【SOMPOケアメッセージ】SOMPO傘下入りも再建の道険しく M&Aなど外科手術必要

【SOMPOケアメッセージ】SOMPO傘下入りも再建の道険しく M&Aなど外科手術必要

2017.01.12

【SOMPOケアメッセージ】SOMPO傘下入りも再建の道険しく M&Aなど外科手術必要

 メッセージ(現・SOMPOケアメッセージ<2400>)というとご存知ない方も多いかもしれないが、老人ホームの「アミーユ」と聞くとお分かりになるかもしれない。2014年から2015年にかけて不祥事のあった施設で、社会問題にも発展したことで有名である。この年、この一件の影響もあって上場以来初めての減収となったメッセージは、2016年3月に損保ジャパン日本興亜ホールディングス(現・SOMPOホールディングス<8630>)のTOBによって同グループの傘下入りを果たすことになった。同グループ傘下の有名な企業としては、ワタミ<7522>の介護事業子会社であるSOMPOケアネクストがある。最終的に、TOBでM&Aをされる形になったメッセージであるが、M&Aを活用してここまで拡大を続けてきた。メッセージのM&Aを振り返りながら、今後の同社の行く末を考えたい。

【企業概要】高齢者向け住宅、介護サービスが主力

 SOMPOケアメッセージは、消化器専門の外科医である橋本俊明氏によって、1997年に老人用住宅の賃貸管理運営、介護用品の販売、食事の宅配を目的として岡山県に設立された企業である。現在では、施設ケア事業、地域包括ケア事業、給食事業、その他事業に再編されている。施設ケア事業においては、サービス付き高齢者向け住宅を始めとした「住まい」を提供する事業をおこなっており、グループのハード面を担っている。グループ全体の定員で、17,700人程度(2016年10月末時点)のキャパシティーを有している。次に、地域包括ケア事業では、訪問介護や通所介護などの介護サービスを提供しており、給食事業、その他事業と併せてグループのソフト面を担っている。

【株主構成】SOMPOホールディングスが94%超保有

現在のSOMPOホールディングスによるTOB前と直近の株主構成が下記の通りとなっている。

 TOB前は、当時代表であった橋本俊明氏とその一族の資産管理会社である有限会社東畦商事が筆頭株主で、個人所有の株式も併せて3分の1強を橋本一族が握っていた。その一方で、2015年3月から資本提携を開始した損保ジャパン日本興亜は、3.50%を所有する状態であった。当時からSOMPOグループ入りを考えていたかは定かではないが、不祥事発覚直後に資本提携なされたことから推察するに、当時から将来的なグループ入りを検討していたことが考えられる。

 TOB後は、SOMPOホールディングスが94.63%を保有する筆頭株主で、スーパーマジョリティを握る状態にある。

【M&A戦略】ジャパンケアサービスの買収で業界3位に


 このように、過去のM&Aを見てみると、ジャパンケアサービスグループのTOBが一際大型の買収であったことがわかる。

 ジャパンケアサービスは、1997年に介護事業会社として日本で初めて上場した企業で、様々な介護サービスを開拓してきた日本介護業界におけるパイオニア的な存在であり、M&Aを活用して成長を果たしてきた。そのジャパンケアサービスグループにTOBをかけた背景には、施設や高齢者住宅を主力とするメッセージが、将来的な在宅サービスへのシフトを予見していたことがある。実際に、近年は在宅サービスへのシフトが見られ、橋本氏以下、当時の経営陣の経営判断が的中したと言える。TOBの価格は前日終値の231円に対して49%ものプレミアムを乗せた345円で買収をおこなった。また、在宅介護5位であったジャパンケアサービスグループの買収によって、施設介護で2位、このTOBによって、メッセージは介護業界3位へと躍り出ることになった。

 一方で、介護事業のM&Aというと、施設や介護サービスの事業会社の買収をイメージするが、コンピュータ機器及びソフトウェアの販売並びにメンテナンスサポート等関連事業をおこなうセットアップに対して2006年から出資しており、最終的に2013年に子会社化している。介護事業へITを導入しようとする姿勢を見ても、ジャパンケアサービスグループの買収同様、先見の明があったように感じる。

 また他方で、M&Aで取得した施設の中でも、「入居一時金なし」、「年金範囲内の月額料金での運営」という自社の方針にそぐわない施設については売却をしている。トラストガーデンに売却をしたジャパンケアサービス傘下の高級老人ホームを指すが、自社の方針を貫いている点は首尾一貫しており、好印象である。

【財務分析】不祥事が打撃、過去10年間で初の減収に

 ここで、SOMPOケアメッセージの財務の変遷を辿ると、下記のようになっている。

 ジャパンケアサービスグループの買収をおこなった2012年3月期を含めて、純資産は毎年順調に積み増すことに成功している。

 一方で、自己資本比率は2009年3月期と2012年3月期に大きく落としている。2009年3月期は、設備投資に66億円を費やし、その多くを有利子負債で賄ったため、自己資本比率を20%以上落とすこととなった。2012年3月期は、ジャパンケアサービスグループの買収に26億円を要したため、自己資本比率が40%を割ることとなった。

