【SOMPOケアメッセージ】SOMPO傘下入りも再建の道険しく M&Aなど外科手術必要

【SOMPOケアメッセージ】SOMPO傘下入りも再建の道険しく M&Aなど外科手術必要

2017.01.12

【SOMPOケアメッセージ】SOMPO傘下入りも再建の道険しく M&Aなど外科手術必要

 メッセージ(現・SOMPOケアメッセージ<2400>)というとご存知ない方も多いかもしれないが、老人ホームの「アミーユ」と聞くとお分かりになるかもしれない。2014年から2015年にかけて不祥事のあった施設で、社会問題にも発展したことで有名である。この年、この一件の影響もあって上場以来初めての減収となったメッセージは、2016年3月に損保ジャパン日本興亜ホールディングス(現・SOMPOホールディングス<8630>)のTOBによって同グループの傘下入りを果たすことになった。同グループ傘下の有名な企業としては、ワタミ<7522>の介護事業子会社であるSOMPOケアネクストがある。最終的に、TOBでM&Aをされる形になったメッセージであるが、M&Aを活用してここまで拡大を続けてきた。メッセージのM&Aを振り返りながら、今後の同社の行く末を考えたい。

【企業概要】高齢者向け住宅、介護サービスが主力

 SOMPOケアメッセージは、消化器専門の外科医である橋本俊明氏によって、1997年に老人用住宅の賃貸管理運営、介護用品の販売、食事の宅配を目的として岡山県に設立された企業である。現在では、施設ケア事業、地域包括ケア事業、給食事業、その他事業に再編されている。施設ケア事業においては、サービス付き高齢者向け住宅を始めとした「住まい」を提供する事業をおこなっており、グループのハード面を担っている。グループ全体の定員で、17,700人程度(2016年10月末時点)のキャパシティーを有している。次に、地域包括ケア事業では、訪問介護や通所介護などの介護サービスを提供しており、給食事業、その他事業と併せてグループのソフト面を担っている。

【株主構成】SOMPOホールディングスが94%超保有

現在のSOMPOホールディングスによるTOB前と直近の株主構成が下記の通りとなっている。

 TOB前は、当時代表であった橋本俊明氏とその一族の資産管理会社である有限会社東畦商事が筆頭株主で、個人所有の株式も併せて3分の1強を橋本一族が握っていた。その一方で、2015年3月から資本提携を開始した損保ジャパン日本興亜は、3.50%を所有する状態であった。当時からSOMPOグループ入りを考えていたかは定かではないが、不祥事発覚直後に資本提携なされたことから推察するに、当時から将来的なグループ入りを検討していたことが考えられる。

 TOB後は、SOMPOホールディングスが94.63%を保有する筆頭株主で、スーパーマジョリティを握る状態にある。

【M&A戦略】ジャパンケアサービスの買収で業界3位に


 このように、過去のM&Aを見てみると、ジャパンケアサービスグループのTOBが一際大型の買収であったことがわかる。

 ジャパンケアサービスは、1997年に介護事業会社として日本で初めて上場した企業で、様々な介護サービスを開拓してきた日本介護業界におけるパイオニア的な存在であり、M&Aを活用して成長を果たしてきた。そのジャパンケアサービスグループにTOBをかけた背景には、施設や高齢者住宅を主力とするメッセージが、将来的な在宅サービスへのシフトを予見していたことがある。実際に、近年は在宅サービスへのシフトが見られ、橋本氏以下、当時の経営陣の経営判断が的中したと言える。TOBの価格は前日終値の231円に対して49%ものプレミアムを乗せた345円で買収をおこなった。また、在宅介護5位であったジャパンケアサービスグループの買収によって、施設介護で2位、このTOBによって、メッセージは介護業界3位へと躍り出ることになった。

 一方で、介護事業のM&Aというと、施設や介護サービスの事業会社の買収をイメージするが、コンピュータ機器及びソフトウェアの販売並びにメンテナンスサポート等関連事業をおこなうセットアップに対して2006年から出資しており、最終的に2013年に子会社化している。介護事業へITを導入しようとする姿勢を見ても、ジャパンケアサービスグループの買収同様、先見の明があったように感じる。

 また他方で、M&Aで取得した施設の中でも、「入居一時金なし」、「年金範囲内の月額料金での運営」という自社の方針にそぐわない施設については売却をしている。トラストガーデンに売却をしたジャパンケアサービス傘下の高級老人ホームを指すが、自社の方針を貫いている点は首尾一貫しており、好印象である。

