【総合メディカル】調剤薬局、M&Aで急成長 在宅医療も強化

【総合メディカル】調剤薬局、M&Aで急成長 在宅医療も強化

2017.01.24

【総合メディカル】調剤薬局、M&Aで急成長 在宅医療も強化

 総合メディカル<4775>はコンサルティングを中心に医療機関の経営を総合的にサポートしている。医師の紹介や医業継承、医療連携を通じて地域医療の活性化を支援するほか、全国に670店舗以上の調剤薬局を展開している。M&Aによって調剤薬局の店舗数を急激に成長させており、業界大手のなかでも高い成長率を誇る。総合メディカルのM&A戦略を診断する。

【企業概要】医師の開業支援、調剤薬局も展開

 総合メディカルは、1978年に前身である総合メディカル・リースが創立。福岡県福岡市に本社を置く。不動産仲介業、医業承継事業を開始。1988年に調剤薬局のそうごう薬局1号店を設立。その後、調剤薬局数は500店舗を超える全国規模で展開。上場調剤大手として、アインホールディングス、日本調剤、クオール、総合メディカルと並ぶ。薬局事業の2016年3月期の売上高は前期比約20%増と大手4社の中で成長率が高い。

 現在は、医業支援、薬局事業、その他の事業(医療施設の企画・設計・施工、医療・健康情報サービス、住宅型有料老人ホームの運営、介護付有料老人ホームの運営)がある。

 2006年3月期では、医師の開業支援は304件、転職・開業を支援される勤務医DtoD(Doctor to Doctor)登録数は、当期末で62,429名(前期末比5,924名増)となった。薬局部門では、47店舗出店し、うち25店舗はM&Aによるものであり、残り22店舗のうち12店舗は開業支援先への新規出店である。総じて、2016年3月期末では576店舗となった。地域別の内訳は、東日本17店舗、西日本24店舗、九州6店舗である。

【経営陣】坂本社長、昨年4月に就任

 坂本賢治社長は創業5年目の1983年に総合メディカル入社。東日本支社長や管理部門統括などを経て2016年4月に社長に就任した。58歳。

【株主構成】三井物産が筆頭株主

総合メディカルの主要株主
株主名 持株数  (千株) 持ち株比率(%)
三井物産 3,819 25.5
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 944 6.3
東京センチュリーリース 722 4.8
福岡銀行 615 4.1
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 454 3
小山田 浩定 453 3
北九州銀行 404 2.7
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT 300 2
総合メディカル従業員持株会 231 1.6
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY 215 1.4
8,157 54
2016年9月末時点、同社ホームページより作成

 主な株主構成としては、2007年から業務提携している三井物産が25.5%、ゴールドマンサックスが6.3%、東京センチュリーリースが4.8%である。3%を保有する小山田浩定氏は総合メディカルの創立時から専務取締役を務め、1990年から社長、2004年から2012年まで会長を務めた人物である。

