ライク 保育事業のM&Aに先見の明 幼児から高齢者まで必要な企業へ

ライク 保育事業のM&Aに先見の明 幼児から高齢者まで必要な企業へ

2017.01.19

ライク 保育事業のM&Aに先見の明 幼児から高齢者まで必要な企業へ

 ライク(旧社名ジェイコムホールディングス)<2462>は、もともと携帯電話業界向け人材サービスが主力だった。2005年の株式上場時にみずほ証券によるジェイコム株の誤発注事件が発生、一躍その名が全国に知られるようになった。2009年に保育園の運営企業を買収したことを転機に保育や介護事業にも進出。幼児から高齢者まで人生のどの段階においてもなくてはならない企業に事業ポートフォリオを進化させている。

【企業概要】人材サービス、携帯業界向けが8割

 ライクは1993年、大阪で設立された。当初はパッケージ旅行の企画事業を目的としており、社名も現在とは異なりパワーズインターナショナルと称していた。その後1996年に代理店として携帯電話の販売を開始、他社から代理店契約を譲受したりしながら成長し、1998年に現在の主業となる人材サービス事業を開始するのだが、この沿革から、今現在もライクの人材サービス売上高のうち8割をモバイル業界が占めている。

 2005年に東証マザーズに上場、2007年に東証一部へ市場変更。現在の持ち株会社体制になったのは2009年のことである。2016年5月期の連結売上高は318億4千万円。求職者、スタッフ、保育・介護施設の利用者、 株主様等全てのステークホルダーに愛される企業グループでありたいという気持ちを込めて、2016年12月に社名をライクに変更した。

【経営陣】創業者の岡本氏が社長

 創業者の岡本康彦氏(55)が社長を務める。岡本氏は広島銀行出身。文化倶楽部を経て1993年にパワーズインターナショナル(現ライク)を設立した。取締役8名のうち2名を女性が占める。同社は女性の従業員比率が高いことに加え、保育事業を営むサクセスホールディングスを子会社に持つため、女性の意見を経営に反映する意向があるとみられる。

【株主構成】岡本一族で48%を保有

ライクの主要株主
氏名又は名称 所有株式数(株) 持ち株比率(%)
岡本 泰彦 3,490,900 34.98
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 932,700 9.34
有限会社マナックス 840,000 8.42
ジェイコムホールディングス 637,065 6.38
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 303,900 3.04
岡本 久美子 280,000 2.81
テー・オー・ダブリュー 280,000 2.81
岡本 真奈 230,000 2.3
三品 芳機 155,000 1.55
BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS 127,900 1.28
7,277,465 72.91
2016年5月末時点、有価証券報告書に基づき作成

 筆頭株主は岡本康彦社長で保有割合は34.98%。岡本氏の親族及び親族所有の法人の保有割合も合わせると一族での保有割合は48.51%に上り、大きく差をあけて日本トラスティ・サービス信託銀行が9.34%と続く。

【M&A戦略】働く女性を意識、段階買収で保育事業に進出

ライクの主なM&A
年月     内容
2007年3月 人材サービス会社のアトランティス(売上高3億2千万円)の株式100%を5千6百万円で買収。
2007年4月 完全子会社であるアトランティス(売上高3億2千万円)を吸収合併。
2007年10月 体育会系の大学生に特化した就活支援等を手掛けるインダス(売上高2億5千万円)の株式100%を3億3千万円で買収。
2008年5月 パッケージ事業、デジタルプロモーション事業等を行うエクサージ(売上高3千9百万円)の株式50%を2千万円で第三者割当増資引受により取得。
2008年7月 九州地区を中心に体育会学生の就職支援に強みを持つガーディアンシップ(売上高2億8千万円)の株式の45%を1千8百万円で第三者割当増資引受により取得。
2009年1月 関連会社のエクサージ(売上高3千9百万円)の保有全株式を5百万円で売却。
2009年11月 連結子会社のインダス(売上高1億5千万円)の保有全株式(保有割合100%)を5百万円で売却。
2009年11月 保育園等の運営を手掛けるサクセスアカデミー(売上高30億6千万円)の株式20%を1億1千万円で取得。
2011年9月 デザイナーやパタンナー等の人材紹介を行うアイ・エフ・シー(売上高非公開)の株式100%を3千5百万円で買収。
2013年6月 事務派遣、ビジネススクール事業を手掛けるエーススタッフ(売上高非公開)の株式100%を5千5百万円で買収。
2013年9月 子会社のACAヘルスケア・再編1号投資事業有限責任組合を通じて介護施設を運営するサンライズ・ヴィラ(売上高35億8千万円)と食堂・給食の運営受託を行うジャパン・コントラクトフード(売上高14億6千万円)の株式のそれぞれ87%を10億円で買収。
2014年7月 連結子会社のジャパンコントラクトフード(売上高14億6千万円)の保有全株式(議決権84%)を4億2千万円で売却。
2015年5月 TOBにより持分法適用会社のサクセスホールディングス(売上高101億1千万円)の株式23.93%を21億3千万円で買収。

