医療分野に進出するドコモ、通信会社は何を生み出すのか

医療分野に進出するドコモ、通信会社は何を生み出すのか

2016.03.14

NTTドコモは新事業戦略「+d」で、これまでとは大きく異なる分野との協業を進めている。こうした活動の中で目を引くのが、これからのICTの成長分野として注目される医療分野だ。ドコモは医療分野において何を目指し、またドコモのICTによってどんな新しい力が生まれてくるのだろうか。同社のライフサポートビジネス推進部ヘルスケア事業推進担当部長の村上伸一郎氏に話を聞いた。

スマートフォンとヘルスケアの相性は抜群

広く複雑な院内を、一刻を争う指示が飛び交う医療業界において、通信機器は今や欠かせない装備の一つ。以前は携帯電話が扱う電波が医療機器に悪影響を与えるとして、周波数帯の異なる医療用PHSが主流だったが、3G以降はこうした電波の問題も解消され、現在はスマートフォンが使われている。

医者や看護師が利用する機器も進化しており、かつてPHSが音声のみを伝達する手段だったのに対し、スマートフォンであれば絵やグラフを大画面で見せることができ、使いやすいGUIも利用できる。本体内蔵のカメラの性能も向上しているし、端末側のアプリで高度な処理を施すことも可能だ。今や医療現場において携帯電話やスマートフォンは欠かせない存在になっているのだ。もちろんドコモもこの分野には注力しており、現在ではドコモは医療用通信機器において多数のシェアを占めているという。

NTTドコモのライフサポートビジネス推進部ヘルスケア事業推進担当部長の村上伸一郎氏

スマートフォンと健康というと、各種のバイタルデータを取得できるウェアラブルデバイスとの組み合わせが思いつく。ドコモも、常時持ち歩き、個人認証機能や各種センサーを内蔵した携帯端末と健康事業の親和性の良さには以前から気づいており、2008年頃には注力するべき分野と位置づけ、フロンティアサービス部がこれを担当していた。ここで、「とりあえずパソコンをつないで、といったレベルですが」(村上氏)としつつも、ドコモの通信と医療が結びついたわけだ。

現在はドコモからも多くのウェアラブルデバイスが登場しており、ライフサポートビジネス推進部もBtoB、BtoC、BtoBtoCなど様々なスタイルでサービスを提供している。

ヘルスケア事業の実例

ヘルスケア事業の実例としては、滋賀県米原市の小学3・4年生を対象にした「子どもの健康増進プログラム」というものがある。このプログラムは、子供の身体能力の向上や運動不足の解消を目的としたもので、子供にドコモの「ドコッチ」を装着させて歩数を計測し、フィットネスクラブ運営のルネサンスが運動プログラムを企画、小学校の先生がその運動プログラムを実施し、ルネサンスが計測データの分析・プログラムの効果検証を行うというものだ。

子どもの健康増進プログラムの概要。ドコモは同プログラムの主導役を果たす。プログラム内では、子供向けウェアラブル「ドコッチ」の端末の提供、子供の活動データの収集、ルネサンスへの提供を行う(出典:NTTドコモウェブサイト)

上記の例ではドコモの端末を使っているものの、「BtoBtoCにおいては、真ん中のBを支えるのがドコモの役割で、回線や端末の販売とは完全に別にしています。ドコモの回線を使っていただけることに越したことはありませんが、普通のスマホとWi-Fiの組み合わせでもOKです」(村上氏)と、回線との紐付けは特に行っていない。このあたりは他の「+d」事業とも共通する点だ。

ちなみに、「需要の掘り起こしはすべて東京の本部主導で行い、地方の法人営業部は完成したサービスの販売に専念する仕組み」(村上氏)という。そういう意味では、まだまだドコモが見出だせていない需要が多く眠っているケースが多く、本格的な市場開拓はこれからということなのだろう。

