長崎“教会群”からみる世界遺産登録のハードルの高さ【後編】

長崎“教会群”からみる世界遺産登録のハードルの高さ【後編】

2016.03.14

今年の登録を目指していた「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の推薦取り下げ。審査を行うユネスコの諮問機関イコモスは、推薦内容を“禁教期”の歴史的文脈に焦点を当てたストーリーに、と示した。なぜ“教会群”は再考を迫られたのだろうか。背景にある「世界遺産」全体がおかれた状況も理解する必要がある。

歴史上最も有名な遺産の1つであるエジプトのピラミッド
世界遺産の中でも人気があるペルーのマチュピチュ(写真:PIXTA)

そもそも「世界遺産」とは何か

観光資源としての絶大なブランド力を持つようになった「世界遺産」。ペルーのマチュピチュやエジプトのピラミッド、中国の万里の長城など誰もが知っている遺跡などが名を連ね、日本では、1993年に法隆寺など4件が登録されて以降、昨年の「明治日本の産業革命遺産」まで15の文化遺産と、4つの自然遺産が登録されている。登録されれば、国内だけでなく海外での知名度もあがり、押し寄せる観光客による経済効果は莫大な額になる。人口減少、地方格差がいわれる今、地元で大事に守ってきた遺産をより多くの人に知ってもらいたいという思いと同時に、地方復活の起爆剤としての期待値は高まっている。国内推薦を待っている世界遺産暫定一覧には、文化遺産で10件。さらに「その次」を目指す資産も出てきている。

世界遺産が抱えるジレンマ

世界遺産は、「文化遺産」「自然遺産」「複合遺産」に分類される。それとは別に、開発や紛争などによって重大な危機にさらされている遺産は「危機遺産」に登録されることもある。現在だと、過激派組織「イスラム国」(IS)による破壊の脅威にさらされている、シリアの世界遺産などがこれに登録されている。過去には、こんなこともあった。ドイツのドレスデンで、住民の生活のために橋をかけようとしたところ、世界遺産としての景観にそぐわないと待ったがかかり、結局地元は世界遺産から除外される道を採った。これは極端な例だが、住民にとって、“生活”か“遺産”か、折り合いをつけることが大きなテーマになってくる。一方で世界遺産登録による“観光客の増加”も資産そのものへの脅威となりうる。「人類共通の宝」である世界遺産の理解を広めるいいきっかけとなる一方で、資産の老朽化などを招き、世界遺産の意義にそぐわないことになっているのも事実で、それをどうマネジメントするのか、世界遺産を抱える団体は開発への備えも事前に検討し、ユネスコに提出する推薦書に盛り込む必要がある。世界遺産を推薦した国は、その遺産について維持する責任がある。定期的なチェックも行われる。そこで問題があればドレスデンのように世界遺産から外れる可能性もあるのだ。

“教会群”が進めてきた観光客対策

2007年に世界遺産の暫定一覧に登録された“教会群”だが、離島に点在するため地理的な課題がある。過疎化の進行が早く、世界遺産としての文化的景観の維持や、教会の信徒の減少に不安がある。元々大きなコミュニティではないので、道路などの道幅も狭く、観光客が増加すれば、住民の生活に影響が出る恐れも考えられる。そのため、資産を持つ自治体は登録を目指し始めてから、推薦内容をつめるほかに、長い期間かけて、地元の整備を進めてきた。駐車場対策やトイレ、看板の整備などほか、教会については、誰でも入ることができるが、内部の見学希望者はインフォメーションセンターのホームページから事前の連絡をお願いするというシステムを始め、さらに見学者にマナーを呼びかけたり見学人数をコントロールしたりするために、昨年から「教会守」という見守役を設けるようにしている。このシステムの狙いは、教会での葬儀が入ったときに見学人にその時間見学に入れない旨の連絡を入れたり、使用されていない教会に見学希望があれば鍵を開けたりと、臨機応変に対応し制御できることにある。このように自治体だけでなく地域をあげて世界遺産登録に向かってきた。

