IoT普及のカギを握る「LPWA」、2017年は利用広まるか

IoT普及のカギを握る「LPWA」、2017年は利用広まるか

2017.01.12

NB-IoTやLoRaWAN、SIGFOXなど、LPWA(Low Power Wide Area Network)と呼ばれるIoT向けの通信規格導入に向けた動きが相次いでいる。IoT人気の高まりとともに広まるLPWAだが、なぜ今、LPWAが求められるようになったのだろうか。そして2017年、LPWAはどこまで広がると考えられるだろうか。

IoTに適した通信規格の本格導入が相次ぐ

ここ1、2年のうちにIT業界を大きくにぎわせている「IoT」(Internet of Things、モノのインターネット)。あらゆるモノがインターネットに接続することにより、新しい価値が生み出されるという期待感から、IoTが急速に注目を集めるようになったのである。

2016年もIoTに関しては、非常に多くの取り組みがなされていた。中でも最も大きな動きといえるのが、ソフトバンクグループが7月に、半導体設計大手の英ARMを、約3.3兆円もの巨額で買収したことだ。ARMはスマートフォンなどに搭載されているCPUの設計を手掛けており、省電力性に優れていることから、IoT時代の到来によって、より多くのデバイスに採用されることが期待されている。ソフトバンクグループはARMの買収によって、注力分野の1つであるIoTへの取り組みを拡大する狙いがあるようだ。

ソフトバンクグループが英ARMを約3.3兆円で買収したことは、IoTの注目を高める大きな出来事の1つとなった

だが今年、IoT関連で盛り上がりを見せたのは半導体やデバイスだけではない。IoTの「I」の部分、つまりインターネットに接続するネットワークに関しても、大きな動きが相次いで起きている。

そのことを象徴するのがLPWA(Low Power Wide Area Network)の盛り上がりだ。IoT関連のデバイスは、インターネットに接続するといっても、実際にやり取りするデータの量はスマートフォンなどと比べると圧倒的に少ないことがほとんどだ。特に法人向けに関して言うならば、1日1~数回、レポートをテキストで送付するだけで十分というケースも多い。 ゆえにIoTでは、広いエリアで利用できることは重要であるものの、LTE-Advancedのような高速・大容量通信はあまり求められない。もっと低速でいいので、一度に多くの機器を接続でき、よりローコストであること。そしてメンテナンスを減らすため、バッテリーで数年間は動作させられる省電力性を備えることなどが、重視されているのだ。

IoTには速度はあまり求められず、コストが安いことや消費電力が少ないこと、それでいて広いエリアで利用できることが求められる

そうしたIoTに適した「LPWA」と呼ばれる通信規格が、ここ数年のうちに相次いで提唱されてきた。そして今年、LPWAの本格導入に向けた動きが急拡大したことから、大きな注目を集めたわけだ。

大手からベンチャーまで、幅広い企業が導入するLPWA

LPWAの代表的な通信規格の1つとして挙げられるのが「NB-IoT」である。NB-IoTは、既存の携帯電話キャリアが展開するLTEを、IoT向けに低速だが低コスト・省電力で提供できるようにしたもので、2016年に標準化が完了したばかりの規格でもある。

NB-IoTはあくまでLTEの延長線上にあるため、既存の携帯電話キャリアが導入しやすい方式でもあり、採用するのも大手キャリアが主だ。実際、日本でもNTTドコモやKDDI、ソフトバンクがNB-IoTの導入に向けさまざまな取り組みを進めている。

例えばソフトバンクは、2016年11月にNB-IoTの屋外実証実験を実施。NB-IoTのモジュールを搭載したセンサーを駐車場に設置し、駐車状況や課金などを管理する「スマートパーキング」のデモを報道陣に公開している。

ソフトバンクは11月24日にNB-IoTの実証実験を公開したが、トライアルに用いたNB-IoTの通信モジュールは非常に小さく、5ドル程度の価格での提供が予定されているとのこと

だが、LPWAの通信規格はNB-IoTだけではない。LTEのインフラを持たない企業が、他の通信規格を用いてIoT向けのネットワークを提供しようという動きも、2016年にはいくつか起きている。

