「二酸化塩素」で先行するアース製薬・大幸薬品による共同事業とは

「二酸化塩素」で先行するアース製薬・大幸薬品による共同事業とは

2017.01.13

2016年は製薬企業や大学など、ライフサイエンス分野に関わる企業・研究機関のコミュニケーションが一気に進んだ感がある。たとえば一般社団法人「LINK-J」(ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン)。多くの製薬企業が集積する東京・日本橋を拠点に、企業や研究機関などのネットワークを構築するため、昨年6月に設立された。 そして、やはり同じ6月、LINK-Jとは直接関係はないが、やはり製薬企業に大きな動きがあった。アース製薬と大幸薬品が資本提携・業務提携を結ぶと発表したのだ。大幸薬品の発行済み株式を5.78%譲り受ける格好で、アース製薬が出資、7月にはこの資本提携が実行された。

アース製薬といえば殺虫剤で国内最大手、大幸薬品といえば誰もが服用したことがあるであろう「正露丸」シリーズのイメージが強い。前者は東京・神田を本拠とし、後者は大阪市に本社を置くなど、距離的にも接点がみられない。全国的な知名度を誇る両社の企業活動に地理的なことを結びつけるのはナンセンスかもしれないが、それぞれが得意とする事業内容を考えると、この提携には違和感が生じなくもない。

アース製薬と大幸薬品を結びつけた気体

この両社の資本提携・業務提携のキーワードとなるのが「二酸化塩素」という気体だ。

筆者は研究者でもなければ理系にもまったく通じていないので二酸化塩素についてうまく説明できない。なので、社団法人 日本二酸化塩素工業界のホームページから1文を引用させていただくと「二酸化塩素は、ラジカルの1種であり、強い酸化力をもつことから、ウイルス除去、除菌、消臭、坑カビ等のはたらきを有することが知られています」とのこと。

左は「クレベリン トイレの消臭除菌剤」。右は「JOYPET✕クレベリン ペットまわりの除菌・消臭 ゲル・スプレー」。ともに3月31日発売

消臭・除菌をおもな目的とする大幸薬品の衛生管理商品「クレベリン」の主成分にこの二酸化塩素が使われている。単に消臭だけではなく、大気中の菌を除去することで、人体におよぼす悪影響を低減できるとしている。

前述したとおり、筆者に科学的な知見はまったくないが、ザックリいうと、インフルエンザのようなウイルスを不活化する効果が、二酸化塩素にはあるということらしい。

では、なぜアース製薬と大幸薬品が資本提携・業務提携を結ぶのか。

前述したとおり、二酸化塩素が両社の縁を結んだ。大幸薬品はクレベリンという商品で二酸化塩素に関して他社に対し先行している。二酸化塩素に関する複数の特許も取得し、現在にいたっている。

一方、アース製薬も二酸化塩素の活用に目を向け、研究・開発にのぞんでいるという。だが、大幸薬品が取得した特許の壁があり、思うままにいかなかったそうだ。事実、アース製薬の代表取締役社長 川端克宣氏は、「弊社でも二酸化塩素の研究・開発を進めていますが、先行する大幸薬品さんの特許を活用させていただく道を選びました」という。

握手をする、アース製薬 代表取締役社長 川端克宣氏と、大幸薬品 代表取締役社長 柴田高氏

消臭・除菌商品普及への試金石となるか

こうして、アース製薬と大幸薬品の共同事業による二酸化塩素活用商品の開発が始まった。ちなみに、大幸薬品の取締役の一人によると、「アース製薬による資本出資は、M&A的なものでもなんでもなく、商品をスムーズに共同開発するためのものです。資本提携の前から共同開発は進められています」という。

また、「アース製薬が見込んでいる事業領域以外の二酸化塩素の活用であれば、ほかの製薬メーカーへの協力も排除するつもりはありません」とも付け加えた。二酸化塩素で先行する企業ならではのスタンスといえよう。

大幸薬品にとっても、アース製薬とタッグを組む利点が大きくある。それは、アース製薬の販売力だ。

クレベリンという消臭・除菌分野の商品は、ともすれば正露丸でイメージが固着している大幸薬品に結びつきにくい。だが、アース製薬は前述したとおり殺虫剤などの国内最大手で、消臭・芳香剤のイメージとも結びつきやすい。おそらく、国内の薬局の消臭・芳香剤の販売チャネルに大きな影響力を持つだろう。

両社の協業が、消臭・除菌商品の市場をどう活性化させるのか、今後の展開に着目したい。

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

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LINEをやめるには? アカウント削除の方法

LINEをやめるには? アカウント削除の方法

2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

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