2016年第4四半期TOBプレミアム分析レポート

2016年第4四半期TOBプレミアム分析レポート

2017.01.16

2016年第4四半期TOBプレミアム分析レポート

2016年第4四半期TOBプレミアム分析レポート

※2017年1月16日現在

1. 総評

◆2016年第4四半期のTOB件数(累計)は公表ベースで48件と前年 (47件)と同水準。2016年は第1四半期は減少したが、第3四半期に件数が増加したため前期と比較して微増となった(表1)。

◆1000億円を超える案件が1件と前年(1件)と同じであるものの、前期は日本生命による三井生命の買収(3200億円)が大きかったことがあり、成立金額ベースでは5,916億円(進行中の案件は買い付け予定数で計算して集計)と前年よりも減少している。平均金額も121億円となっており、前年の156億円に比して減少している。(表2)

◆MBO案件が件数ベースで4件と全体の8.3%となり、前年より、MBO件数は減少している。(表3)

◆2016年第4四半期の公表案件としては注目されたのは、主に以下のとおりである。(表4)

・穐田氏によるオウチーノ、みんなのウェディングの買収
・アデランスのMBO
・三菱商事によるローソンの子会社化

◆第4四半期のプレミアムは、33.74%に減少している(表5) 。年間のポジティブプレミアムの平均値は40.85%で傾向に大きな変化は見られないが、分布で見た場合には、ディスカウントプレミアムの案件が前年より増加傾向にある。(表6)

◆2016年間プレミアムランキングの第1位は、卑弥呼;プレミアム 149.9%であった。(表7)

2. TOB件数の推移

・TOB件数は公表ベースで14件と前年同期(14件)比で同数。
・累計では48件と前年(47件)比で微増。

3. TOB総額の推移

・2006年~2016年までの公開買付案件の成立金額の年度別合計
・集計は発表年度ごとで金額は成立金額ベース
・進行中の案件は買付予定数に買付価額を乗じて算出している

4. 2016年第4四半期のMBO案件

公表日 対象企業 買付価格 株価 プレミアム 成否 買付総額
(百万円)
2016/10/17 アデランス 620 456 35.96% 成立 17,108
2016/11/01 日本デジタル研究所 2,420 1,496 61.76% 成立 45,781
2016/11/14 大日本木材防腐 575 377 52.52% 成立 1,453
2016/12/26 みんなのウェディング 1,000 783 27.71% 進行中 4,196

※未定または進行中の案件は買付予定数に公開買付価格を乗じて買付総額を算出している。

5. 2016年第4四半期の主なTOB

公表日 対象
会社
買手
企業
状況 買付
価格
3ヶ月
平均
株価
プレミ
アム
(%)
買付
総額
(百万
円)
コメント
2016/10/31 オウチーノ 穐田 誉輝 成立 807 843 ▲4.27% 326 クックパッド前社長の穐田氏が、動産情報サイトを運営する株式会社オウチーノを TOB により買収、経営再建を目指す。穐田氏は投資会社を通じて、カカクコムやクックパッドへの投資実績がある。
2016/12/26 みんなのウェディング 穐田 誉輝 進行中 1,000 783 27.71% 4,196 取締役会長の穐田氏がMBOを実施。みんなのウェディング株の26%を保有する 親会社 のクックパッドは、MBOに応じて全株式を売却予定。
2016/10/17 アデランス アドヒアレンス 成立 620 456 35.96% 17,108 業績低迷が続くかつらメーカー大手のアデランスでMBOを実施。再生に強みのあるインテグラルの子会社が TOB を行う。
2016/12/22 ローソン 三菱商事 進行中 8,650 7,920 9.22% 144,022 三菱商事がローソンを子会社化するために TOB を実施。三菱商事のネットワーク、人的リソースを活用し、ローソンの事業基盤を強化する。

6. 買収プレミアム(TOB)の推移

7. 買収プレミアム(TOB)の水準

・総プレミアム平均の推移 51.2%(2011)→ 45.0%(2012) →31.3%(2013) → 25.4%(2014)→29.2%(2015)→26.36%(2016)
・ポジティブプレミアム平均の推移 54.9%(2011)→ 51.2%(2012) →48.4%(2013) → 36.7%(2014)→39.9%(2015)→40.85%(2016)

8. 2016年買収プレミアム年間ランキング

順位 公表日 買い手 対象企業 プレミアム
1 2016/3/22 合同会社HSH(リサ・パートナーズ) 卑弥呼 149.9%
2 2016/9/2 NAPホールディングス ノバレーゼ 137.4%
3 2016/5/12 大崎電気工業 大崎エンジニアリング 116.8%
4 2016/6/10 ヤフー イーブックイニシアティブジャパン 83.7%
5 2016/7/26 アクティオホールディングス 共成レンテム 73.0%
6 2016/8/15 テクタイト シーエスロジネット 66.7%
7 2016/11/1 ジェイ・ディ・エル技研 日本デジタル研究所 61.8%
8 2016/11/7 日立造船 エイチアンドエフ 53.8%
9 2016/8/8 三菱化学 日本合成化学工業 52.9%
10 2016/8/4 イトーキ ダルトン 52.9%

【ご利用上の注意】
※プレミアム算定に採用している株価は特に断りがない限り、公表日前3ヶ月平均株価(終値)としております。
※本レポートに掲載されております情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。M&A Online編集部(運営会社:株式会社ストライク)は当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

まとめ:M&A Online編集部

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LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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