【SOMPOケアメッセージ】SOMPO傘下入りも再建の道険しく M&Aなど外科手術必要

【SOMPOケアメッセージ】SOMPO傘下入りも再建の道険しく M&Aなど外科手術必要

2017.01.12

【SOMPOケアメッセージ】SOMPO傘下入りも再建の道険しく M&Aなど外科手術必要

 メッセージ(現・SOMPOケアメッセージ<2400>)というとご存知ない方も多いかもしれないが、老人ホームの「アミーユ」と聞くとお分かりになるかもしれない。2014年から2015年にかけて不祥事のあった施設で、社会問題にも発展したことで有名である。この年、この一件の影響もあって上場以来初めての減収となったメッセージは、2016年3月に損保ジャパン日本興亜ホールディングス(現・SOMPOホールディングス<8630>)のTOBによって同グループの傘下入りを果たすことになった。同グループ傘下の有名な企業としては、ワタミ<7522>の介護事業子会社であるSOMPOケアネクストがある。最終的に、TOBでM&Aをされる形になったメッセージであるが、M&Aを活用してここまで拡大を続けてきた。メッセージのM&Aを振り返りながら、今後の同社の行く末を考えたい。

【企業概要】高齢者向け住宅、介護サービスが主力

 SOMPOケアメッセージは、消化器専門の外科医である橋本俊明氏によって、1997年に老人用住宅の賃貸管理運営、介護用品の販売、食事の宅配を目的として岡山県に設立された企業である。現在では、施設ケア事業、地域包括ケア事業、給食事業、その他事業に再編されている。施設ケア事業においては、サービス付き高齢者向け住宅を始めとした「住まい」を提供する事業をおこなっており、グループのハード面を担っている。グループ全体の定員で、17,700人程度(2016年10月末時点)のキャパシティーを有している。次に、地域包括ケア事業では、訪問介護や通所介護などの介護サービスを提供しており、給食事業、その他事業と併せてグループのソフト面を担っている。

【株主構成】SOMPOホールディングスが94%超保有

現在のSOMPOホールディングスによるTOB前と直近の株主構成が下記の通りとなっている。

 TOB前は、当時代表であった橋本俊明氏とその一族の資産管理会社である有限会社東畦商事が筆頭株主で、個人所有の株式も併せて3分の1強を橋本一族が握っていた。その一方で、2015年3月から資本提携を開始した損保ジャパン日本興亜は、3.50%を所有する状態であった。当時からSOMPOグループ入りを考えていたかは定かではないが、不祥事発覚直後に資本提携なされたことから推察するに、当時から将来的なグループ入りを検討していたことが考えられる。

 TOB後は、SOMPOホールディングスが94.63%を保有する筆頭株主で、スーパーマジョリティを握る状態にある。

【M&A戦略】ジャパンケアサービスの買収で業界3位に


 このように、過去のM&Aを見てみると、ジャパンケアサービスグループのTOBが一際大型の買収であったことがわかる。

 ジャパンケアサービスは、1997年に介護事業会社として日本で初めて上場した企業で、様々な介護サービスを開拓してきた日本介護業界におけるパイオニア的な存在であり、M&Aを活用して成長を果たしてきた。そのジャパンケアサービスグループにTOBをかけた背景には、施設や高齢者住宅を主力とするメッセージが、将来的な在宅サービスへのシフトを予見していたことがある。実際に、近年は在宅サービスへのシフトが見られ、橋本氏以下、当時の経営陣の経営判断が的中したと言える。TOBの価格は前日終値の231円に対して49%ものプレミアムを乗せた345円で買収をおこなった。また、在宅介護5位であったジャパンケアサービスグループの買収によって、施設介護で2位、このTOBによって、メッセージは介護業界3位へと躍り出ることになった。

 一方で、介護事業のM&Aというと、施設や介護サービスの事業会社の買収をイメージするが、コンピュータ機器及びソフトウェアの販売並びにメンテナンスサポート等関連事業をおこなうセットアップに対して2006年から出資しており、最終的に2013年に子会社化している。介護事業へITを導入しようとする姿勢を見ても、ジャパンケアサービスグループの買収同様、先見の明があったように感じる。

