構造改革にメド、

構造改革にメド、"現場主義"のリコー次期社長のミッションとは?

2017.01.27

リコーは、2017年4月1日付で、代表取締役社長執行役員に、山下良則取締役副社長執行役員が就任するトップ人事を発表した。1月26日に行われた取締役会で決議した。現社長の三浦善司氏は、3月31日付で取締役を退任し、特別顧問に就任する。また、現代表取締役会長の近藤史朗氏は、代表権のない取締役会長となり、取締役会議長には稲葉延雄氏が就任する。

モノづくり部門出身の山下良則次期社長

社長に就任する山下良則氏は、1957年8月、兵庫県加西市出身の59歳。1980年3月、広島大学工学部卒後、同年4月にリコーに入社。2008年4月にRicoh Electronics, Inc.社長に就任。2010年4月にグループ執行役員、2011年4月に、リコー常務執行役員および総合経営企画室長を経て、2012年6月に取締役に就任し、専務執行役員にも。2013年4月に内部統制担当、2014年4月にビジネスソリューションズ事業本部長、2015年4月に基盤事業担当、2016年6月に副社長執行役員に就任していた。

会見に臨むリコーの山下良則次期社長

山下次期社長は、「常識や前例にとらわれず、リコーを再起動していきたい」と発言。「プリンティング事業の再構築」、「生産性改革、働き方改革」、「スピード経営と未来人財の育成」の3点に力を注ぐ方針を示した。

具体的な業績目標については、社長就任後の2017年4月以降に、新たな中期経営計画とともに説明するとしたが、「優先するのは増益。これは確実に進めたい。それにより次への投資が可能になる」とした。

三愛精神とお客様ファースト

山下次期社長は会見において、創業者の市村清氏が打ち出した「三愛精神」について言及。この姿勢がリコーの事業を拡大してきたグループの礎と位置づける一方、「経営の原理原則は、お客様ファーストである。常にお客様を中心において、顧客に感動してもらう製品を追求するところにイノベーションが生まれ、新たな市場が創造できると考えている」とし、自らがモノづくり部門を担当してきた経験をもとにした考え方を示した。

また、「問題は現場で起こっている。その答えも現場にある。会議室では解決できない。これまでと同じように、自ら現場で、現物を確認して、現実を認識して、問題の本質を捉えていく。これからも現場を大切にする会社でありたい」などと述べた。

3つの柱のひとつである「プリンティング事業の再構築」では、「収益拡大を狙う攻めの戦略を展開したい」とし、「マーケットシェアを重視した、モノづくりを自前でやるといった、これまでの常識や前提をとらわれず、規模重視から付加価値重視への戦略上の大転換を行う。収益力強化という観点からゼロベースで考えたい。また、プリンティング技術が応用できる範囲を増やしたい。プリンティング技術は、プリンタ、複合機に留まらず、産業領域や3Dプリンティング領域にも応用されている。印刷材料は、トナーやインクだけでなく、金属や人の細胞にまで可能性は広がっていくことになる。Print to Everything、プリンティング・ルネッサンスを打ち出し、オフィス以外、紙以外にもプリンティング領域を拡大したい」とした。

社長就任会見で、こうした新たなメッセージを明確に打ち出す新社長もあまりの例がないといえよう。

さらに、「リコーには、全世界130万社で、400万台が利用されている。こうした顧客基盤を生かして、従来にない高付加価値の製品を投入したい。リコーらしいデバイスで、キャプチャーした情報で予測し、これを有用な情報として提供したい。それにより、より速く、的確な意思決定を行い、経営スピードをあげる創造インフラをつくりたいと考えている。リコーが持つプリンティング技術と屈指の顧客基盤を生かしたい」とした。

企業の宝は社員のモチベーション

「生産性改革、働き方改革」では、十分な利益確保に向けて、生産性改革、働き方改革を社員全体でやる姿勢を強調。「オペレーションスルーの観点から、ゼロベースでの生産性改革とともに、コスト構造の見直しを行っていく。リコー自らが働き方改革のリーダー企業として、これを実践し、製品にも反映していく」と述べた。

また、「スピード経営と未来人財の育成」では、「顧客の課題は刻々と変わっている。これまでの上意下達の体制ではなく、意思決定機能を顧客に近いところに持って行くことが大切である。効率的に動ける事業単位に分けて、意思決定を迅速化し、グローバル事業責任者には、経営者と同じ資質を求め、地域ごとの事業推進者には未来の経営幹部候補を登用する。経営陣には、性別、国籍は問わずに幹部に登用したい」と述べた。

さらに、「企業の宝は社員のモチベーションである。これは三愛精神である。企業の成長はシステムではなく、社員の高い志によって実現する。リコーグループの社員一人一人が学びながら、自己変革を通じて、会社を変えてくれると考えている。そして、その場を提供するのが経営者の重要な役割である。先頭に立って、リコーの目指す方向を示し、輝ける会社にすることを約束したい」とした。