世界遺産の登録のハードルはどんどん高くなる

現在191カ国、つまり国連に加盟しているほとんどの国が締結している世界遺産条約は、締結国の増加、世界遺産に対するブランド意識が高まったことなどで申請件数が増加し、現在では1000件を上回る数になっている。この現状にはいくつかの課題がある。1つは、件数そのものの増加だ。すでに主要な遺産は登録済みといわれる中、このまま件数を伸ばすことはどうなのかということ。2つ目は、専門家であるイコモスが登録にふさわしくないと勧告しているものに対して、政治力で登録に転じているケースが増えていること。さらに3つ目は世界遺産の登録件数の国による偏りだ。世界遺産のあり方については、今まさに議論が求められているところだ。

禁教期に聖なる地とされた中江ノ島。※聖地のため上陸できない 平戸市

“教会群”が登録を目指す環境は、元々厳しい

まだ1つも遺産を持っていない国の初めての申請は通りやすくなっているものの、世界遺産登録に向けた審査のハードルはどんどんあがっている。そのため、いくつかの遺産をまとめて1つのストーリーとして申請する「シリアルノミネーション」タイプの遺産が増えている。先に述べたストーリーが大事ということもこういった背景のもとにある。また、13年に登録された「富士山」の時には「鎌倉」とあわせて2件の文化遺産が日本から推薦されたが、翌年の「富岡製糸場」際には、1件のみに絞られた。また、今後1つの国からの推薦は、毎年はできなくなる方向になりそうだとの話も出ている。

審査の透明性を高める改革をはじめたイコモス

教会群は、本当は幸運だったといえるのかもしれない。

イコモスの審査は、実際に世界遺産委員会で審議される前の年の夏から秋頃に現場の調査を行った後、非公開での審議が続けられる。申請者は、この間イコモスからの質問内容などからしか審査の状況を推し量ることができない。勧告が出るゴールデンウィーク頃まで中身がわからない、いわば“密室”での議論には以前から批判があった。しかし今年の推薦案件の審議から、公開の場で申請者へのヒアリング機会を設けることになり、中間報告も出た。“教会群”については昨年の11月30日、政府と関係自治体の担当者がパリで公開のヒアリングに臨んだ。1月に出てきた中間報告ではそのときの日本側の説明は、結果的には「受け入れられなかった」(馳文科相)ものの、2年後、3年後の国内推薦への締め切りである3月末までに時間がある段階だったことは幸いだったといえる。もし中間報告が出ず、ゴールデンウィークシーズンまで勧告の感触がわからなかったら、登録されるのがさらに遅くなるのだ。しかも、先にも述べたように、今後毎年推薦できなくなる可能性もあるからなおさらだ。 また“教会群”はイコモスとのアドバイザー契約を2月24日に結んだ。イコモスの指摘に則って推薦内容を見直すことになるため、イコモスのお墨付きとなる。そのため、登録へのハードルが高い中にあっても、可能性はグンと高くなるのだ。

大浦天主堂と関連施設 撮影:濱本政春

“教会群”はどう課題と向き合うか

今までに登録された遺産の事例を考えると、ストーリーの変更があれば、資産とされる遺産の数や名前に変更が生じる可能性はあるだろう。さらには、世界遺産として保護されるべき範囲の変更も考えられる。実際14の資産のうちイコモスが焦点を当てるべきといっている「禁教期」の資産はうち4つだけで、半数以上の8つは禁教が解けた後に立てられた教会だ。これはそもそも教会群を世界遺産にという動きからスタートしていることにも関係あるだろう。そこに集落や城跡なども入っていったのだ。長崎県の担当者は、「イコモスに話を聞いてからでないとわからない」としつつも、「遺産の普遍的価値の自体は認められていますから、禁教期にスポットを当て、そことの関係性などを中心とした推薦書に変える。資産の数は今のところ減らしたりすることは考えていない」と話す。イコモスからの助言でどの程度の推薦書の変更になるのか……。遺産を持つ長崎県や熊本県などの自治体にとって時間のない中での戦いが強いられる。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。