IoT普及のカギを握る「LPWA」、2017年は利用広まるか

IoT普及のカギを握る「LPWA」、2017年は利用広まるか

2017.01.12

NB-IoTやLoRaWAN、SIGFOXなど、LPWA(Low Power Wide Area Network)と呼ばれるIoT向けの通信規格導入に向けた動きが相次いでいる。IoT人気の高まりとともに広まるLPWAだが、なぜ今、LPWAが求められるようになったのだろうか。そして2017年、LPWAはどこまで広がると考えられるだろうか。

IoTに適した通信規格の本格導入が相次ぐ

ここ1、2年のうちにIT業界を大きくにぎわせている「IoT」(Internet of Things、モノのインターネット)。あらゆるモノがインターネットに接続することにより、新しい価値が生み出されるという期待感から、IoTが急速に注目を集めるようになったのである。

2016年もIoTに関しては、非常に多くの取り組みがなされていた。中でも最も大きな動きといえるのが、ソフトバンクグループが7月に、半導体設計大手の英ARMを、約3.3兆円もの巨額で買収したことだ。ARMはスマートフォンなどに搭載されているCPUの設計を手掛けており、省電力性に優れていることから、IoT時代の到来によって、より多くのデバイスに採用されることが期待されている。ソフトバンクグループはARMの買収によって、注力分野の1つであるIoTへの取り組みを拡大する狙いがあるようだ。

ソフトバンクグループが英ARMを約3.3兆円で買収したことは、IoTの注目を高める大きな出来事の1つとなった

だが今年、IoT関連で盛り上がりを見せたのは半導体やデバイスだけではない。IoTの「I」の部分、つまりインターネットに接続するネットワークに関しても、大きな動きが相次いで起きている。

そのことを象徴するのがLPWA(Low Power Wide Area Network)の盛り上がりだ。IoT関連のデバイスは、インターネットに接続するといっても、実際にやり取りするデータの量はスマートフォンなどと比べると圧倒的に少ないことがほとんどだ。特に法人向けに関して言うならば、1日1~数回、レポートをテキストで送付するだけで十分というケースも多い。 ゆえにIoTでは、広いエリアで利用できることは重要であるものの、LTE-Advancedのような高速・大容量通信はあまり求められない。もっと低速でいいので、一度に多くの機器を接続でき、よりローコストであること。そしてメンテナンスを減らすため、バッテリーで数年間は動作させられる省電力性を備えることなどが、重視されているのだ。

IoTには速度はあまり求められず、コストが安いことや消費電力が少ないこと、それでいて広いエリアで利用できることが求められる

そうしたIoTに適した「LPWA」と呼ばれる通信規格が、ここ数年のうちに相次いで提唱されてきた。そして今年、LPWAの本格導入に向けた動きが急拡大したことから、大きな注目を集めたわけだ。

大手からベンチャーまで、幅広い企業が導入するLPWA

LPWAの代表的な通信規格の1つとして挙げられるのが「NB-IoT」である。NB-IoTは、既存の携帯電話キャリアが展開するLTEを、IoT向けに低速だが低コスト・省電力で提供できるようにしたもので、2016年に標準化が完了したばかりの規格でもある。

NB-IoTはあくまでLTEの延長線上にあるため、既存の携帯電話キャリアが導入しやすい方式でもあり、採用するのも大手キャリアが主だ。実際、日本でもNTTドコモやKDDI、ソフトバンクがNB-IoTの導入に向けさまざまな取り組みを進めている。

例えばソフトバンクは、2016年11月にNB-IoTの屋外実証実験を実施。NB-IoTのモジュールを搭載したセンサーを駐車場に設置し、駐車状況や課金などを管理する「スマートパーキング」のデモを報道陣に公開している。

ソフトバンクは11月24日にNB-IoTの実証実験を公開したが、トライアルに用いたNB-IoTの通信モジュールは非常に小さく、5ドル程度の価格での提供が予定されているとのこと

だが、LPWAの通信規格はNB-IoTだけではない。LTEのインフラを持たない企業が、他の通信規格を用いてIoT向けのネットワークを提供しようという動きも、2016年にはいくつか起きている。