メディカルとウェルネス/ヘルスケアの違い

村上氏は医療や健康に関するものを3段階に定義しているという。「上はメディカル、いわゆる医療に関わるもので、法規制なども厳しい分野です。中間にあるのがウェルネス、ヘルスケアといった健康に関わる分野で、比較的意識の高い個人やスポーツクラブなどが対象となります。下はただ「歩く」だけ、とりあえず歩くことから健康への取り組みを始めてみませんか、という提案をするものです」(村上氏)。

現在、スマートフォンやウェアラブル機器の多くで確認できるのは「ウェルネス・ヘルスケア」にまつわるものが中心だ。とはいえ、規制の厳しいメディカル分野においても、ドコモは積極的にさまざまな病院や研究機関と一緒になってICTの導入を進めている。

そのひとつが、東京大学医学部附属病院と共同開発した「クラウド型12誘導心電図伝送システム」だ。これは心筋梗塞を発症した患者に対し、救急車の中で測定した12誘導心電図をクラウドにアップロードし、循環器専門医がクラウドにアクセスして遠隔からデータを確認できるというもの。クラウドを使うことで、同時に複数の専門医がデータにアクセスでき、設備と受け入れ態勢の整った医療機関に適切に搬送できるというメリットがある。

ドコモと東大病院が一連のサービスを開発・実証実験を実施。救急車で心電図を測定してモバイル端末を通じてクラウドサーバーにデータを送信、病院で専門医がデータを閲覧し、患者の受入判断、処置準備を行う(出展:NTTドコモウェブサイト)

このシステムでは、技術面での貢献、例えば、搬送中にも正確な心電図波形を送信するためのウェーブレット変換や、安定したクラウド環境の提供はドコモが担い、専門医にとって必要な仕様などは東大病院の医師からのアドバイスにより実現している。これも「+d」が言うところの「協創」なわけだ。

こうした開発のため、ドコモからは専属のスタッフが東京大学医学部附属病院へ派遣され、現場の医師たちと綿密な情報交換を行っている。こうした役割はコンサルタントに徹するだけでは果たせず、エンジニアとしてシステム構築の経験があるなど、多彩な経験と高度な専門知識を必要とする、重要な役割だ。こうした人材を提供できる点もドコモの強みのひとつと言えるだろう。

同システムはすでに沖縄をはじめ、いくつかの地域で採用されており、産学共同開発の社会実装として意義ある成功事例となっているとともに、実際の搬送が効率的になり、多くの患者を救っているという。

ただし、システムの導入は必ずしも順風満帆ではいない。

インセンティブの調整に課題

NTTドコモライフサポートビジネス推進部ヘルスケア事業推進メディカルビジネス担当小林春香氏

「救急車は自治体の所有物であることが多いのですが、これをBtoBtoCのモデルに当てはめてみると、真ん中のB(=病院)とC(=患者)にはそれぞれ診療報酬が増額する、救命率が高まるというメリットがあるのに対し、真ん中のBのひとつである自治体にはインセンティブがないのです」(NTTドコモライフサポートビジネス推進部ヘルスケア事業推進メディカルビジネス担当小林春香氏)。結局は「医療機関が機材を購入し、貸与するかたちで救急車に取り付けているモデルが、今現在は多い」(小林氏)という状態。システムに関わる関係各位の意識の改革も、今後医療iCTの普及には必要になっていくだろう。

一方、医療機器という分野においては、一般的な製品の常識が通じない部分もある。たとえば医療機器は薬機法で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による認証を受けなければならない。ところがこの認証は、たとえばソフトウェアのアップデートがあった場合、その都度受け直さねばならない。頻繁なソフトウェアのアップデートが半ば当然であるIT機器からすると異常な手続きだが、人の命を預かる医療という分野においてはこれが常識。日本において全ソフトウェアが医療機器として認められていないわけではないが、実情に合わない多くの課題が残っているという。