【M&A戦略】調剤薬局買収、在宅医療のノウハウ取得

総合メディカルの主なM&A
年月      内容
2007年8月 三井物産と業務提携
2007年9月 三井物産を割当先とする第三者割当増資を実施、32億円を資金調達。うち、7億円は調剤薬局
2007年10月 調剤薬局250店舗へ。
2009年9月 調剤薬局のとりせんファーマシーの全株式を取得。
調剤薬局8店舗、ドラッグストア2店舗、介護事業所1か所経営。群馬県・栃木県での店舗展開につなげる。取引価格は非公表。
総合メディカル・ファーマシー関東に商号変更
2010年6月 調剤薬局300店舗へ。
調剤薬局のあおば調剤薬局の全株式を取得。
2010年10月 100%出資会社:総合SMOと、メディクオールを吸収合併
2011年1月 100%出資のエス・エム・イーを設立
2011年10月 調剤350店舗
調剤薬局の前田産業の全株を取得
2011年11月 100%出資の総合ケアネットワークを設立
2012年1月 新鵠薬局の全株を取得
2012年3月 有限会社ひばり薬局の全株を取得
2012年6月 サンヴィラの株式を取得
2012年10月 100%出資の新鵠薬局と有限会社ひばり薬局を吸収合併
2012年11月 ヤタヤ薬局の全株式を取得
2012年12月 調剤薬局400店舗
有限会社すみれ堂薬局の全株を取得
2013年4月 100%総合メディカル・ファーマシー関東を吸収合併
2013年8月 タイコー堂薬局本店と、株式会社ティ・エム薬局の全株を取得。大阪、和歌山での店舗展開へ。取引価額は非公表。
2013年12月 有限会社ケアメディカルの全株を取得
2014年3月 ビューティドラッグサイトウと、有限会社中野薬局の全株を取得
2014年4月 調剤薬局500店舗
100%出資の総合ヘルスケアサービスを吸収合併
2014年8月 松村と有限会社暁調剤薬局の全株を取得
2014年9月 100%出資の有限会社すみれ堂薬局を吸収合併。さいたま市内での出店強化へ。
2014年10月 100%出資の株式タイコー堂薬局が、100%出資のティ・エム薬局を吸収合併
2015年3月 医療・健康情報サービスの保健同人社の株式を61.6%取得。
調剤薬局との連携により、各種健康サービス事業の提供を図る。取引価額は非公表。
2015年5月 有限会社ファーマシステムズの全株式を取得
2015年6月 祥漢堂の全株取得。大阪府6店舗・兵庫県15店舗のうち1店舗は第三者へ事業譲渡。
本取引により、大阪・兵庫エリアでの出店強化を図る。取引価額は非公表。
2015年7月 有限会社ドラドックの全株を取得
2015年8月 総合メディアサプライの全株を譲渡
2015年10月 100%出資の松村と有限会社暁調剤薬局を吸収合併
2016年1月 100%出資の有限会社ケアメディカルを吸収合併
2016年2月 医療施設内装工事のジィ・エムの株式75%取得
2016年8月 100%出資の有限会社ドラドックを吸収合併
2016年11月 みよの台薬局グループを子会社化。一都六県、三重、大阪での91店舗展開へ。みよの台グループの在宅調剤ノウハウを獲得。取引価額約80億円。

 総合メディカルは、2014年4月から2017年3月までの3か年中期経営計画を立てて、既存事業である医業支援事業と薬局事業の強化を図ってきた。

 医業支援事業では、開業支援の強化や会員サービスの向上とストックビジネスの拡大、DtoDをベースに医業支援を行っている。

 主力である薬局事業では、M&Aも含めて規模拡大に注力している。平成28年4月の調剤報酬改定を受け、「在宅支援の強化」「専門性の向上」「患者サービスの向上」を軸に、店舗展開と既存事業の深堀りを目標としている。2016年11月に行ったM&Aでは、在宅医療にノウハウを持つ「みよの台薬局」のグループ10社すべての株式を約80億円で取得した。総合メディカルが展開する全ての調剤薬局で在宅調剤に対応できるよう、薬剤師の専門性向上を目指す。2016年11月現在で、総合メディカルが展開する調剤薬局は約670店になる。

【財務分析】医療モールの進化で業績伸ばす

 2017年3月期で、中期経営計画の最終年度となり引き続き新規事業への挑戦と、既存事業の深化に取り組む。次期では、薬局部門の調剤報酬改定のマイナスの影響を医業支援の増収でまかなうことを目指す。

 総合メディカルは、3つの経営方針を軸に売り上げを伸ばしている。①医療モールの進化と深化②地域包括ケアシステムの構築支援としての「病院の経営支援」③価値ある薬局の創造、を掲げている。

 年々順調に売上高を伸ばしており、業種別だと経営方針である「①医療モールの進化と深化」では、様々な診療科のクリニックや薬局を集約している医療モールを積極出店している。17年3月期までに計13件の開設を目指す。

 医業支援として「①医療モールの進化と深化」「②地域包括ケアシステムの構築支援としての「病院の経営支援」」を掲げており、こういった医療機関向けのコンサルティング事業は好調であり、診療報酬改定による収入減を補っている。

 地域別だと、医療モール開設案件や病院の経営支援など東日本地域を中心に医業支援が好調であり、薬局既存店の処方箋単価減少による売上減で売上高は微増にとどまっている。首都圏に攻勢をかけており、医療モールを開設すると薬局収入の拡大につなげる。


 16年3月期末時点で、全国で医療モールを65件展開しており、17年3月期に13件新設し、18年3月期には計100件を計画する。新設する医療モールは、ほとんどを首都圏に集中させる計画である。首都圏に集中させる意図として、少子高齢化がすすみ、特に首都圏では医療需要が高まっている。17年3月期では1625億円の売上高の拡大を目指す。

