あの“歌姫”が音楽の先生に!? ヤマハが進める教育ICT化の可能性

あの“歌姫”が音楽の先生に!? ヤマハが進める教育ICT化の可能性

2017.01.19

IT企業やICTに関わる企業が“ザワザワ”としている。というのも、文部科学省が2020年を目途に、生徒一人に一台の端末を配し、ICTを利活用した教育現場を築くと息巻いているからだ。全国には小学校が約22,000校、中学校が約10,000校、合わせて約32,000校あり、それらがタブレットやPCの“一人一台環境”を構築するとなれば巨大なマーケットが生まれる。いや、もう生じている。この巨大マーケットに新たなプレイヤーが参戦してきた。楽器メーカーの雄、ヤマハだ。

教育現場のICT化に際し、どのような分野に需要が生じるのだろうか。

もっともわかりやすいのがハードウェアだ。タブレットやPCといった、生徒が直接操作を行う端末、電子黒板やプロジェクターといったおもに教師が扱うであろう機材。こうしたハードウェアを教育現場に導入していただこうと、各PCメーカーなどは鼻息が荒い。

次に挙げられるのはソフトウェアの分野だ。一人一台、生徒に端末が行きわたっても、教育向けのアプリが導入されていなければ学習での効果は半減してしまう。この分野に関しては、ソフトウェアメーカーはもとより、教科書出版社や塾・予備校といった企業が虎視眈々と市場をにらんでいる。

そのほか、教員に対するICT取り扱いおよび端末を使った授業のノウハウに関するレクチャー、多数の端末を支える通信環境や電力供給といったインフラなど、教育のICT化が生み出す需要は広範にわたる。

「Smart Education System」の第1弾は3種のアプリ

発表会で行われた「ボーカロイド教育版」のデモ

では、ヤマハはどの市場に参入するのだろうか。ズバリ、2番目に挙げたソフトウェアの分野である。しかも、楽器メーカーならではの視点ともいってよく、音楽の授業でのICT活用を宣言した。

具体的には「ボーカロイド」を利用した教育向けアプリや、楽器の演奏方法を学べる音楽教材ソフトなどを提供するとしている。ヤマハは同社が提供する教育向けICT機材などを「Smart Education System」と名づけ、今回はその第1弾と位置づけた。

今回リリースされたのは「ボーカロイド教育版」、ギター演奏が学べる「ギター授業」、琴の弾き方をレクチャーする「琴授業」の3種。ヤマハならではのラインナップといえるだろう。

左が「ギター授業」、右が「琴授業」のデモ。それぞれ弦を弾くタイミングが視覚的にわかる

なかでも注目なのは、ボーカロイド教育版だ。ご存じのとおり、ボーカロイドは音符がわからなくても作曲でき、そのメロディに合わせてサンプリングされた人の声がうたってくれるというもの。「ボカロ」などと略され、多くのユーザーに親しまれている。ボーカロイド教育版は、文字どおりそれを教育現場向けに最適化した製品だ。

ただ、「ボーカロイド教育版を音楽の授業で使う」と聞いたとき、若干の違和感を覚えた。音楽は立派な授業のひとつだが、教養を育てるという役割も担っている。ヤマハの実証実験では、生徒たちがボーカロイド教育版で作詞・作曲し、完成した楽曲を卒業式で歌うという例があるらしい。

このように、実際の合唱までつながるのならば、音楽の授業での活用も理解できる。しかし、ボーカロイド教育版で生徒がただ単に作詞・作曲するだけとなった場合、教養を育てる役割も担う音楽の授業に相応しいのだろうか。

ヤマハの説明を聞き進めると、合点がいった。もちろん、卒業式の合唱につなげる例のように音楽の授業に生かすことも考えているだろう。だが、むしろ軸足はほかの授業に重心を置いているように感じた。

その授業とはズバリ、プログラミング授業だ。

2020年に必修化される小学校でのプログラミング教室

文科省は昨年、「小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議」を開催し、プログラミング教育の重要性について議論をとりまとめた。そして2020年を目標に、小学校でのプログラミング教育必修化を目指す方針を示した。

ボーカロイド教育版の実証実験の様子(提供:ヤマハ)

これを受けてプログラミング教育の実証実験が各地の小学校で始まった。ヤマハも、お膝元である浜松の小学校など、複数校でボーカロイド教育版やギター授業、琴授業を使用した実証実験に乗り出した。前述した卒業式の合唱は、浜松の学校における成果だ。

プログラミング教育のねらいは、“論理的”な思考力を育て、“表現力”を磨くことにある。さらにロボット掃除機やゲーム機などが、プログラムを介して動作していることを理解してもらうことにある。コーディングといった小学生には難しい作業を強いるものではない。

現在、よく知られているのが、マサチューセッツ工科大学(MIT)が開発した「Scratch 2.0」(スクラッチ)や、レゴが開発した「レゴWeDo2.0」といったプログラミングツールだ。どちらも操作アイコンを並べるだけでプログラミングを体験でき、「こうアイコンを並べれば、対象はこう動く」といった論理的な思考につなげられる。生徒独自の動作を編み出すことで、創造性・表現力の向上にも役立つだろう。だが、ボーカロイド教育版は楽曲の作詞・作曲を目的としたツール。短絡的な考えかもしれないが、表現力の向上という意味では前出の両者よりも効果が高いのではないだろうか。小学校のプログラミング教育を支える強力なツールが誕生したといってよい。

学校教育のICT化もプログラミング教育の必修化もある問題をはらんでいる。それは、都市部と地方での普及に差が出てしまうということ。ある地方自治体の教育委員会の方とお話しさせていただく機会があったが、「ICTを活用した授業にしてもプログラミング教育にしても、これらに精通した企業や人物の協力が物理的に得られにくい」と心境を明かした。

そもそも教育のICT化は都市部でも地方でも、同等の教育水準とするのが目的のひとつ。長期的にみれば達成できるだろうが、文科省が目指す2020年までの短期間には、都市と地方の教育に格差が生じかねない。

ヤマハ 上席執行役員 技術開発本部 本部長 研究開発統括部 統括部長 飯塚朗氏

そして間の悪いことに2021年には大学入試改革が行われ、現在のセンター試験を廃止、“思考力”“判断力”“表現力”が問われる試験内容になるという。これは現在の中学校2年生以下に適用されるので、都市と地方の小学校で教育格差があると、大学入試試験で不利になりかねない。

こうした問題に対しヤマハ 上席執行役員 飯塚朗氏に聞いてみたところ、「弊社は全国にヤマハ音楽教室を展開しています。そこのスタッフを派遣し、地方の小学校でもアドバイスできる体制を考えています」と語った。

さて、スクラッチを使った授業もレゴ WeDo2.0を使った授業も見学させていただいたことがあるが、どちらも生徒の歓声に満ちていた。ヤマハが誇るあの“歌姫”も、生徒たちの目を輝かせるにちがいない。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。