 2007年3月、ライク(当時はジェイコム)が初のM&Aを行う。買収したのは東京を本社とする人材派遣会社のアトランティス。アトランティスはライクと同じく、携帯電話業界向けの人材派遣を主体とする完全な同業である。大阪に本拠地を置くライクは西日本には地盤を築いたが、東日本にはいまひとつ入り込めずにいた。地理的な弱みを補い、進出の足掛かりを作る形の買収だと言える。買収からわずか一ヶ月後にはライクは経営の効率化の為にアトランティスを吸収合併してしまう。

 同年10月に、就活支援等を手掛けるインダスを完全子会社化した。学生の短期就業を含めて若年層をターゲットとするライクにとって、インダスの持つ就職支援メディアや、体育会系学生を企業に橋渡しするという事業モデルにシナジーを見出したとする。

 なお、ライクはアトランティスを5千6百万円で買収しているが、これは当時のアトランティスの純資産4千5百万円からさほど開きはない。キャッシュの潤沢な市場変更直後にしては控えめな買い物という印象を受けるが、その一方でインダスの買収は対照的だ。純資産1千6百万円に対し、売上高をも上回る3億3千万円という値を付けた。3億円もののれんがつくほどにインダスの収益力が高いのかと思いきや、当時の営業利益はわずか6百万円程度である。加えて買収の後には赤字に転じていることから、実質の営業利益の高さも伺えず、やはり高すぎる印象が残る。

 2008年にはIT関連事業を行うエクサージの株式50%と、インダス同様の体育会系学生の就職支援を行うガーディアンシップの株式45%を第三者割当増資で引受けた。ガーディアンシップに関しては、既に買収していたインダスとの地理的な補完も含めてシナジーを狙い買収をした格好ながら、翌2009年にジェイコムホールディングスはインダスをわずか5百万円で売却してしまう。前述通りインダスに関しては高値づかみをしている感が否めないため、採算が合わず手放したと見るべきか。この高値づかみと損切りの潔さにはオーナー企業ならではの大胆さが透けて見える。加えて、インダスほどのインパクトはないものの、同年にライクはエクサージの株式も売却している。取得からわずか一年足らずと、こちらも実に見切りが早い。

 正直ここまではぱっとする買収のないライクであるが、サクセスアカデミーの買収は一つの転機であり、現在のポートフォリオの礎となっている。

 2009年11月、インダスを損切りした直後にライクは保育園の運営や児童向けのサービスを行うサクセスアカデミーの株式の20%を取得し持分法適用関連会社にした。サクセスアカデミーは後に保育業界3位の売上高となるサクセスホールディングスの前身だ。当時ジャフコ等の出資を受けており、上場に向けて準備を整えていたものとみられる。

 携帯電話やアパレル業界への人材サービスを主業とすることから、ライクは若年の女性従業員の比率が高い。保育事業は全くの畑違いでありながら、働く女性の保育への需要を肌で理解していた為に、保育園不足が本格的に騒がれる数年前には既に時代のニーズを先読みしていたようだ。なおかつ、保育分野での人材需要に本業の人材派遣とのシナジーがあるという読みも持つ。

 次いで小さな買収を挟んだ後に目を付けたのが介護事業だ。2013年、連結子会社として有するファンドを通じて、有料老人ホームの運営を行うサンライズ・ヴィラ及びそれに付随して食堂・給食の運営受託を行うジャパンコントラクトフードを買収。両社の行う介護事業を通じて、本業の人材サービス業での介護業界向け人材の採用・教育ノウハウも視野に入れる。実際に、相互に連携した人材採用や人材出向により介護分野での売上を伸ばすこととなるが、2014年、本命であるサンライズ・ヴィラの適正な購買を促すためとして、付随事業を行う形であったジャパンコントラクトフードを売却。あくまで介護に注力をする。

 そして現在のポートフォリオへの集大成と言えるのが、2015年、前述のサクセスアカデミー(現サクセスホールディングス)へのTOBによる連結子会社化である。これにより売上に保育事業セグメントが加わり、名実ともに保育分野への進出を果たした。

