なぜ、ソフトバンクはヤフーとの連携を強化しているのか

なぜ、ソフトバンクはヤフーとの連携を強化しているのか

2017.01.24

ソフトバンクの携帯電話ブランドである「ソフトバンク」と「ワイモバイル」が、EC事業を中心としたヤフーとの連携施策を積極化させている。元々ヤフーとの関係が深いワイモバイルはともかく、ソフトバンクまでもがヤフーの連携に力を入れているのには、どのような理由があるのだろうか。

2つのブランドに共通した戦略とは

携帯電話業界最大の商戦期となる、新入学シーズンを迎える春商戦に向け、ここ最近大手キャリアが相次いで新商品やサービスの発表会を相次いで実施している。ソフトバンクも、同社の2つの携帯電話ブランド「ソフトバンク」と「ワイモバイル」に関して、それぞれ春商戦に向けた発表会を実施している。

ソフトバンクは主にiPhoneを利用する高価格帯のユーザー、ワイモバイルは低価格帯のユーザーと、それぞれターゲット層が異なることから、戦略にもいくつかの違いが見られる。実際、ソフトバンクは今回の春商戦で新端末を1機種も投入していない一方、特定月の毎週金曜に、特定の店舗でソフトバンクユーザーだけ商品がもらえる「SUPER FRIDAY」の第2弾を実施することを発表するなど、体験価値向上を重視した戦略を打ち出している。

ソフトバンクブランドでは昨年好評を博した「SUPER FRIDAY」の第2弾を実施。3月はファミリーマート系列店、4月にはサーティワンアイスクリームで商品がもらえる

一方で、ワイモバイルはAndroidのバージョンアップが保証された「Android One」スマートフォンを2機種投入するなど、端末面を強化。戦略面でソフトバンクブランドと明確に違いがあることが分かる。

ワイモバイルブランドでは端末を強化。Android Oneスマートフォンを新たに2機種投入することを明らかにしている

しかしながら両ブランドの発表内容を見ると、共通した施策もいくつか見られる。1つは春商戦の主要ターゲットとなる学生に向けた「学割」で、内容に違いはあるものの18歳以下を優遇した施策を打ち出していることから、狙いは共通しているといえよう。

そしてもう1つ、戦略面で共通しているのがヤフーとの連携である。ソフトバンクとワイモバイル共に、内容に違いはあれど、ヤフーと連携し、ヤフーのサービス利用でお得になる施策を打ち出しているのだ。

ヤフーとの連携を大幅に強化しお得感を打ち出す

では、各ブランドにおけるヤフーとの連携施策は具体的にどのようなものなのだろうか。ソフトバンクが打ち出したのは、ヤフーが展開する「Yahoo!ショッピング」と、傘下のアスクルがヤフーの協力の下に展開している「ロハコ for SoftBank」で買い物をすると、ポイントが10倍貯まる「ソフトバンクなら いつでもポイント10倍キャンペーン」である。

これは2月1日から5月31日までの期間限定キャンペーンで、ソフトバンクユーザーがスマートフォンで自動ログインできる「スマートログイン」の仕組みを活用し、双方のECサービスで商品を購入すると、通常商品価格の1%分貯まるTポイントが、10倍貯まるようになるというものだ。さらにYahoo! Japanの有料会員サービス「Yahoo!プレミアム」会員限定のポイント特典や、「5のつく日」のポイント特典など、ヤフー独自のポイント特典と併用することで、一層ポイントが貯まりやすくなるとしている。

ソフトバンクブランドでは、Yahoo!ショッピングなどで購入するとTポイントが通常の10倍貯まるキャンペーンを展開することを打ち出した

では、ワイモバイルの連携施策はどのようなものかというと、こちらはさらに一歩踏み込んだ内容となっている。なぜなら、Yahoo!プレミアムと同等の特典が利用できる「Yahoo!プレミアム for Y!mobile」を、2月1日より無料で提供するからだ。