そのうちの1つが「SIGFOX」である。SIGFOXは、フランスのシグフォックス社が2012年より提供するLPWAの草分け的存在であり、免許不要で利用できる920MHz帯を活用して低価格・省電力で、なおかつ広いエリアをカバーするネットワークを提供するというものだ。

そして2016年11月には、京セラコミュニケーションシステムが日本で独占契約を結び、SIGFOXのネットワークを同社が日本で展開することを発表している。同社はMVNOとして法人向けに通信サービスも提供しているほか、企業向けのICTソリューションなども提供している。そうしたノウハウを生かしてSIGFOXのネットワークを展開し、IoT機器への導入を進めるとしている。

京セラコミュニケーションシステムは11月にシグフォックスと提携し、SIGFOXのネットワークを日本で独占提供することを発表している

もう1つ、LPWAの通信規格として注目されているのが、2015年より展開されている「LoRaWAN」だ。LoRaWANもSIGFOXと同様、920MHz帯を用いて広いエリアをカバーするIoT向けの通信規格だが、SIGFOXはシグフォックスが独占提供しているのに対し、LoRaWANは複数企業が参加して立ち上げた「LoRaアライアンス」が提唱する通信規格であるため、オープン性が高く多くの企業が導入しやすいのが特徴となっている。

それゆえLoRaWANを展開する企業は比較的幅が広い。例えばMVNOとしてIoT向けの無線ネットワークを手掛けるベンチャー企業のソラコムが、今年LoRaWANを展開するM2B通信企画という企業に出資してLoRaWANの展開に力を入れている。また固定通信のNTT西日本もLoRaWANの実証実験を進めており、規模を問わず多くの企業がLoRaWANを導入、あるいは導入に向けた準備を進めているようだ。

LPWAの通信規格は共存する?

2016年にLPWAの各通信規格の導入が打ち出されたことから、2017年にはいよいよ、本格的にそれらの通信規格によるインフラが実際に整備され、市場にもLPWAを用いた製品が徐々に出回っていくものと考えられる。

NB-IoT、SIGFOX、LoRaWANと複数の通信規格が急速に立ち上がったことから、各通信規格同士の争いが激しくなるようにも見えるが、実はそうとは限らない。それぞれの通信規格には特長や得意分野が存在するため、ネットワークを提供する企業の側は、むしろ複数の通信方式を使い分けようという考えが強いようだ。

特に通信キャリアは、あくまでNB-IoTを主体としてIoT向けのネットワークを提供するとしているものの、LoRaWANやSIGFOXなども場面に応じて活用していく方針を打ち出している。実際ソフトバンクは、NB-IoTと同時にLoRaWANのソリューション提供にも力を入れるとしており、双方を連携したIoT向けネットワークを提供する考えも示している。またKDDIは、京セラコミュニケーションシステムがSIGFOXの提供を発表した際、そのエコシステムパートナーとして参加し、さらにSIGFOXの活用を協業によって積極推進するとのコメントを寄せている。

一方で、ソラコムや京セラコミュニケーションシステムなど、NB-IoT以外のLPWA規格を採用する企業も、MVNOとしてキャリアからのネットワークを利用し、IoT向けにサービスを提供する動きは今後も継続するものと考えられる。特にカバーエリアに強みを持つNB-IoTがMVNOでも利用できるとなれば、LoRaWANなどだけでなく、NB-IoTを積極活用してサービスやソリューションを提供したいというMVNOは、むしろ増えていく可能性が高いだろう。

IoTが大きな注目を集めたとはいえ、IoTの機器やサービスの本格展開は、まだこれからという企業がほとんどというのが正直なところだ。それだけに2017年、IoT向けのネットワーク利用が爆発的に広まるとは考えにくい。当面は利用が拡大する将来を見越して、まずはサービスを確実に立ち上げ、着実にユーザー獲得を進めるなど足元をしっかり固めていくことが、ネットワークを提供する各社には求められるところだ。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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