一方で、山下次期社長は、「リコーは、組織が大きくなり、意思決定のスピードが遅くなっていたという反省がある。私自身、社長就任後、全社員となんらかの方法を使ってコミュニケーションを取りたい」と述べた。

近藤社長「山下氏は、はっきりモノを言う人物」と評価

近藤会長は、山下氏を次期社長に指名した理由として、「明るくて、生意気である点を評価した。はっきりとモノを言う人物であり、自分の意思を伝えてくる。長年見て、しっかりとした経営者になると感じていた。米国、英国に駐在し、リコーのほぼすべての領域を担当しており、そこで成果を出してきたことが大きい」とし、「私が、リコー全体の70%の売上高を担当していた大事業部長だったときに、英国を担当していた山下氏が、怒りのメールを送ってきたことがあった。デジタル複写機のオプションが数多くあり、現場が困っていたことを指摘するものであった。その後、工場において、顧客先仕様(コンフィグレーション)を行う仕組みを構築してくれた」といったエピソードを披露した。

リコーの近藤史朗会長

これに対して、山下次期社長は、「会社がよくないときには、誰かが言わなくてはいけない。だから、生意気ではない」としたほか、「今後は、人の話をよく聞くことに注意したい」などとした。

一方で、近藤社長は、「会長は、技術、事業、人の見極めが大切な仕事である。たくさんのエンジニア、社員の心の拠り所になるような仕事をしたい」などとした。

構造改革にメドついたタイミングで社長交代

都内で午後5時30分から行われた会見は、三浦社長が出席しない異例の形で行われたが、山下次期社長が「リーマンショック後の業績回復が進んでいない」と指摘したのに対して、「社長交代は、責任を取ったということではない」と近藤会長が説明。「三浦現社長は、2013年に社長に就任して以降、ビジュアルコミュニケーション、ITソリューションをはじめ、サービス事業の拡大に取り組み、プロダクションプリンティングおよび産業分野への本格的参入をリード。環境事業などの新規分野を拡大させ、新たな顧客価値を提供してきた。その一方で、オフィスにおける印刷ボリューム減少、社内外の経営環境の変化に備えた構造改革に着手。「その活動にも一定の目処がついたと判断し、来年度からスタートする第19次中期経営計画を新たな布陣で推進していくことにした」と語る。

また、「三浦社長は私と同い年であり、世代交代が必要だと考えた。経営のスピードをさらにあげていくことが必要であり、世代交代を早い時期にやらなくてはならないと考えた。交代には、タイミングがある。また、現体制の取り組みがひとつの節目を迎えたことでもある。新たな布陣で期待に応えたいと考えている」と述べた。

リコーは、2016年10月時点で、2017年3月期の業績見通しを下方修正しており、通期売上高は前年比9%減の2兆100億円、営業利益は61%減の400億円、当期純利益は同71%減の180億円の見通し。円高影響や景気減速などが影響。米国の複写機工場の閉鎖や、本社部門の人員削減などの構造改革に着手する方針を示していた。

三浦社長が経理畑出身であり、この4年間は、その視点からの改革に取り組んできたが、山下次期社長は、モノづくりの観点から改革に取り組むことになる。

3期連続の営業減益となるリコーは、新体制での反転攻勢が期待されるが、それに向けては、さらなる構造改革の実行に加えて、早急に新たな成長事業領域を創出する必要がある。また、山下次期社長が語るように、社員の意識改革も必要であろう。これまでの常識や前例にとらわれずに、リコーを再起動するという「山下改革」の実行が、どんなスピード感をもって実行されるのかに注目したい。

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

清水和夫の自動運転ソシオロジー 第14回

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

2019.01.23

テックの祭典に見る自動車業界の現在地

キーワードは自動運転とMaaS? 自動車大手は何を語ったか

日本では産官学の自動走行システム研究が進行中

テックの祭典といわれる「CES 2019」を取材するため、新年早々から米国・ラスベガスに飛んだ。CESはもともと家電ショーの位置づけだったが、最近は自動運転やAIなどのテック系イベントに様変わりしている。

アウディはコネクト技術を披露、日系サプライヤーも健闘

今では自動車産業とIT企業が押し寄せるショーになったが、自動車メーカーがCESに参加するようになったのは2011年頃からだ。当初はドイツのアウディが電気自動車(EV)「e-Tron」のコンセプトカーを発表して話題となった。私が初めてCESを取材したのは2014年だが、その時もアウディが「ヴァーチャルコックピット」という新しいアイディアを提案していた。

今年のCESではアウディだけでなく、メルセデス・ベンツや韓国のヒュンダイにも勢いがあった。さらに、大手サプライヤーも独自の技術を披露していた。CESの常連であるアウディはサーキットを使い、バーチャルリアリティーを体験できるイベントを開催。そこそこのスピードで走る「e-Tron」の後席に座ってヘッドギアを付けると、視界に入ってくるのはサーキットの景色ではなく、異次元のサイバー空間だった。