具体的には、ワイモバイルの「スマホプラン」「データプラン」を契約しているユーザーを対象として、月額462円のYahoo!プレミアムと同等のサービスを、毎月無料にするという。それゆえYahoo!ショッピングで買い物した時に付与されるTポイントが5倍になるほか、「ヤフオク!」が制限なしで利用できる、買い物でのトラブル時に最大10万円の補償が受けられる「お買いものあんしん補償」が利用できる、「Yahoo!かんたんバックアップ」の容量が50GB分に増えるなどの特典を無料で受けられるようになる。

加えてワイモバイルでは、Yahoo!ショッピングや「LOHACO」で買い物をした際に、付与されるTポイントが5倍となる「“ワイモバイル”スマホ契約者なら2~3月お買物ポイント+5倍キャンペーン」も提供される。ワイモバイルは元々ヤフーと密接なつながりのあるブランドだけに、サービスもより充実したものとなるようだ。

ワイモバイルブランドでは、Yahoo!プレミアムと同等のサービスを無料で利用できる「Yahoo!プレミアム for Y!mobile」を新たに提供することを発表

最大の狙いはヤフーのEC事業強化のため

ソフトバンクもヤフーも、同じソフトバンクグループの傘下企業であることから、両社による連携施策を打ち出すこと自体は自然な流れといえるだろう。元々密接な関係をもつことから、ワイモバイルブランドの方がヤフーとより歩踏み込んだ連携を進めているが、ソフトバンクブランドでもこれまで、先に触れたスマートログインなど、自身のサービスの利用者に対し、ヤフーのサービスを利用しやすい仕組みを整えてきている。

だが一連の施策を見ると、大きな狙いはソフトバンク側ではなく、ヤフー側にあることが分かる。一言で表すならば、ヤフーのEC事業の強化だ。

ヤフーはオークションサービスでは高い人気を博していたものの、Yahoo!ショッピングを主体としたEC事業は、楽天や米アマゾンの陰に隠れてあまり存在感が大きいとはいえない状況であった。そこでヤフーは2013年に「eコマース革命」を打ち出し、Yahoo!ショッピングの出店手数料を無料にするなど、自社のEC事業の大胆な改革を実施。EC事業への注力を進めることで、2社に対抗する姿勢を明確にしたのである。

その成果は着実に表れており、店舗数は45万、商品数は2.3億と大幅に増加。2016年度第2四半期の流通総額も前年同期比128%の成長を遂げるなど、好調な伸びを見せている。しかしながら一昨年には、アマゾンが日本での売上高1兆円を突破するなど著しい躍進を見せる一方、国内のEC事業では老舗の1社であるディー・エヌ・エーが、KDDIにEC事業を売却するなど、EC事業を取り巻く競争環境は非常に激しくなっている。

「eコマース革命」を実施したヤフーのEC事業は、2016年度第2四半期の流通総額が前年同期比128%の伸びを示すなど、好調に伸びているという

今回のように、ヤフーがソフトバンクの各ブランドと、EC事業を主体とした連携を積極的に進めているのも、EC事業を一層伸ばしたいヤフーの狙いが大きいといえるだろう。古くはiモードの時代から、携帯電話は各種コンテンツやサービスの集客エンジンとして重要な役割を果たしてきた。それだけに、多くの会員を抱えるソフトバンクの顧客基盤を活用し、スマートフォンから便利でお得に利用できる施策を提供することにより、Yahoo!ショッピングでの購買を増やし、グループ全体での売り上げを伸ばしたい狙いがあるといえそうだ。

もっとも、アマゾンはプライム会員に向けたコンテンツサービスの強化や、商品の定期購入を手軽にする「Amazon Dash Button」など新しい施策を次々と日本市場に投入しているし、楽天もMVNOによる「楽天モバイル」を急速に拡大してモバイルでの顧客基盤を強化するなど、大手同士による競争は多角化し、より激しいものとなってきている。それだけにヤフーとソフトバンクは今後一層連携を強化し、ECの利用強化のためあらゆる施策を打ち出してくると考えられそうだ。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。