【森永製菓】買収後に成長した「ステラおばさん」 不採算事業の整理も加速

【森永製菓】買収後に成長した「ステラおばさん」 不採算事業の整理も加速

2017.01.27

【森永製菓】買収後に成長した「ステラおばさん」 不採算事業の整理も加速

 森永製菓は食品業界の中でもM&Aに積極的な会社ではない。しかし数少ない買収案件である「ステラおばさんのクッキー」を手がけるアントステラを2008年に買収。現在も着実に成長している。一方で食料品卸売事業ではM&Aで不採算部門の切り出しを進める。

【会社概要】

 森永製菓<2201>は、おいしく、たのしく、すこやかに をコーポレートビジョンとし、「ハイチュウ」や「ミルクキャラメル」と共に親しみ深いエンゼルマークをシンボルとした、お菓子メーカーである。創業者の森永太一郎がアメリカから帰国し、日本に西洋菓子を普及させるべく、約2坪の工場からスタートした事業は、現在国内企業を牽引する製菓会社グループへと飛躍を遂げている。

 なじみ深い黄色いパッケージのミルクキャラメルは1914年発売、茶色いパッケージに包まれた板チョコ、ミルクチョコレートも1918年発売とまさに世代を超えて愛される超ロングヒット商品で、大人から子供まで老若男女問わず愛される商品を提供し続けている。

 うち、食料品製造事業が売上高構成比の95.5%を占めており、現在は菓子事業、食品事業、冷菓事業そしてウイダーインゼリーなどのウイダー事業、ヘルスケア事業の5つの事業を軸に展開している。

図 森永製菓 セグメント別売上高構成比

平成29年3月期第2四半期決算説明会より作成

森永製菓の沿革と主なM&A
年月 出来事
1899年 東京・赤坂に西洋菓子製造所を創設。「森永商店」と称する
1910年2月 株式会社へ組織変更。株式会社森永商店を設立
1912年11月 「森永製菓株式会社」に改称
1920年7月 日本煉乳を合併
1942年10月 森永乳業、森永食品工業、東海製菓、森永関西牛乳を合併
1943年11月 「森永食糧工業株式会社」に改称
1949年4月 森永乳業設立
5月 東京・大阪・名古屋証券取引所に上場
10月 乳業部門を分離し、森永乳業に譲渡。「森永製菓株式会社」に復称
1954年7月 売店部門を分離し、森永キャンデーストア(1987年レストラン森永に社名変更)として発足
1969年8月 当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズを設立(現・森永スナック食品、連結子会社)
2001年1月 福徳長酒類を合同酒精(現オノエングループ)へ譲渡
2003年7月 レストラン森永より営業権を譲り受け、エンゼルフードシステムズを設⽴
2004年12月 レストラン事業撤退。エンゼルフードシステムズをあかつきビーピー(現ヴィア・ホールディングス)へ譲渡
2008年1月 アントステラ(現・連結子会社)を100%子会社に持つディューアソシエイツの株式を全株取得(同年10月アントステラがディューアソシエイツを吸収合併)
2010年11月 子会社のサンライズ(アイスクリーム卸)を国分へ譲渡
2011年5月 子会社の森永フードサービス(給食事業)を西洋フードシステムへ譲渡

【M&Aその1】不採算の飲食事業を撤退

 森永製菓のM&Aは、ある程度事業体を広げた後、事業の再編を目的としたものから始まる。

 エンゼルフードシステムズは、中華イタリアンや南欧風家庭料理等のカフェ形態の店舗約90店舗を保有している売上約73億円の子会社であった。譲渡金額は3億9千万円。事業セグメントとしては「食料卸売及び飲食店事業」にあたり、この売却に伴い飲食店事業は撤退となった。

 当時の決算短信の当該セグメントを表にした。

食料品卸売及び飲食店 2004/3 2005/3 変化
外部売上高 23,536 21,205 ▲ 2,331
内部売上高 1,179 1,288 109
24,715 22,493 ▲ 2,222
営業利益 19 264 245
資産 7,776 4,921 ▲ 2,855
減価償却 199 124 ▲ 75
資本的支出 146 143 ▲ 3
単位百万円。▲は減少。決算短信より作成

 短信によれば、卸売の業績が好調であったという。これにより、本来であれば抜けたエンゼルフードシステムズの売上73億円が減収となるはずが、2005年3月期のセグメント売上高は 約212億円となり前年度の約235億円と比較すると約10%近くのみの減収で抑えることが出来た。むしろ一方で営業利益は2億6400万円と前連結会計年度に比べ2億4500万円の増益となっている点をみると、恐らく飲食事業の利益率が低迷し、卸売の高利益率の足を引っ張っていたものと推察できる。

 セグメント資産は約77億円(2004年3月期)から約49億円(2005年3月期)となっており、恐らく3億9千万円という譲渡額は、廉価での事業切り出しであったと推察できる。