 また、顧客獲得にも多角化を図っている。新しい試みとして、福岡市天神の調剤薬局店舗に「バーチャルショップ」を開設した。バーチャルショップは、スマホアプリを利用して、ポスターやパネルに掲載された商品のQRコードを読み込み、購入ボタンを押すだけで決済・発送の手配がされるものである。総合メディカルブランドの健康食品など、医師の処方箋を必要としない商品を扱ったり、休業日・営業時間外にも利用してもらったりすることで、新しい顧客を開拓する狙いがある。また、薬の処方以外にも薬局に足を運んでもらうための取り組みとして、都内店舗にて認知症テストを実施する。正答率により、かかりつけ医の相談を勧めたりと結果は医療機関に伝え、薬剤師が食事改善などを助言する。

【株価】薬局グループ買収を好感、高値圏に

 株価は2014年初めから2015年にかけて大幅に上昇している。薬局事業の収益が順調に伸びていることが背景にある。2016年以降は上値が重くなっていたが、11月24日にみよの台薬局グループの買収を発表して以降は再び上昇している。同グループは調剤薬局を91店舗運営しており、M&Aによって一気に店舗数を拡大できることが好感されている。

【まとめ】薬局が順調なら利益上振れも

 既述したように、東日本を中心とした医業支援は好調である。また、薬局事業は、M&Aにより、調剤薬局の店舗数を増やしてきている。しかし、処方箋単価減少により売上高は微増にとどまる。かかりつけ薬剤師の影響で、人件費など販管費を吸収しきれず、営業、経常で減益の可能性があるが、損失計上が減り、最終増益は確保している。薬局が順調なら利益上振れもある。今後、在宅調剤に対応できるよう薬剤師の専門性向上、人件費の増加はあるものの、医業支援事業での増収を達成していくことにより増収効果で販管費率を吸収していく。


この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

藤田朋宏の必殺仕分け人 第1回

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

2018.11.15

ちとせグループCEOの藤田朋宏氏による新連載

巷を賑わす”ヘンな出来事”の問題点を、独自の解釈で洗い出す!

第1回は、「日本の科学技術投資」について

バイオベンチャー企業群「ちとせグループ」のCEOを務める藤田朋宏氏による新連載。“手段と目的の違い”によって生じた「ヘンな出来事」の問題点を、独自の視点で語ります。第1回は、「日本の科学技術投資」について。日本の科学技術への投資の問題点とはいったい何なのでしょう?

才能と“伸びしろ”に投資する、日本サッカー協会

先日、クアラルンプールに出張したときのこと。宿泊先のホテルが偶然にもサッカーの日本代表と同じだった。「日本代表」と言っても、同じホテルに泊まっていたのは本田や長友ではなく、U-16アジア選手権に参加している若い選手たち。

そこで彼らを見ていて、ふと考えた。日本サッカー協会の「選手への投資」は、実は凄く効率がいいのではないか。どうしてそう思ったのか、順を追って説明したい。

ホテルに置いてあったU-16アジア選手権のバナー

チェックインを済ませ、「部屋の準備があるから、ちょっとだけそこで待っていて」と指示するホテルマンに従い、ひとりロビーに放置されている間、何となしに選手の情報を調べてみた。それから一時間半。23名の選手一人ひとりの顔だけでなく、利き足まで覚えるくらいの時間が経っても、僕はまだロビーで放っておかれたままだった。まぁ、東南アジアではよくあることなので、腹は立たなかった。

ところで、「過去のU-16日本代表がその後、何度も日本代表に選ばれる割合はどれほどだろうか」と疑問に感じ、調べてみたところ、各年20数名の代表選手のうち、現役で活躍している選手は約1人であることが分かった。確かに16歳の段階では身体の発達に差があるし、試合で活躍できるかは運の要素も絡む。コーチとの相性やケガの問題もあるだろう。

そうは言っても、16歳の時点で日本代表に選ばれるだけのポテンシャルを持つ選手のうち、その数%しか将来も活躍できる選手がいない、という事実には驚いた。実際、長谷部、本田、岡崎、長友……など、この10年で活躍している選手たちの多くは、16歳時点ではそこまで期待されていなかった選手ばかりだ。

ではなぜ、そういった選手が後に日の目を浴びられたかというと、それは彼らにも「チャンス」を与えられていたからだろう。日本サッカー協会は、16歳時点で選抜したトップ選手だけに集中投資するだけではなく、同年代の他の有望選手にもしっかりとチャンスを与え続けられるような仕組みをつくれたのだと思う。

際立って目立つ選手だけではなく、将来の伸びしろがありえる選手にも、最低限のチャンスは回ってくることで、未来のトップ選手の育成が図れる。そうやって日本サッカー協会はこれまで、世界に通用するような選手を輩出してきた。