 他方で、のれんの比率は低く抑えられており、ジャパンケアサービスグループの買収直後でも10%を切っている。この点においては、無謀な投資は避けて、地に足のついた経営をしていることが見て取れる。ただ、裏を返せばリスクを取らずに経営をしているとも言え、多角化戦略を推進するとともにM&Aを積極的に活用している業界首位のニチイ学館<9792>とは対照的である。

次に、セグメント別の売上推移を見てみる。

 地域包括ケア事業のセグメント情報を公開し始めたのが2015年3月期からであるため、2014年3月期以前は、同事業の売上高は施設ケア事業との合算表記となっている。

 また、2013年3月期からはジャパンケアサービスグループの買収効果で売上高が大きく伸長しており、M&Aの効果が高いことを物語っている。この買収効果を除いたとしても、既存事業の売上高は増加傾向にあり、順調に施設・サービスの展開が進んでいたと考えられる。

 一方で、2016年3月期には過去10年間で初めて減収に転じることとなった。これは不祥事が大きな影響を与えている。2016年3月末で入居率は約88%と、1年前に比べて10%近く入居率が下落している。介護事業は地代家賃や人件費が費用の大部分を占め、固定費比率の高いビジネスモデルであるために、入居率の下落は収益に大きな影響を与えることになる。

 また、介護市場は今後も広がりを見せることは予測されるが、現在は収益の柱が施設の運営と介護サービスの提供しかない点から見ると、非常にリスクの高い事業ポートフォリオであると言わざるを得ない。

【株価】不祥事、TOBで乱高下 上場廃止へ

 株価は2015年夏に急落した。同社が運営する介護付有料老人ホーム「アミーユ」での職員による入居者虐待の不祥事を受けて行政処分を受けたことが影響している。その後、2015年12月、損保ジャパン日本興亜ホールディングス(現SOMPOホールディングス)がメッセージへの株式公開買い付け(TOB)を発表すると株価は一時上昇に転じた。しかし2016年3月にSOMPOホールディングスの子会社になった後も株価の低迷は続き、ついに2016年12月16日、SOMPOホールディングスの完全子会社になることが決定した。これによりSOMPOケアメッセージは2017年1月16日をもって上場廃止となる予定だ。

【まとめ】ワタミ元子会社との統合も選択肢か

 SOMPOグループ入りをして再起を目指すメッセージであるが、大手グループ傘下であるがゆえに、身動きが取りづらくなってしまったように見受けられる。現在は個別のM&Aの検討は停止状態となっており、単独での再建が急務である。一旦失った信用を回復するには地道な努力が必要となるが、M&Aのような外科的治療が必要なのではないだろうか。このまま2017年3月期が赤字になるようであれば、SOMPOグループの完全子会社となった後、ワタミの元子会社であるSOMPOケアネクストとの統合も考えられる。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

藤田朋宏の必殺仕分け人 第1回

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

2018.11.15

ちとせグループCEOの藤田朋宏氏による新連載

巷を賑わす”ヘンな出来事”の問題点を、独自の解釈で洗い出す!

第1回は、「日本の科学技術投資」について

バイオベンチャー企業群「ちとせグループ」のCEOを務める藤田朋宏氏による新連載。“手段と目的の違い”によって生じた「ヘンな出来事」の問題点を、独自の視点で語ります。第1回は、「日本の科学技術投資」について。日本の科学技術への投資の問題点とはいったい何なのでしょう?

才能と“伸びしろ”に投資する、日本サッカー協会

先日、クアラルンプールに出張したときのこと。宿泊先のホテルが偶然にもサッカーの日本代表と同じだった。「日本代表」と言っても、同じホテルに泊まっていたのは本田や長友ではなく、U-16アジア選手権に参加している若い選手たち。

そこで彼らを見ていて、ふと考えた。日本サッカー協会の「選手への投資」は、実は凄く効率がいいのではないか。どうしてそう思ったのか、順を追って説明したい。

ホテルに置いてあったU-16アジア選手権のバナー

チェックインを済ませ、「部屋の準備があるから、ちょっとだけそこで待っていて」と指示するホテルマンに従い、ひとりロビーに放置されている間、何となしに選手の情報を調べてみた。それから一時間半。23名の選手一人ひとりの顔だけでなく、利き足まで覚えるくらいの時間が経っても、僕はまだロビーで放っておかれたままだった。まぁ、東南アジアではよくあることなので、腹は立たなかった。

ところで、「過去のU-16日本代表がその後、何度も日本代表に選ばれる割合はどれほどだろうか」と疑問に感じ、調べてみたところ、各年20数名の代表選手のうち、現役で活躍している選手は約1人であることが分かった。確かに16歳の段階では身体の発達に差があるし、試合で活躍できるかは運の要素も絡む。コーチとの相性やケガの問題もあるだろう。

そうは言っても、16歳の時点で日本代表に選ばれるだけのポテンシャルを持つ選手のうち、その数%しか将来も活躍できる選手がいない、という事実には驚いた。実際、長谷部、本田、岡崎、長友……など、この10年で活躍している選手たちの多くは、16歳時点ではそこまで期待されていなかった選手ばかりだ。