 結論からするとこのM&Aはいわゆる「不採算部門の撤退」と評することができるだろう。

【M&Aその2】ステラおばさんのクッキーを買収 菓子事業を強化

 今度は森永製菓が買収側となる案件をみてみよう。

 2008年1月、「ステラおばさんのクッキー」として知名度が高い株式会社アントステラを100%子会社に持つ、株式会社ディューアソシエイツを買収した。アントステラは当時から、有名百貨店や全国駅構内に60店舗以上展開している知名度の高い企業であり。財務内容としても、売上高41億円、営業利益2億円という堅調な売上推移をしていた。

 森永の買収目的としては、①直販事業への進出 ②アントステラ他のブランド力を生かした、製品ラインナップの増加による菓子事業の強化 が挙げられる。

 アントステラが属する食料品製造部門の推移を追ってみた。 なお食料品製造部門には「ハイチュウ」や「ミルクキャラメル」など森永製菓の主力商品が含まれているため、アントステラ単独での状況や実際にシナジー効果が発揮されたのかについては、言及することができない。

図 食料品製造部門の推移

単位:百万円。短信決算より作成

 アントステラの菓子商品は、「ステラおばさん」ブランドでチョコチップクッキー、バターガレット、マカダミアナッツクッキー、アーモンドココアクッキーなどを販売している。ローソンで販売されているオリジナルブランドのチョコチップクッキーも、アントステラの製造のものであるとローソン側のホームページにて告知されていることから、他社ブランドによるOEM生産も請け負っているものと思われる。

 引き受け時の従業員数が約130人(公表時)であったのに対し、現在のアントステラのホームぺージによると約1000人となっている。実店舗も毎年度スクラップアンドビルドを繰り返し、微増の約70店舗となっている。

 以上のことを鑑みると、アントステラは同社グループ内でも着実に存在を示し、企業価値を伸ばしているのではと推察できる。

【M&Aその3】アイスクリーム卸売子会社を売却 大幅減収も増益に

 続いて森永製菓は、2010年9月にアイスクリームの卸売をしている子会社のサンライズを酒・食料品卸大手の国分に譲渡した。譲渡時のサンライズの売上高は約85億円。エンゼルフードシステムズと同じく食料品卸売及び飲食店セグメントに区分されている。

食料品卸売及び飲食店 2010/3 2011/3 変化
外部売上高 20,478 17,112 ▲ 3,366
内部売上高 1,231 1,038 ▲ 193
21,710 18,151 ▲ 3,559
営業利益 321 350 29
資産 6,219 4,455 ▲ 1,764
減価償却 68 65 ▲ 3
資本的支出 20 215 195
単位百万円。▲は減少。決算短信より作成

 およそ36億円の大幅な売上減少となっているが、それに反し営業利益は増益となっている。譲渡理由は、「経営資源の集中及びグループ再構築推進」と公表しており、こちらも「不採算部門の撤退」であると思われる。

 2011年5月には、給食事業、レストラン事業、売店事業を行っていた森永フードサービスを西洋フード・コンパスグループに譲渡した。

 森永フードサービスは、1960年創業とグループ会社の中でも設立が古い会社である。しかし「経営資源の集中及びグループ再構築推進」を目的として、西洋フードに譲渡した。

食料品卸売及び飲食店 2011/3 2012/3 変化
外部売上高 17,112 8,762 ▲ 8,350
内部売上高 1,038 615 ▲ 423
18,151 9,377 ▲ 8,774
営業利益 350 304 ▲ 46
資産 4,455 4,153 ▲ 302
減価償却 65 16 ▲ 49
資本的支出 215 26 ▲ 189
単位百万円。▲は減少。決算短信より作成

 食料卸売事業は減少傾向が続いており、森永製菓が譲渡した3件は全て、「食料品卸売及び飲食店セグメント」に区分され、同社は本セグメントにつき事業整理を行っていたものと推察される。

【総括】国内で買収の必要性薄く、海外M&Aに期待

 森永製菓自身はそこまでM&Aによる買収に積極的に取り組んでいる会社とは言えない。しかし「アントステラ」のような、誰が見てもシナジーを生み出すことが想定できる堅実な取り組みをしていると評価できる。

 同業の江崎グリコもあまり積極的な買収には取り組んでおらず、総じてみると菓子メーカー業界として取り組む必然性が薄い可能性も示唆できる。森永製菓はむしろ、不採算部門について積極的に切り出しを行っており、健全な財務体質を維持すべく努力をしている。

 近年の動きを見ると、海外拠点を構えたりしており、目線が海外へと向いている。海外ブランドのライセンス取得や生産拠点の取得などの買収はあり得るだろう。期待を込めて今後のM&A動向を見守りたい。


この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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