【財務分析】不祥事が打撃、過去10年間で初の減収に

 ここで、SOMPOケアメッセージの財務の変遷を辿ると、下記のようになっている。

 ジャパンケアサービスグループの買収をおこなった2012年3月期を含めて、純資産は毎年順調に積み増すことに成功している。

 一方で、自己資本比率は2009年3月期と2012年3月期に大きく落としている。2009年3月期は、設備投資に66億円を費やし、その多くを有利子負債で賄ったため、自己資本比率を20%以上落とすこととなった。2012年3月期は、ジャパンケアサービスグループの買収に26億円を要したため、自己資本比率が40%を割ることとなった。

 他方で、のれんの比率は低く抑えられており、ジャパンケアサービスグループの買収直後でも10%を切っている。この点においては、無謀な投資は避けて、地に足のついた経営をしていることが見て取れる。ただ、裏を返せばリスクを取らずに経営をしているとも言え、多角化戦略を推進するとともにM&Aを積極的に活用している業界首位のニチイ学館<9792>とは対照的である。

次に、セグメント別の売上推移を見てみる。

 地域包括ケア事業のセグメント情報を公開し始めたのが2015年3月期からであるため、2014年3月期以前は、同事業の売上高は施設ケア事業との合算表記となっている。

 また、2013年3月期からはジャパンケアサービスグループの買収効果で売上高が大きく伸長しており、M&Aの効果が高いことを物語っている。この買収効果を除いたとしても、既存事業の売上高は増加傾向にあり、順調に施設・サービスの展開が進んでいたと考えられる。

 一方で、2016年3月期には過去10年間で初めて減収に転じることとなった。これは不祥事が大きな影響を与えている。2016年3月末で入居率は約88%と、1年前に比べて10%近く入居率が下落している。介護事業は地代家賃や人件費が費用の大部分を占め、固定費比率の高いビジネスモデルであるために、入居率の下落は収益に大きな影響を与えることになる。

 また、介護市場は今後も広がりを見せることは予測されるが、現在は収益の柱が施設の運営と介護サービスの提供しかない点から見ると、非常にリスクの高い事業ポートフォリオであると言わざるを得ない。

【株価】不祥事、TOBで乱高下 上場廃止へ

 株価は2015年夏に急落した。同社が運営する介護付有料老人ホーム「アミーユ」での職員による入居者虐待の不祥事を受けて行政処分を受けたことが影響している。その後、2015年12月、損保ジャパン日本興亜ホールディングス(現SOMPOホールディングス)がメッセージへの株式公開買い付け(TOB)を発表すると株価は一時上昇に転じた。しかし2016年3月にSOMPOホールディングスの子会社になった後も株価の低迷は続き、ついに2016年12月16日、SOMPOホールディングスの完全子会社になることが決定した。これによりSOMPOケアメッセージは2017年1月16日をもって上場廃止となる予定だ。

【まとめ】ワタミ元子会社との統合も選択肢か

 SOMPOグループ入りをして再起を目指すメッセージであるが、大手グループ傘下であるがゆえに、身動きが取りづらくなってしまったように見受けられる。現在は個別のM&Aの検討は停止状態となっており、単独での再建が急務である。一旦失った信用を回復するには地道な努力が必要となるが、M&Aのような外科的治療が必要なのではないだろうか。このまま2017年3月期が赤字になるようであれば、SOMPOグループの完全子会社となった後、ワタミの元子会社であるSOMPOケアネクストとの統合も考えられる。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

メルカリ出し抜くラクマ、売上金の「楽天キャッシュ」チャージ額が5億円を突破

メルカリ出し抜くラクマ、売上金の「楽天キャッシュ」チャージ額が5億円を突破

2019.01.22

ラクマ売上金の「楽天キャッシュ」チャージ額が累計5億円に

同様のサービスを構想しているメルカリを先行する形に

楽天は1月21日、フリマアプリ「ラクマ」において、取引で発生した売上金のうちオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」へチャージした累計額が2018年12月末に5億円を突破したと発表した。

ラクマでの売上金を楽天キャッシュへチャージする機能は、2018年7月より提供開始されている。チャージした電子マネーは、楽天会員向けのグループ各種サービスで利用できるほか、ローソンやファミリーマートなど「楽天ペイ」対応店舗での決済でも利用可能だ。

2017年8月1日から開始されたローソンでの支払いに続いて、2018年12月4日からはファミリーマートでも楽天ペイが使用できるようになった

同じくフリマアプリを展開するメルカリは、100%子会社「メルペイ」で同様のサービスを構想している段階であり、この分野においてはラクマが1歩先行する形になった。

現状、メルカリで得た売上金をメルカリ以外で使う場合は、一度口座に振り込む必要がある。また、売上金には180日という「振込申請期間」が設定されており、その期間中に「口座に振り込む」か、メルカリ内で使える「ポイントを購入」するか、選ばなければならない。ただし振込の場合、1万円未満だと210円の手数料が発生する(2018年1月21日時点)。ラクマの売上金チャージ機能と比較すると、どうしても見劣りしてしまうだろう。