【財務分析】脱モバイル依存、事業構成が多様化

 ライクの行ったM&Aについて時系列に沿って辿ったが、業績面の推移を見たい。

 上記業績の数値は2007年5月期までは単体、翌期以降が連結のものである。売上・営業利益ともに若干の波はあるものの、パソナやテンプホールディングス等大手の派遣事業者のようにリーマンショックによる大幅な落ち込みは見られない。派遣は派遣でも、上がり基調のモバイル市場のみに特化していたために、リーマンショックのあおりは軽く済んだ様子だ。

 よって、同業他社のように売上を上積みするための買収が必要なかったために、ここ最近まで大型の買収が必要なかったと見ることもできる。

 冒頭にも、ライクの総合人材サービス業におけるモバイル業界への比重が高いことを述べた。それでは、総合人材サービス業自体が全体に占める割合はどれほどか。実は、ライクは2010年5月期までは90%以上を占めることを明言しており、以降2013年5月期までは「総合人材サービス事業以外の事業に関しては重要性が乏しい」としてセグメント情報を開示していない。売上のほとんどを総合人材サービス事業≒モバイル業界向けの派遣事業に依存していたことを裏付けている。

 新たな事業の柱としての保育事業や介護事業を取得したのはごく近年のことであり、理念として掲げる「人生のどの段階においても」なくてはならない企業グループとしての事業ポートフォリオはM&Aによって構築したと言える。

 同時に、バランスシートを見てみよう。2015年5月期まで実質無借金経営であるのだが、もっと言うならば2013年5月期までは有利子負債自体が存在しておらず、名実共に無借金経営を行っていた。ライクのバランスシートに初めて有利子負債が現れたのは2014年5月期、介護事業の買収のための資金調達によるものだ。手元資金で小粒の買収を行う方針から、リスクを取りながらも新規事業の柱としての大型案件を狙う形への大胆な方向転換が見て取れる。直近期ではサクセスホールディングスの買収に費用がかさみ、現預金を有利子負債が上回っている。

【株価】保育事業の収益化を好感

 株価は2015年後半から2016年前半にかけて大幅に上昇している。これは2015年7月にサクセスホールディングスを連結子会社化し、保育事業が収益に貢献し始めた時期と重なる。さらに人手不足を背景に総合人材サービス事業も好調に推移しており、2016年1月に連結業績予想の上方修正と増配を発表したことで株価上昇に弾みがついた。

 大量保有報告書によると独立系運用会社のレオス・キャピタルワークスが2016年4月までにライク株の5%を取得。その後、2016年12月までに9%強まで買い増したことが明らかになっている。ちなみにレオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は同年12月、講師を務める明治大学の講座でライクについて紹介している。岡本社長も学生向けに話をするなど(ライクホームページより)、投資家と良好な関係を築いていることが伺える。

 足元では株価の上値が重くなっている。今期の予想PERは約25倍。家電や携帯電話向け人材派遣事業を手掛けるヒト・コミュニケーションズ<3654>の15倍、保育事業のJPホールディングス<2749>の約21倍と比べて割安感は乏しい。しかし、幼児から現役世代、高齢者までカバーする同社の事業ポートフォリオに対する投資家の成長期待は高い。足元の業績は好調に推移しており、中期経営計画で目標に掲げる2019年5月期の売上高552億円、経常利益35億円が視野に入ってくれば、株価は再び上昇に転じる可能性もありそうだ。

【まとめ】時代をとらえたタイムリーなM&A

 2016年現在、行政指導でスマートフォンの料金が高騰し、販売件数の伸び率への影響が懸念された。結果的にはキャリア及び業界への影響は限定的だとされるものの、一時は紙面を騒がせていた。店舗への人材派遣業に対してどれだけの余波があるかは定かではないが、単一の業界に依存する場合、こうしたリスクは今後も避けられない。

 一方で、与党が一億層活躍社会を掲げる中で多数の待機児童が社会問題となり、保育士の不足が顕著となった。2015年度には1,318億円だった国の保育対策関係予算が2016年度は9,294億円と大幅に増加しており、市場の拡大が見込まれる。ライクはこの市場へいきなり業界3位の地位で参入したわけだから、M&Aの意義は大きい。入口としての買収規模では比べものにならないが、同じく成長市場である介護分野での買収、新規参入という意味では同様だ。単一業界への依存を脱却するのみならず、成長市場へ参入を果たした良いポートフォリオを築いたと言える。

 時代のニーズを上手く捉えても、一から事業を立ち上げていては時流に乗り遅れる可能性もある。財務面での多少のリスクは伴うものの、本業外の成長市場にタイムリーに参入し戦うことが出来るところに、M&Aで時間を買うことの妙味がある。その意味で、ライクはM&Aを活用して本業とシナジーのある成長分野を迅速に立ち上げた好例と言えるだろう。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

関連記事
総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事