと見られるが、AIでモバイルのあり方は大きく変わるだろうか。

スマートフォンに続々導入されるAIの技術

2016年、IT業界で注目を集めたものの1つに人工知能(AI)がある。AIといえば、2015年10月にグーグル傘下のグーグル・ディープマインドが開発した「AlphaGo」が、囲碁で人間のプロ棋士を破ったことで大きな話題となったが、2016年に入ってからは、ディープラーニング(深層学習)を取り入れたAIが実際のサービスに取り入れられ、実用化が急速に進められたことが注目されている。

AIはその汎用性の高さから、ソフトバンクロボティクスの「Pepper」に代表されるロボットの分野や、アマゾンが米国で展開する「Amazon Echo」に代表されるホームエレクトロニクス分野など、幅広い分野への導入が進められている。そうした中でもAIの導入が積極的に進められた分野の1つとして挙げられるのが、モバイルである。

モバイルにおけるAIといえば、アップルのiOS向け音声アシスタントサービス「Siri」などが以前より知られているが、2016年はそのライバルとなるAndroidを提供するグーグルが、モバイルに向けたAIの導入を積極化してきた。実際グーグルは、2016年5月の開発者向けイベント「Google I/O」で、AIを活用した音声アシスタントサービス「Googleアシスタント」を発表。さらに10月には、そのGoogleアシスタントを全面的に取り入れたスマートフォン「Pixel」「Pixel XL」を米国などで発売し、スマートフォンのAI導入を本格化している。

グーグルはGoogleアシスタントを前面に取り入れた「Pixel」「Pixel XL」を、10月に米国などで発売開始。日本での発売は未定だ(画像:Google Official Blogより)

そしてもう1つ、モバイルとAIに関する出来事として注目されたのが「チャットボット」の人気の高まりだ。チャットボットは「LINE」などのメッセンジャーアプリ上で動作する対話プログラムの総称だが、このチャットボットにAIを活用することで、チャットボットと会話することで必要な情報を得たり、買い物やレストランの予約などができたりするようになることから、高い関心を集めている。

中でも注目されたチャットボットが、マイクロソフトがLINEなどで展開している"女子高生AI"こと「りんな」である。りんなは2015年にLINE上で提供が開始された、娯楽要素の強いAIを採用したチャットボットだが、比較的スムーズで、なおかつユニークな会話が楽しめることなどからファンが急増。書籍が発売されたり、リアルでのイベントやサイン会が実施されたりするなどして、急速に人気を高めている。

"女子高生AI"「りんな」は、さまざまな会話が楽しめることが人気に。2016年の東京ゲームショウでは専用のブースも設けられるなど、リアルイベントにも進出している

サムスンがSiriの開発者が創業した企業を買収

モバイルにAIを導入する流れは、2017年以降も加速していくだろう。そもそもスマートフォン向けOSで圧倒的なシェアを占めるAndroidがバージョンアップすることで、多くのスマートフォンにGoogleアシスタントが導入されていけば、それだけでAIを利用する人が大幅に増えることとなる。

グーグルは2016年12月13日に、Googleアシスタントを搭載したメッセンジャーアプリ「Google Allo」を日本で配信開始。日本語でGoogleアシスタントが利用可能になった

もっとも、Googleアシスタントを世界展開する上では、各国での言語対応が欠かせないのも事実。日本でもPixelは発売されておらず、最近までGoogleアシスタントが利用できなかった。だがグーグルは2016年末に、メッセンジャーアプリ「Google Allo」を日本で先行してリリース。Alloを通じて日本語でのGoogleアシスタントの利用が可能となったことから、2017年以降の本格展開が期待されるところだ。

また2017年に、モバイルとAIの関係をより近づける可能性を示す事例として挙げられるのが、スマートフォン大手のサムスンが、AIを開発するVivを2016年10月に買収したことだ。VivはSiriを開発したメンバーが創業した企業で、より高い性能を持つAIのアシスタントを開発しているとされているが、そのVivをサムスンが買収したことで、サムスンの新機種にVivが開発したAIが搭載されるのではないかという報道が一部でなされている。

サムスンは2016年、「Galaxy Note 7」の発火事故でユーザーからの信用を大きく失ってしまった。それだけに新機種では、VivのAIに起死回生を託す可能性も十分考えられ、2017年はAIの動向を占う上でも、サムスン新機種の動向が大いに注目されるところだ。

ソフト・サービスの面でも、2017年にはAIの利用が進んでいくものと見られる。中でも先に触れたチャットボットに関しては、2016年にフェイスブックやマイクロソフト、そしてLINEなどのメッセンジャーアプリを提供する多くの事業者が、チャットボットを開発しやすくするための仕組み作りを進めてきたことから、2017年にはそれらを活用したチャットボットが大幅に増えるものと予想される。

AIがモバイルデバイスのあり方を変えるか

では今後、モバイルにAIが入り込むことで、どのような変化が起きるのだろうか。そこで浮かんでくるのは「音声操作」と「ワイヤレス」の2つである。

グーグルがPixelをデモする際も、タッチパネル操作で文字を入力するのではなく、声で話しかけることで指示を出していたのが印象的だった。このことはAIの導入によって、スマートフォンの操作がタッチから、音声へと大きく変化する可能性を示している。

そもそも人間にとって、キーボードやマウスを使ったり、ディスプレイをタッチして操作したりすることは、本来自然な行動ではない。だがこれまでは、コンピューターの性能が低かったことから、コンピューターに指示を出すため、人間の側がコンピューターに合わせる必要があったのだ。

しかしながらAIが入り込むことで、コンピューターが人間の言葉を理解できるようになれば、人間にとって最も自然な"話す"という行動で指示ができるようになる。それゆえモバイルにAIが入り込むことで、スマートフォンの利用スタイルも音声操作へと、大きく変化していくと考えられる。

また音声操作の利用が高まっていけば、スマートフォンを使って情報を引き出す手段も"対話"が主体ととなっていく可能性が高い。大抵の操作が対話で済むのであれば、そもそもスマートフォンの画面を見る必要性も少なくなっていくだろうし、その時重要になってくるのが、スマートフォンとの対話をより手軽にする、ワイヤレスで音声操作するデバイスとなるのではないだろうか。

同様のデバイスとしては、最近発売されたソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia Ear」などが挙げられる。スマートフォンにAIが本格的に入ってくるようになれば、今後Xperia Earのようなデバイスの人気が高まってくるだろう。そして今後、ハードやネットワークが一層進化していけば、将来的にはスマートフォンが不要になり、Xperia Earのようなデバイスだけがあれば十分事足りるという時代がやって来るかもしれない。

11月18日に発売された「Xperia Ear」。耳に装着して対話しながら情報を得る音声アシスタントだが、AIの進化で今後はこうしたデバイスが大きく広まる可能性がある

無論、そうした時代が訪れるとしても、2017年より先のことになるだろう。だが2017年には、モバイルにAIが本格的に入り込んでいくことで、現在のスマートフォンを中心としたモバイルのあり方を大きく変える年になる可能性は、十分考え得るのではないだろうか。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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