ちなみに筆者もメルカリユーザー。現状、売上金が合計1万円に満たないため、振込手数料を発生させずに現金に換えるためには、あと1540円分の売り上げが必要になる (画像はメルカリアプリより)

しかし、少し古いデータではあるが、2018年5月31日のニールセン デジタルの発表によると、スマートフォンからの利用率の高いオークション/フリマサービスは、1位がYahoo! オークションで25%、2位がメルカリで23%、3位がラクマで11%であることがわかっており、同じフリマサービスであっても、ラクマの利用率はメルカリの半分であるのが現状だ。

メルカリのダウンロード数は2018年11月14日時点で7500万、ラクマが同年10月時点で1500万と、両サービスの普及率にも差があることからも、日本におけるフリマ市場のバランスがすぐにひっくり返ることはないだろう。

だが、ラクマが売上金をさまざまなサービスに使えるという実用性で、メルカリとの新たな差別化ポイントを生み出したことは、新規ユーザーの獲得に少なからず貢献しそうだ。

ラクマ売上金のチャージ額が5億円突破したことは、ユーザーの「アプリ内の売上金を別の場所で使いたい」というニーズの強さの証明ともいえよう。こうしたユーザー視点に立った機能の追加による消費体験の向上が、フリマ市場にどのような影響をもたらすのか、キャッシュレス決済市場への参入が期待される、メルカリの動向と合わせて注目したい。

1000字の描き直しを越えて ―ナール制作の舞台裏

最初の書体感覚をもち続けることのむずかしさ

写研で書体デザインの責任者を務めていた橋本和夫さんに衝撃を与えた書体、ナール。作者の中村征宏氏が第1回石井賞創作タイプフェイスコンテスト応募時に書いた設計意図は、次の通りだ。

〈縦組みの場合にも、横組みにも字間のバランスがムリなく一つの流れを持つことを念頭におき、ボディータイプとして、従来使用されなかった丸ゴシック系のタイプフェイスを試みた。字面をいっぱいに使い、文字のエレメントを強調し、細い線で構成することによりシンプルさを求めた。字面を大きく使うことが字間の問題に関連し、字間のバランス調整のための切り貼り、字詰めの工程を少しでも短縮することができるのではないかと思う。その結果、組み上がりにおいて、集合の調和が生まれるのではないかと思う。広告制作物などにおいて、コピーやサブ・タイトルなどに適するのではないかと考える。〉(*1)

中村征宏氏の著書『文字をつくる』(美術出版社、1977年)

1970年(昭和45)5月18日にコンテスト授賞式が開催されたのち、写研からの文字盤発売に向けて、同年8月ごろから本格的な書体制作が始まった。必要な文字数は漢字が約5400字、ひらがなとカタカナで約150字、アルファベット約100字、その他(約物、記号など)約200字で、合計約5800字だ。写研の監修を受けながら、原字はすべて中村氏が描いた。監修を担当したのは橋本さんである。

約5800字の原字を描くのは、想像以上に大変な作業だ。橋本さんは語る。

「コンテストに応募するときに描いていただくのは、漢字50字とひらがなカタカナ、そして記号の一部だけです。それを1枚のパネルに構成するので、文字構成としては、まとめやすい。ところが、文字盤化する際には約5800字を1文字1文字描くことになり、完成するまでの年月は2年はかかります。外部デザイナーの方と書体をつくるようになって、われわれが一番苦労したのは、“今月と来月では、仕上がってくる書体の雰囲気が変わってしまうことがある”ということでした」

「文字を増やす際に字種リストを渡すのですが、『何の文字をつくるか』を見るためのリストのはずが、長い間ながめているうちに、つくっている文字がリストの文字に似てきて、当初のデザインと雰囲気が異なってきてしまった。ナールは既成概念をくつがえす、突き抜けたデザインの丸ゴシック体だったはずなのに、描き進むうちに最初のデザイン思想から離れ、持ち味が失われるということが起きたのです」

原字を描き進めるうち、コンテストのオリジナルデザインから、いつのまにか特徴が変わってしまっていたのだ。そのままでは、まるで違う書体になってしまう。結局、途中で1000字分を描き直すことになった。

中村氏もこのことを振り返り、著書に〈人の感覚は徐々に変化するものには気づきにくいものですから、いつも最初の見本と照らし合わせながら書き進めることが大切です。このようなことは、太さだけのことではなく字形とか感覚面でも同じようなことがいえます。感覚もときがたつことによってどんどん変化するものですが、とくに最初の感覚は大切にしていきたいものです〉と書いている。(*2)