そのうちの1つが「SIGFOX」である。SIGFOXは、フランスのシグフォックス社が2012年より提供するLPWAの草分け的存在であり、免許不要で利用できる920MHz帯を活用して低価格・省電力で、なおかつ広いエリアをカバーするネットワークを提供するというものだ。

そして2016年11月には、京セラコミュニケーションシステムが日本で独占契約を結び、SIGFOXのネットワークを同社が日本で展開することを発表している。同社はMVNOとして法人向けに通信サービスも提供しているほか、企業向けのICTソリューションなども提供している。そうしたノウハウを生かしてSIGFOXのネットワークを展開し、IoT機器への導入を進めるとしている。

京セラコミュニケーションシステムは11月にシグフォックスと提携し、SIGFOXのネットワークを日本で独占提供することを発表している

もう1つ、LPWAの通信規格として注目されているのが、2015年より展開されている「LoRaWAN」だ。LoRaWANもSIGFOXと同様、920MHz帯を用いて広いエリアをカバーするIoT向けの通信規格だが、SIGFOXはシグフォックスが独占提供しているのに対し、LoRaWANは複数企業が参加して立ち上げた「LoRaアライアンス」が提唱する通信規格であるため、オープン性が高く多くの企業が導入しやすいのが特徴となっている。

それゆえLoRaWANを展開する企業は比較的幅が広い。例えばMVNOとしてIoT向けの無線ネットワークを手掛けるベンチャー企業のソラコムが、今年LoRaWANを展開するM2B通信企画という企業に出資してLoRaWANの展開に力を入れている。また固定通信のNTT西日本もLoRaWANの実証実験を進めており、規模を問わず多くの企業がLoRaWANを導入、あるいは導入に向けた準備を進めているようだ。

LPWAの通信規格は共存する?

2016年にLPWAの各通信規格の導入が打ち出されたことから、2017年にはいよいよ、本格的にそれらの通信規格によるインフラが実際に整備され、市場にもLPWAを用いた製品が徐々に出回っていくものと考えられる。

NB-IoT、SIGFOX、LoRaWANと複数の通信規格が急速に立ち上がったことから、各通信規格同士の争いが激しくなるようにも見えるが、実はそうとは限らない。それぞれの通信規格には特長や得意分野が存在するため、ネットワークを提供する企業の側は、むしろ複数の通信方式を使い分けようという考えが強いようだ。

特に通信キャリアは、あくまでNB-IoTを主体としてIoT向けのネットワークを提供するとしているものの、LoRaWANやSIGFOXなども場面に応じて活用していく方針を打ち出している。実際ソフトバンクは、NB-IoTと同時にLoRaWANのソリューション提供にも力を入れるとしており、双方を連携したIoT向けネットワークを提供する考えも示している。またKDDIは、京セラコミュニケーションシステムがSIGFOXの提供を発表した際、そのエコシステムパートナーとして参加し、さらにSIGFOXの活用を協業によって積極推進するとのコメントを寄せている。

一方で、ソラコムや京セラコミュニケーションシステムなど、NB-IoT以外のLPWA規格を採用する企業も、MVNOとしてキャリアからのネットワークを利用し、IoT向けにサービスを提供する動きは今後も継続するものと考えられる。特にカバーエリアに強みを持つNB-IoTがMVNOでも利用できるとなれば、LoRaWANなどだけでなく、NB-IoTを積極活用してサービスやソリューションを提供したいというMVNOは、むしろ増えていく可能性が高いだろう。

IoTが大きな注目を集めたとはいえ、IoTの機器やサービスの本格展開は、まだこれからという企業がほとんどというのが正直なところだ。それだけに2017年、IoT向けのネットワーク利用が爆発的に広まるとは考えにくい。当面は利用が拡大する将来を見越して、まずはサービスを確実に立ち上げ、着実にユーザー獲得を進めるなど足元をしっかり固めていくことが、ネットワークを提供する各社には求められるところだ。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。