アイリスオーヤマのお米家電がますます拡大できるワケ                                   

アイリスオーヤマのお米家電がますます拡大できるワケ                                   

2017.01.19

炊飯器なんて炊ければどれも同じ――。一昔前はそんな風に思っていた人もいるだろう。だが、今は変わってきている。従来のマイコン式、IHといった熱の加え方のバリエーションから、釜の材質や厚さなど、よりコメがおいしく炊ける高付加価値の炊飯器が各種登場している。炊き上がりの好みも家庭によって分かれるところだから、炊飯器を見れば、その家庭の「食」への考え方が見えてくるといえるかもしれない。そんな炊飯器で、アイリスオーヤマが、快進撃を続けている。

「値ごろ感」の追求

プラスチック製衣装ケースなどの生活雑貨でおなじみのアイリスオーヤマは、5.5合まで炊くことができるIH炊飯器「銘柄炊き IH ジャー炊飯器5.5合」を発表した。家電量販店などを中心に初年度10万台の出荷を目指すという。

IH炊飯器「銘柄炊き IH ジャー炊飯器5.5合」

今回参入する5.5合IH炊飯器は炊飯器の中でも市場規模が大きいカテゴリー。だから当然、ライバルも多い市場だ。同社が今まで出してきた炊飯器はいずれもコメの銘柄に合わせて、コメ本来の味を引き出す最適な炊き方ができることをうたったものだが、ここでも、“炊き分け”で勝負する。

31の銘柄を、特徴の似た6通りに分類し、6パターンの炊き方ができる。この機能がついて、参考価格1万9800円(税抜)だ。同社としては、ただ安いのではなく、コメの特徴を最大限に生かした味にこだわりつつ、価格を抑えた「値ごろ感」で勝負したいそうだ。

コメへの知見で競合にアドバンテージ

値段が高いと思うか、安いと思うか、すべては炊きあがったごはんに答えがある。

炊飯器を開発するためには、コメに均一に熱を伝える、温度を制御するなどといった技術が必要だが、それ以前に、コメそのものへの知見も必要になってくる。同社の本社は、コメどころ宮城県。東日本大震災からの復興を地元の企業として応援する意味などから、実は、2013年に精米事業に参入し、販売しているコメの評判は高いという。

2合分に小分けされているので、味が落ちにくいし、使いやすい

炊飯器などの「お米家電事業」に参入したのは、2015年からだから、その段階では、すでにコメの知見がある状態だった。大学など研究機関との共同研究なども進めていて、いかに本格的にコメの研究に取り組んでいるかがうかがえる。

コメへの知見には自信があるのだ

このコメへの知見が、銘柄ごとの味や、硬さなどの特性を踏まえた炊飯器の開発に、大きなアドバンテージをもたらしている。開発のスピードも、追求できる味の深みもだ。だから“銘柄別炊き分け”で勝負できるのだ。

精米事業と家電事業、両方を持つ企業の強みがここに

2016年売上高10億円の達成

その結果、2016年の計画目標10億円を達成した。2017年は3倍の30億円、2018年には、60億円を計画している。今までに発売している炊飯器の中には、欠品状態になっているものもあり、好調さがうかがえる。

この計画どうやって実現できるのか……

2017年には、先に取り上げた5.5合のIH炊飯器など6アイテムを投入予定で、バリエーションが増えることによる売り上げの増加もあるが、別の理由もある。

販路拡大のインパクト

同社が本格的に家電事業に参入したのは、2009年。大手メーカー並みの品質でありながら、機能を絞り、目の付け所のいい商品を、「値ごろ感」のいい価格で、一貫して世に出してきた。それが消費者から支持され、今では同社の主力事業に成長した。

元々生活雑貨などを中心としていた同社の商品は、主にホームセンターが消費者との接触ポイントだった。しかし、家電に参入してから、家電量販店からの声がかかるようになり、家電の取り扱い店舗が量販店にまで拡大していった。当然、購入場所は、家電量販店の比率が、年々高くなっている。商品が売れ、いい評価が広まれば、販路が拡大していく。それを繰り返している状況だ。今後もまだまだ拡大していく可能性があるだろう。

家電量販店、ネットともに売り上げの比率が伸びているのが顕著

さらには、インターネット通販でも、低価格なマイコン式3合炊きなどを中心に、同社の家電が売れている。今まで同社が主戦場としていたホームセンターの顧客層は、年齢が高い傾向があった。しかし、通販という消費者との接触ポイントが増えたことで、より若い世代にも認知され、支持されてきている、そんな数字なのではないだろうか。

商品との接触ポイントの広がりが、売り上げの増加につながっている。今後も新しいお米家電の発売は続くが、アイデアと品質の良さを兼ね備えた「値ごろ感」のあるどんな商品が生まれるか。そして、どこまで販路を拡大できるか。注目していきたい。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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