 また他方で、M&Aで取得した施設の中でも、「入居一時金なし」、「年金範囲内の月額料金での運営」という自社の方針にそぐわない施設については売却をしている。トラストガーデンに売却をしたジャパンケアサービス傘下の高級老人ホームを指すが、自社の方針を貫いている点は首尾一貫しており、好印象である。

【財務分析】不祥事が打撃、過去10年間で初の減収に

 ここで、SOMPOケアメッセージの財務の変遷を辿ると、下記のようになっている。

 ジャパンケアサービスグループの買収をおこなった2012年3月期を含めて、純資産は毎年順調に積み増すことに成功している。

 一方で、自己資本比率は2009年3月期と2012年3月期に大きく落としている。2009年3月期は、設備投資に66億円を費やし、その多くを有利子負債で賄ったため、自己資本比率を20%以上落とすこととなった。2012年3月期は、ジャパンケアサービスグループの買収に26億円を要したため、自己資本比率が40%を割ることとなった。

 他方で、のれんの比率は低く抑えられており、ジャパンケアサービスグループの買収直後でも10%を切っている。この点においては、無謀な投資は避けて、地に足のついた経営をしていることが見て取れる。ただ、裏を返せばリスクを取らずに経営をしているとも言え、多角化戦略を推進するとともにM&Aを積極的に活用している業界首位のニチイ学館<9792>とは対照的である。

次に、セグメント別の売上推移を見てみる。

 地域包括ケア事業のセグメント情報を公開し始めたのが2015年3月期からであるため、2014年3月期以前は、同事業の売上高は施設ケア事業との合算表記となっている。

 また、2013年3月期からはジャパンケアサービスグループの買収効果で売上高が大きく伸長しており、M&Aの効果が高いことを物語っている。この買収効果を除いたとしても、既存事業の売上高は増加傾向にあり、順調に施設・サービスの展開が進んでいたと考えられる。

 一方で、2016年3月期には過去10年間で初めて減収に転じることとなった。これは不祥事が大きな影響を与えている。2016年3月末で入居率は約88%と、1年前に比べて10%近く入居率が下落している。介護事業は地代家賃や人件費が費用の大部分を占め、固定費比率の高いビジネスモデルであるために、入居率の下落は収益に大きな影響を与えることになる。

 また、介護市場は今後も広がりを見せることは予測されるが、現在は収益の柱が施設の運営と介護サービスの提供しかない点から見ると、非常にリスクの高い事業ポートフォリオであると言わざるを得ない。

【株価】不祥事、TOBで乱高下 上場廃止へ

 株価は2015年夏に急落した。同社が運営する介護付有料老人ホーム「アミーユ」での職員による入居者虐待の不祥事を受けて行政処分を受けたことが影響している。その後、2015年12月、損保ジャパン日本興亜ホールディングス(現SOMPOホールディングス)がメッセージへの株式公開買い付け(TOB)を発表すると株価は一時上昇に転じた。しかし2016年3月にSOMPOホールディングスの子会社になった後も株価の低迷は続き、ついに2016年12月16日、SOMPOホールディングスの完全子会社になることが決定した。これによりSOMPOケアメッセージは2017年1月16日をもって上場廃止となる予定だ。

【まとめ】ワタミ元子会社との統合も選択肢か

 SOMPOグループ入りをして再起を目指すメッセージであるが、大手グループ傘下であるがゆえに、身動きが取りづらくなってしまったように見受けられる。現在は個別のM&Aの検討は停止状態となっており、単独での再建が急務である。一旦失った信用を回復するには地道な努力が必要となるが、M&Aのような外科的治療が必要なのではないだろうか。このまま2017年3月期が赤字になるようであれば、SOMPOグループの完全子会社となった後、ワタミの元子会社であるSOMPOケアネクストとの統合も考えられる。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

関連記事
総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事