もっとも、医療機器もパソコンから制御するものが増えたため、今後はこうした手続きも技術動向に応じて最適化されていかねばならない。こうした旧態然とした仕組みも、医療分野の中のしがらみにとらわれない外部の存在であるドコモなら崩せるという期待も、医療業界の中にはあるようだ。

責任ある企業として社会へ貢献する

医療分野でのICTは成長分野であるため、ドコモ以外にも多くの企業が参入してしのぎを削っている。しかし村上氏としては「競走はむしろウェルカム」なのだという。医療業界では安全・安心こそが最大のセールスポイントになるが、NTTグループという一大ブランドの安心感は、やはり大きい。ただし、取材を通じて、社会に責任ある企業として必要なことをきちんとやっているという自負が、ブランド力以上にドコモの医療分野における自信につながっているのだと感じさせられた。

「医療分野の製品は社会利権構造を持っているので、きちんと研究段階でエビデンスをとった上で研究・成果を出しています。きちんと分析して、いいものだけを社会に出していますし、社会に出したあとのフォローもやっています。医療で必要なエビデンスをきちんととっているのがドコモの強みです」(小林氏)、「マンパワーは必要ですが、やるべきことはやっている」(村上氏)。ただやってみた、売ってみたという段階で終わらず、継続することの意義をしっかり自覚している点は心強い。

ドコモ自体は医療機器の販売免許を持っていないため、協業するパートナーを前面に出し、自社のブランドは表に出さず、あくまで黒子に徹することもある。「『こういうプロダクトをこういうコンセプトで使うとこういうメリットがあるよ』というコンセプト自体を持ち続けることが大事なんです」(村上氏)。自社のブランドにこだわらず、全体として高品位なサービスが提供できればよしとする姿勢は「+d」の精神にも合致しており、ドコモという企業の意識の変革を感じさせるには十分ではないだろうか。

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自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

清水和夫の自動運転ソシオロジー 第14回

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2019.01.23

テックの祭典に見る自動車業界の現在地

キーワードは自動運転とMaaS? 自動車大手は何を語ったか

日本では産官学の自動走行システム研究が進行中

テックの祭典といわれる「CES 2019」を取材するため、新年早々から米国・ラスベガスに飛んだ。CESはもともと家電ショーの位置づけだったが、最近は自動運転やAIなどのテック系イベントに様変わりしている。

アウディはコネクト技術を披露、日系サプライヤーも健闘

今では自動車産業とIT企業が押し寄せるショーになったが、自動車メーカーがCESに参加するようになったのは2011年頃からだ。当初はドイツのアウディが電気自動車(EV)「e-Tron」のコンセプトカーを発表して話題となった。私が初めてCESを取材したのは2014年だが、その時もアウディが「ヴァーチャルコックピット」という新しいアイディアを提案していた。

今年のCESではアウディだけでなく、メルセデス・ベンツや韓国のヒュンダイにも勢いがあった。さらに、大手サプライヤーも独自の技術を披露していた。CESの常連であるアウディはサーキットを使い、バーチャルリアリティーを体験できるイベントを開催。そこそこのスピードで走る「e-Tron」の後席に座ってヘッドギアを付けると、視界に入ってくるのはサーキットの景色ではなく、異次元のサイバー空間だった。

アウディは電気自動車「e-Tron」を使ってヴァーチャルリアリティー体験を提供

アウディの狙いは、コネクト技術を使うことだ。車内でいろいろなエンターテイメントが楽しめるのに、実際のクルマの動きとサイバー空間で繰り広げられる動きが同期しているから、車酔いを起こさないというのが売りになっている。この映像システムは、ベンチャーのホロライド(holoride)社とコラボして開発したシステムであり、2022年頃には実用化するとのことだった。

日系メーカーではデンソーやアイシン精機がドライバーレスのロボットカーを発表し、自動運転への意欲を見せた。興味深かったのはパナソニックで、電気で走るハーレーのコンセプトモデルをブースに展示していた。実際の事業化はまだ未定とのことだったが、日本のサプライヤーの頑張りは目立っていた。