悩ましい文字

「もうひとつ、ナールを監修したなかで、ひどく悩んだことがありました。ナールは、字面いっぱいに真四角に描かれた書体です。たとえばひらがなの『り』は通常は縦長、『へ』は横長の形をしていますが、これらの文字すら、できる限り正方形に近づけて描かれている。ぼくが悩んだのは、『々』という漢字でした」

ナールでは、縦長の「り」、横長の「へ」も正方形にかなり近い

「時々」「常々」「佐々木」など、同じ漢字を繰り返すことを表すときに用いられる「々」の字だ。

「常識的にいえば、この字は他の漢字よりも小さく描きます。では、通常は縦長、横長など固有の形をもつひらがなですら正方形に近づけているナールでは、どういう大きさにすればよいのか? 最初は『々』も他の漢字と同じ大きさで、真四角にするのがよいと思ったのですが、いざつくってみると、やはり少しは他の漢字より小さくしなければ『々』に見えないとわかりました」

「他の書体をつくるときにも『々』をどういう大きさにするか、いつも考えるのですが、ナールのときにはとりわけ悩んだものでした」

また、こうした試行錯誤を経て、「文字を図形化する際も、かなと漢字の使い方に意味のあることをあらためて認識しました」という。

新聞雑誌、広告から、道路標識まで

途中で1000字の描き直しなどがあったものの、コンテストから2年後の1972年(昭和47)、ナールは写研写植機用の文字盤として発売された。書体名は、「中村」の “ナ” と、丸みを表す言葉である「ラウンド」の頭文字 “R” をとって「ナール」とつけられた。(*3)さらに、ナールと組み合わせて使うことを想定した中太の「ナールD」の文字盤も1973年(昭和48)に発売された。

ナールD(上)とナール(下)

中村氏はコンテスト応募当時、ナールを本文書体と考えていたが、いざ発売されてみると、広告や雑誌、新聞などの見出しなどに使うディスプレイ書体として大人気となった。ポスターや広告のキャッチフレーズ、テレビの字幕、道路標識などに幅広く使われ、一世を風靡した。

「タイポスによってデザイナーのつくる書体が注目され、少女たちが丸文字を書くようになっていく流れのなかで登場したナールは、『時代に乗った』ともいえますが、むしろ『時代をつくった』書体といえるでしょう。写植の文字はナールの登場によって、それまで職人が手描きしていたレタリング文字の分野に浸透していった。“新書体ブーム”の幕開けでした。そうして写植の機械は、単に文字を印字するだけでなく、多彩なディスプレイ書体によって雑誌や広告にファッション性を生み出す手段のひとつとして、とらえられるようになっていったのです」

(つづく)

(注)
*1:中村征宏『文字をつくる』(美術出版社、1977年)P.80
*2:同書 P.21
*3:『文字に生きる〈写研五〇年の歩み〉』(写研、1975年)P.127

話し手 プロフィール

橋本和夫(はしもと・かずお)
書体設計士。イワタ顧問。1935年2月、大阪生まれ。1954年6月、活字製造販売会社・モトヤに入社。太佐源三氏のもと、ベントン彫刻機用の原字制作にたずさわる。1959年5月、写真植字機の大手メーカー・写研に入社。創業者・石井茂吉氏監修のもと、石井宋朝体の原字を制作。1963年に石井氏が亡くなった後は同社文字部のチーフとして、1990年代まで写研で制作発売されたほとんどすべての書体の監修にあたる。1995年8月、写研を退職。フリーランス期間を経て、1998年頃よりフォントメーカー・イワタにおいてデジタルフォントの書体監修・デザインにたずさわるようになり、同社顧問に。現在に至る。

著者 プロフィール

雪 朱里(ゆき・あかり)
ライター、編集者。1971年生まれ。写植からDTPへの移行期に印刷会社に在籍後、ビジネス系専門誌の編集長を経て、2000年よりフリーランス。文字、デザイン、印刷、手仕事などの分野で取材執筆活動をおこなう。著書に『描き文字のデザイン』『もじ部 書体デザイナーに聞くデザインの背景・フォント選びと使い方のコツ』(グラフィック社)、『文字をつくる 9人の書体デザイナー』(誠文堂新光社)、『活字地金彫刻師 清水金之助』(清水金之助の本をつくる会)、編集担当書籍に『ぼくのつくった書体の話 活字と写植、そして小塚書体のデザイン』(小塚昌彦著、グラフィック社)ほか多数。『デザインのひきだし』誌(グラフィック社)レギュラー編集者もつとめる。

■本連載は隔週掲載です。

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