アウディは電気自動車「e-Tron」を使ってヴァーチャルリアリティー体験を提供

アウディの狙いは、コネクト技術を使うことだ。車内でいろいろなエンターテイメントが楽しめるのに、実際のクルマの動きとサイバー空間で繰り広げられる動きが同期しているから、車酔いを起こさないというのが売りになっている。この映像システムは、ベンチャーのホロライド(holoride)社とコラボして開発したシステムであり、2022年頃には実用化するとのことだった。

日系メーカーではデンソーやアイシン精機がドライバーレスのロボットカーを発表し、自動運転への意欲を見せた。興味深かったのはパナソニックで、電気で走るハーレーのコンセプトモデルをブースに展示していた。実際の事業化はまだ未定とのことだったが、日本のサプライヤーの頑張りは目立っていた。

完全自動運転と安全運転支援を両輪で研究するトヨタ

それでは、自動運転と「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)について、自動車業界の巨人たちは何を語ったのだろうか。ここではトヨタ自動車とメルセデス・ベンツの発表を振り返ってみたい。

昨年のCESでは、移動や物流などの多用途で使えるMaaS専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette Concept」をお披露目して話題を呼んだトヨタ。今年のCESで熱を込めて語ったのは、同社が「Toyota Guardian高度安全運転支援システム」(ガーディアン)と呼ぶ自動運転技術だった。プレゼンテーションを行ったのは、トヨタが米国に設立した自動運転や人工知能などの研究機関「トヨタ・リサーチ・インスティチュート」(TRI)のギル・プラット所長だ。

TRIが研究を進める自動運転技術「ガーディアン」とは

TRIでは、システムがあらゆる場面でクルマを運転する完全自動運転を「ショーファー」、基本的には人間(ドライバー)がクルマをコントロールし、危険が迫った時などにシステムがドライバーをサポートする技術を「ガーディアン」と呼び、この2つのアプローチで設立当初から研究を進めている。

社会受容性など、乗り越えるべき課題の多い「ショーファー」の実現にはかなりの時間を要する見通しだが、運転支援システムの延長線上にある「ガーディアン」は、交通事故を減らしたり、より多くの人に移動の自由を提供したりするためにも、一刻も早い実用化を期待したい技術だ。CESでガーディアンの説明に時間を割いたところを見ると、トヨタは自動運転技術の社会実装を、可能なところから進めていこうと考えているようで心強い。TRIでは2019年春、レクサス「LS」をベースに開発した新しい自動運転実験車「TRI-P4」を導入し、ガーディアンとショーファーの双方で研究を加速させるという。

レクサス「LS 500h」をベースとする自動運転実験車「TRI-P4」

一方、メルセデス・ベンツがCES 2019に持ち込んだのは、MaaSを見据えたコンセプトカー「Vision URBANETIC」だった。人の移動にもモノの輸送にも使えるこのEVは、「e-Palette Concept」のメルセデス・ベンツ版といったところ。未来のモビリティについて想像を掻き立てるコンセプトカーだが、このクルマが現実社会を走行する場合、自動運転が実用化していることは大前提となる。

メルセデス・ベンツのコンセプトカー「Vision URBANETIC」

自動運転とMaaSが業界共通の課題、日本の取り組みは

ほんの一部ではあるものの、CESで自動車業界の巨頭が発表したことを振り返れば、彼らが自動運転を喫緊の研究課題と捉えていて、将来の自社のビジネスにとって必須の技術だと考えていることが分かる。ちなみに、CES 2019を見て回った筆者の印象では、自動運転にまつわる技術面の課題は、多くがすでに解決済みであるような気がしている。

自動運転とMaaSの社会実装は、自動車産業を基幹産業とする日本にとっても避けては通れない課題だ。日本国内では、内閣府が「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)の一環として自動走行システムの実現を後押ししている。

この取り組みでは、産官学が連携して5年にわたる研究・開発を進めてきた。自動車メーカーだけでなく、様々な企業や研究機関が英知を結集し、自動運転の基礎となる技術や、高齢者など交通制約者に優しい公共バスシステムの確立など、移動の利便性向上を目指してきたのである。

SIPにおける自動走行システムの研究成果については、2月6日、7日にTFTホール(東京・有明)で開催される「自動運転のある未来ショーケース~あらゆる人に移動の自由を~」というイベントで触れることができる。筆者も2月6日の「市民ダイアログ」(17時30分から)に参加して、自動運転で交通社会はどこまで安全になるかを議論し、市民の皆さんからも自動運転に対する様々な意見を頂戴する予定だ。この機会に是非、自動運転の最新技術とモビリティの未来像を体感してほしい。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。