完全自動運転と安全運転支援を両輪で研究するトヨタ

それでは、自動運転と「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)について、自動車業界の巨人たちは何を語ったのだろうか。ここではトヨタ自動車とメルセデス・ベンツの発表を振り返ってみたい。

昨年のCESでは、移動や物流などの多用途で使えるMaaS専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette Concept」をお披露目して話題を呼んだトヨタ。今年のCESで熱を込めて語ったのは、同社が「Toyota Guardian高度安全運転支援システム」(ガーディアン)と呼ぶ自動運転技術だった。プレゼンテーションを行ったのは、トヨタが米国に設立した自動運転や人工知能などの研究機関「トヨタ・リサーチ・インスティチュート」(TRI)のギル・プラット所長だ。

TRIが研究を進める自動運転技術「ガーディアン」とは

TRIでは、システムがあらゆる場面でクルマを運転する完全自動運転を「ショーファー」、基本的には人間(ドライバー)がクルマをコントロールし、危険が迫った時などにシステムがドライバーをサポートする技術を「ガーディアン」と呼び、この2つのアプローチで設立当初から研究を進めている。

社会受容性など、乗り越えるべき課題の多い「ショーファー」の実現にはかなりの時間を要する見通しだが、運転支援システムの延長線上にある「ガーディアン」は、交通事故を減らしたり、より多くの人に移動の自由を提供したりするためにも、一刻も早い実用化を期待したい技術だ。CESでガーディアンの説明に時間を割いたところを見ると、トヨタは自動運転技術の社会実装を、可能なところから進めていこうと考えているようで心強い。TRIでは2019年春、レクサス「LS」をベースに開発した新しい自動運転実験車「TRI-P4」を導入し、ガーディアンとショーファーの双方で研究を加速させるという。

レクサス「LS 500h」をベースとする自動運転実験車「TRI-P4」

一方、メルセデス・ベンツがCES 2019に持ち込んだのは、MaaSを見据えたコンセプトカー「Vision URBANETIC」だった。人の移動にもモノの輸送にも使えるこのEVは、「e-Palette Concept」のメルセデス・ベンツ版といったところ。未来のモビリティについて想像を掻き立てるコンセプトカーだが、このクルマが現実社会を走行する場合、自動運転が実用化していることは大前提となる。

メルセデス・ベンツのコンセプトカー「Vision URBANETIC」

自動運転とMaaSが業界共通の課題、日本の取り組みは

ほんの一部ではあるものの、CESで自動車業界の巨頭が発表したことを振り返れば、彼らが自動運転を喫緊の研究課題と捉えていて、将来の自社のビジネスにとって必須の技術だと考えていることが分かる。ちなみに、CES 2019を見て回った筆者の印象では、自動運転にまつわる技術面の課題は、多くがすでに解決済みであるような気がしている。

自動運転とMaaSの社会実装は、自動車産業を基幹産業とする日本にとっても避けては通れない課題だ。日本国内では、内閣府が「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)の一環として自動走行システムの実現を後押ししている。

この取り組みでは、産官学が連携して5年にわたる研究・開発を進めてきた。自動車メーカーだけでなく、様々な企業や研究機関が英知を結集し、自動運転の基礎となる技術や、高齢者など交通制約者に優しい公共バスシステムの確立など、移動の利便性向上を目指してきたのである。

SIPにおける自動走行システムの研究成果については、2月6日、7日にTFTホール(東京・有明)で開催される「自動運転のある未来ショーケース~あらゆる人に移動の自由を~」というイベントで触れることができる。筆者も2月6日の「市民ダイアログ」(17時30分から)に参加して、自動運転で交通社会はどこまで安全になるかを議論し、市民の皆さんからも自動運転に対する様々な意見を頂戴する予定だ。この機会に是非、自動運転の最新技術とモビリティの未来像を体感してほしい。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。