ではなぜ、そういった選手が後に日の目を浴びられたかというと、それは彼らにも「チャンス」を与えられていたからだろう。日本サッカー協会は、16歳時点で選抜したトップ選手だけに集中投資するだけではなく、同年代の他の有望選手にもしっかりとチャンスを与え続けられるような仕組みをつくれたのだと思う。

際立って目立つ選手だけではなく、将来の伸びしろがありえる選手にも、最低限のチャンスは回ってくることで、未来のトップ選手の育成が図れる。そうやって日本サッカー協会はこれまで、世界に通用するような選手を輩出してきた。

「科学技術に投資せよ」ではなく、予算配分の再考を

前置きが長くなってしまったが、ここから本題に入りたい。

先日、京都大学特別教授の本庶佑先生がノーベル賞を受賞したというニュースが流れた。「自分がバイオテクノロジー業界で働く人間だから」というのは関係なく、本庶先生と周りのチームの方々の長年にわたる科学に対する貢献が認められたこと、その事実に接した関係者の気持ちを想像すると、とても嬉しい気持ちになった。

ノーベル賞メダル(レプリカ)

 

近年、日本人のノーベル賞受賞が続いている。彼らのような日本の科学業界の仕組みをよくわかった方々は、これまで数多くのご苦労をされてきたことだろう。しかし、1つ残念なこともある。能力はもちろん、人格的にも優れたそういった先生方が、ノーベル賞受賞のタイミングでマスコミに発表する一世一代のコメントが「日本国の科学技術投資、科学技術教育のあり方についての憂い」であることだ。

僭越ながら、先生たちのコメントを解釈すると、よくニュースで取り上げられるような「科学技術にもっとお金を使え」ということではなく、その先にある「国家予算の配分」についての指摘をしていると認識している。

誰がなんと言おうと、日本の科学技術投資の選択と集中は年々進んでしまっているのが現状だ。しかし、先生方のいうような「選択と集中が進みすぎている」という指摘に対して、「日本にはもうお金がないのだから科学技術にばかり投資できない」と答えがずれてしまっている。

これこそが、日本の科学技術投資における問題ではないだろうか。

日本にはびこる「選択と集中こそが正解だよ病」

随分前からずっと不思議なのだが、そもそも「選択と集中こそが正解である」なんて、誰がいい出したのだろう。「選択と集中」の戦略で物事をうまく切り抜けられるようなことは、本当に生きるか死ぬか、背水の陣を敷いている時くらいだと思うのだ。

今の日本の「選択と集中こそが正解だよ病」はなかなか根深く、そもそもの目的を実現することよりも「選択と集中」を行うことそのものが目的になっているんじゃないかと感じることが多い。

今の日本で行われている多くの意思決定の場面で、サッカーの例で例えると、U-16日本代表を選んだ人のメンツを潰さないということが、強い日本代表をつくることよりも優先されてしまっているように思う。

そのため、16歳の時点で選んだ選手だけに集中投資し、16歳の段階で選ばれなかった他の選手のポテンシャルに賭けることもしないというような「選択と集中が正解である」という間違えた進め方で意思決定が行われているようなことが多いように感じる。

サッカー選手の育成でも、科学技術の投資でも初期の段階で選抜してそこだけに集中投資するという戦略を繰り返せば繰り返すほど、全体としての力は落ちる一方になるのではないか。歴代のノーベル賞受賞者の先生方も、そういうことを言いたかったのではないかと思う。

手段であるはずの「選択と集中」が、目的となっている?

私は、「16歳の段階で、将来素晴らしいサッカー選手になる人物を見分けられる」なんて言葉は、伸びしろのある選手に対しておこがましいと感じる。これは科学技術の研究にも同じことが言える。「その研究が将来素晴らしい成果を残すかどうか見分けられる」なんて言葉は、科学者に対しておこがましい。

もっと言ってしまえば、どの研究が将来化けるかの判断は、16歳のサッカー選手の成長を言い当てることより遥かに難しいだろう。なぜならば、サッカーという競技のルール自体は変わらないが、科学と言う競技はルール自体を決めているので、科学研究の将来性をあらかじめ予測するのは16歳のサッカー選手の将来性を予測するより難しいためだ。

そんな中、日本サッカー協会が幅広い底上げに力を入れ、紆余曲折も有りながらも右肩上がりの成長を維持できているにも関わらず、日本の科学技術投資は過剰な「選択と集中」を強めるが故に、科学技術力の相対的な低下を招いているように感じる。

その差はいったい何か? これは1つの仮説でしかないが、日本サッカー協会の強さの秘訣は、会長の独断で物事を決められる側面が強い組織であるために「目的」がハッキリしている点にあるのではないだろうか。

その一方で、日本の科学技術投資のような“数多くの人の善意の組み合わせの上になり立っている意思決定機構”では「選択と集中を進めることが正解である」という、本来手段の一つである価値観が「目的」となってしまっているように感じる。

本来考えるべきは、「日本の科学技術をどうするべきか」ということであるにも関わらず、その手段と目的が逆転しまっているのではないだろうか、と思うのだ。

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。