「科学技術に投資せよ」ではなく、予算配分の再考を

前置きが長くなってしまったが、ここから本題に入りたい。

先日、京都大学特別教授の本庶佑先生がノーベル賞を受賞したというニュースが流れた。「自分がバイオテクノロジー業界で働く人間だから」というのは関係なく、本庶先生と周りのチームの方々の長年にわたる科学に対する貢献が認められたこと、その事実に接した関係者の気持ちを想像すると、とても嬉しい気持ちになった。

ノーベル賞メダル(レプリカ)

 

近年、日本人のノーベル賞受賞が続いている。彼らのような日本の科学業界の仕組みをよくわかった方々は、これまで数多くのご苦労をされてきたことだろう。しかし、1つ残念なこともある。能力はもちろん、人格的にも優れたそういった先生方が、ノーベル賞受賞のタイミングでマスコミに発表する一世一代のコメントが「日本国の科学技術投資、科学技術教育のあり方についての憂い」であることだ。

僭越ながら、先生たちのコメントを解釈すると、よくニュースで取り上げられるような「科学技術にもっとお金を使え」ということではなく、その先にある「国家予算の配分」についての指摘をしていると認識している。

誰がなんと言おうと、日本の科学技術投資の選択と集中は年々進んでしまっているのが現状だ。しかし、先生方のいうような「選択と集中が進みすぎている」という指摘に対して、「日本にはもうお金がないのだから科学技術にばかり投資できない」と答えがずれてしまっている。

これこそが、日本の科学技術投資における問題ではないだろうか。

日本にはびこる「選択と集中こそが正解だよ病」

随分前からずっと不思議なのだが、そもそも「選択と集中こそが正解である」なんて、誰がいい出したのだろう。「選択と集中」の戦略で物事をうまく切り抜けられるようなことは、本当に生きるか死ぬか、背水の陣を敷いている時くらいだと思うのだ。

今の日本の「選択と集中こそが正解だよ病」はなかなか根深く、そもそもの目的を実現することよりも「選択と集中」を行うことそのものが目的になっているんじゃないかと感じることが多い。

今の日本で行われている多くの意思決定の場面で、サッカーの例で例えると、U-16日本代表を選んだ人のメンツを潰さないということが、強い日本代表をつくることよりも優先されてしまっているように思う。

そのため、16歳の時点で選んだ選手だけに集中投資し、16歳の段階で選ばれなかった他の選手のポテンシャルに賭けることもしないというような「選択と集中が正解である」という間違えた進め方で意思決定が行われているようなことが多いように感じる。

サッカー選手の育成でも、科学技術の投資でも初期の段階で選抜してそこだけに集中投資するという戦略を繰り返せば繰り返すほど、全体としての力は落ちる一方になるのではないか。歴代のノーベル賞受賞者の先生方も、そういうことを言いたかったのではないかと思う。

手段であるはずの「選択と集中」が、目的となっている?

私は、「16歳の段階で、将来素晴らしいサッカー選手になる人物を見分けられる」なんて言葉は、伸びしろのある選手に対しておこがましいと感じる。これは科学技術の研究にも同じことが言える。「その研究が将来素晴らしい成果を残すかどうか見分けられる」なんて言葉は、科学者に対しておこがましい。

もっと言ってしまえば、どの研究が将来化けるかの判断は、16歳のサッカー選手の成長を言い当てることより遥かに難しいだろう。なぜならば、サッカーという競技のルール自体は変わらないが、科学と言う競技はルール自体を決めているので、科学研究の将来性をあらかじめ予測するのは16歳のサッカー選手の将来性を予測するより難しいためだ。

そんな中、日本サッカー協会が幅広い底上げに力を入れ、紆余曲折も有りながらも右肩上がりの成長を維持できているにも関わらず、日本の科学技術投資は過剰な「選択と集中」を強めるが故に、科学技術力の相対的な低下を招いているように感じる。

その差はいったい何か? これは1つの仮説でしかないが、日本サッカー協会の強さの秘訣は、会長の独断で物事を決められる側面が強い組織であるために「目的」がハッキリしている点にあるのではないだろうか。

その一方で、日本の科学技術投資のような“数多くの人の善意の組み合わせの上になり立っている意思決定機構”では「選択と集中を進めることが正解である」という、本来手段の一つである価値観が「目的」となってしまっているように感じる。

本来考えるべきは、「日本の科学技術をどうするべきか」ということであるにも関わらず、その手段と目的が逆転しまっているのではないだろうか、と思うのだ。

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。