あの“歌姫”が音楽の先生に!? ヤマハが進める教育ICT化の可能性

あの“歌姫”が音楽の先生に!? ヤマハが進める教育ICT化の可能性

2017.01.19

IT企業やICTに関わる企業が“ザワザワ”としている。というのも、文部科学省が2020年を目途に、生徒一人に一台の端末を配し、ICTを利活用した教育現場を築くと息巻いているからだ。全国には小学校が約22,000校、中学校が約10,000校、合わせて約32,000校あり、それらがタブレットやPCの“一人一台環境”を構築するとなれば巨大なマーケットが生まれる。いや、もう生じている。この巨大マーケットに新たなプレイヤーが参戦してきた。楽器メーカーの雄、ヤマハだ。

教育現場のICT化に際し、どのような分野に需要が生じるのだろうか。

もっともわかりやすいのがハードウェアだ。タブレットやPCといった、生徒が直接操作を行う端末、電子黒板やプロジェクターといったおもに教師が扱うであろう機材。こうしたハードウェアを教育現場に導入していただこうと、各PCメーカーなどは鼻息が荒い。

次に挙げられるのはソフトウェアの分野だ。一人一台、生徒に端末が行きわたっても、教育向けのアプリが導入されていなければ学習での効果は半減してしまう。この分野に関しては、ソフトウェアメーカーはもとより、教科書出版社や塾・予備校といった企業が虎視眈々と市場をにらんでいる。

そのほか、教員に対するICT取り扱いおよび端末を使った授業のノウハウに関するレクチャー、多数の端末を支える通信環境や電力供給といったインフラなど、教育のICT化が生み出す需要は広範にわたる。

「Smart Education System」の第1弾は3種のアプリ

発表会で行われた「ボーカロイド教育版」のデモ

では、ヤマハはどの市場に参入するのだろうか。ズバリ、2番目に挙げたソフトウェアの分野である。しかも、楽器メーカーならではの視点ともいってよく、音楽の授業でのICT活用を宣言した。

具体的には「ボーカロイド」を利用した教育向けアプリや、楽器の演奏方法を学べる音楽教材ソフトなどを提供するとしている。ヤマハは同社が提供する教育向けICT機材などを「Smart Education System」と名づけ、今回はその第1弾と位置づけた。

今回リリースされたのは「ボーカロイド教育版」、ギター演奏が学べる「ギター授業」、琴の弾き方をレクチャーする「琴授業」の3種。ヤマハならではのラインナップといえるだろう。

左が「ギター授業」、右が「琴授業」のデモ。それぞれ弦を弾くタイミングが視覚的にわかる

なかでも注目なのは、ボーカロイド教育版だ。ご存じのとおり、ボーカロイドは音符がわからなくても作曲でき、そのメロディに合わせてサンプリングされた人の声がうたってくれるというもの。「ボカロ」などと略され、多くのユーザーに親しまれている。ボーカロイド教育版は、文字どおりそれを教育現場向けに最適化した製品だ。

ただ、「ボーカロイド教育版を音楽の授業で使う」と聞いたとき、若干の違和感を覚えた。音楽は立派な授業のひとつだが、教養を育てるという役割も担っている。ヤマハの実証実験では、生徒たちがボーカロイド教育版で作詞・作曲し、完成した楽曲を卒業式で歌うという例があるらしい。

このように、実際の合唱までつながるのならば、音楽の授業での活用も理解できる。しかし、ボーカロイド教育版で生徒がただ単に作詞・作曲するだけとなった場合、教養を育てる役割も担う音楽の授業に相応しいのだろうか。

ヤマハの説明を聞き進めると、合点がいった。もちろん、卒業式の合唱につなげる例のように音楽の授業に生かすことも考えているだろう。だが、むしろ軸足はほかの授業に重心を置いているように感じた。

その授業とはズバリ、プログラミング授業だ。

2020年に必修化される小学校でのプログラミング教室

文科省は昨年、「小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議」を開催し、プログラミング教育の重要性について議論をとりまとめた。そして2020年を目標に、小学校でのプログラミング教育必修化を目指す方針を示した。

ボーカロイド教育版の実証実験の様子(提供:ヤマハ)

これを受けてプログラミング教育の実証実験が各地の小学校で始まった。ヤマハも、お膝元である浜松の小学校など、複数校でボーカロイド教育版やギター授業、琴授業を使用した実証実験に乗り出した。前述した卒業式の合唱は、浜松の学校における成果だ。

プログラミング教育のねらいは、“論理的”な思考力を育て、“表現力”を磨くことにある。さらにロボット掃除機やゲーム機などが、プログラムを介して動作していることを理解してもらうことにある。コーディングといった小学生には難しい作業を強いるものではない。

現在、よく知られているのが、マサチューセッツ工科大学(MIT)が開発した「Scratch 2.0」(スクラッチ)や、レゴが開発した「レゴWeDo2.0」といったプログラミングツールだ。どちらも操作アイコンを並べるだけでプログラミングを体験でき、「こうアイコンを並べれば、対象はこう動く」といった論理的な思考につなげられる。生徒独自の動作を編み出すことで、創造性・表現力の向上にも役立つだろう。だが、ボーカロイド教育版は楽曲の作詞・作曲を目的としたツール。短絡的な考えかもしれないが、表現力の向上という意味では前出の両者よりも効果が高いのではないだろうか。小学校のプログラミング教育を支える強力なツールが誕生したといってよい。

学校教育のICT化もプログラミング教育の必修化もある問題をはらんでいる。それは、都市部と地方での普及に差が出てしまうということ。ある地方自治体の教育委員会の方とお話しさせていただく機会があったが、「ICTを活用した授業にしてもプログラミング教育にしても、これらに精通した企業や人物の協力が物理的に得られにくい」と心境を明かした。

そもそも教育のICT化は都市部でも地方でも、同等の教育水準とするのが目的のひとつ。長期的にみれば達成できるだろうが、文科省が目指す2020年までの短期間には、都市と地方の教育に格差が生じかねない。

ヤマハ 上席執行役員 技術開発本部 本部長 研究開発統括部 統括部長 飯塚朗氏

そして間の悪いことに2021年には大学入試改革が行われ、現在のセンター試験を廃止、“思考力”“判断力”“表現力”が問われる試験内容になるという。これは現在の中学校2年生以下に適用されるので、都市と地方の小学校で教育格差があると、大学入試試験で不利になりかねない。

こうした問題に対しヤマハ 上席執行役員 飯塚朗氏に聞いてみたところ、「弊社は全国にヤマハ音楽教室を展開しています。そこのスタッフを派遣し、地方の小学校でもアドバイスできる体制を考えています」と語った。

さて、スクラッチを使った授業もレゴ WeDo2.0を使った授業も見学させていただいたことがあるが、どちらも生徒の歓声に満ちていた。ヤマハが誇るあの“歌姫”も、生徒たちの目を輝かせるにちがいない。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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