構造改革にメド、

構造改革にメド、"現場主義"のリコー次期社長のミッションとは?

2017.01.27

リコーは、2017年4月1日付で、代表取締役社長執行役員に、山下良則取締役副社長執行役員が就任するトップ人事を発表した。1月26日に行われた取締役会で決議した。現社長の三浦善司氏は、3月31日付で取締役を退任し、特別顧問に就任する。また、現代表取締役会長の近藤史朗氏は、代表権のない取締役会長となり、取締役会議長には稲葉延雄氏が就任する。

モノづくり部門出身の山下良則次期社長

社長に就任する山下良則氏は、1957年8月、兵庫県加西市出身の59歳。1980年3月、広島大学工学部卒後、同年4月にリコーに入社。2008年4月にRicoh Electronics, Inc.社長に就任。2010年4月にグループ執行役員、2011年4月に、リコー常務執行役員および総合経営企画室長を経て、2012年6月に取締役に就任し、専務執行役員にも。2013年4月に内部統制担当、2014年4月にビジネスソリューションズ事業本部長、2015年4月に基盤事業担当、2016年6月に副社長執行役員に就任していた。

会見に臨むリコーの山下良則次期社長

山下次期社長は、「常識や前例にとらわれず、リコーを再起動していきたい」と発言。「プリンティング事業の再構築」、「生産性改革、働き方改革」、「スピード経営と未来人財の育成」の3点に力を注ぐ方針を示した。

具体的な業績目標については、社長就任後の2017年4月以降に、新たな中期経営計画とともに説明するとしたが、「優先するのは増益。これは確実に進めたい。それにより次への投資が可能になる」とした。

三愛精神とお客様ファースト

山下次期社長は会見において、創業者の市村清氏が打ち出した「三愛精神」について言及。この姿勢がリコーの事業を拡大してきたグループの礎と位置づける一方、「経営の原理原則は、お客様ファーストである。常にお客様を中心において、顧客に感動してもらう製品を追求するところにイノベーションが生まれ、新たな市場が創造できると考えている」とし、自らがモノづくり部門を担当してきた経験をもとにした考え方を示した。

また、「問題は現場で起こっている。その答えも現場にある。会議室では解決できない。これまでと同じように、自ら現場で、現物を確認して、現実を認識して、問題の本質を捉えていく。これからも現場を大切にする会社でありたい」などと述べた。

3つの柱のひとつである「プリンティング事業の再構築」では、「収益拡大を狙う攻めの戦略を展開したい」とし、「マーケットシェアを重視した、モノづくりを自前でやるといった、これまでの常識や前提をとらわれず、規模重視から付加価値重視への戦略上の大転換を行う。収益力強化という観点からゼロベースで考えたい。また、プリンティング技術が応用できる範囲を増やしたい。プリンティング技術は、プリンタ、複合機に留まらず、産業領域や3Dプリンティング領域にも応用されている。印刷材料は、トナーやインクだけでなく、金属や人の細胞にまで可能性は広がっていくことになる。Print to Everything、プリンティング・ルネッサンスを打ち出し、オフィス以外、紙以外にもプリンティング領域を拡大したい」とした。

社長就任会見で、こうした新たなメッセージを明確に打ち出す新社長もあまりの例がないといえよう。

さらに、「リコーには、全世界130万社で、400万台が利用されている。こうした顧客基盤を生かして、従来にない高付加価値の製品を投入したい。リコーらしいデバイスで、キャプチャーした情報で予測し、これを有用な情報として提供したい。それにより、より速く、的確な意思決定を行い、経営スピードをあげる創造インフラをつくりたいと考えている。リコーが持つプリンティング技術と屈指の顧客基盤を生かしたい」とした。

企業の宝は社員のモチベーション

「生産性改革、働き方改革」では、十分な利益確保に向けて、生産性改革、働き方改革を社員全体でやる姿勢を強調。「オペレーションスルーの観点から、ゼロベースでの生産性改革とともに、コスト構造の見直しを行っていく。リコー自らが働き方改革のリーダー企業として、これを実践し、製品にも反映していく」と述べた。

また、「スピード経営と未来人財の育成」では、「顧客の課題は刻々と変わっている。これまでの上意下達の体制ではなく、意思決定機能を顧客に近いところに持って行くことが大切である。効率的に動ける事業単位に分けて、意思決定を迅速化し、グローバル事業責任者には、経営者と同じ資質を求め、地域ごとの事業推進者には未来の経営幹部候補を登用する。経営陣には、性別、国籍は問わずに幹部に登用したい」と述べた。

さらに、「企業の宝は社員のモチベーションである。これは三愛精神である。企業の成長はシステムではなく、社員の高い志によって実現する。リコーグループの社員一人一人が学びながら、自己変革を通じて、会社を変えてくれると考えている。そして、その場を提供するのが経営者の重要な役割である。先頭に立って、リコーの目指す方向を示し、輝ける会社にすることを約束したい」とした。

一方で、山下次期社長は、「リコーは、組織が大きくなり、意思決定のスピードが遅くなっていたという反省がある。私自身、社長就任後、全社員となんらかの方法を使ってコミュニケーションを取りたい」と述べた。

近藤社長「山下氏は、はっきりモノを言う人物」と評価

近藤会長は、山下氏を次期社長に指名した理由として、「明るくて、生意気である点を評価した。はっきりとモノを言う人物であり、自分の意思を伝えてくる。長年見て、しっかりとした経営者になると感じていた。米国、英国に駐在し、リコーのほぼすべての領域を担当しており、そこで成果を出してきたことが大きい」とし、「私が、リコー全体の70%の売上高を担当していた大事業部長だったときに、英国を担当していた山下氏が、怒りのメールを送ってきたことがあった。デジタル複写機のオプションが数多くあり、現場が困っていたことを指摘するものであった。その後、工場において、顧客先仕様(コンフィグレーション)を行う仕組みを構築してくれた」といったエピソードを披露した。

リコーの近藤史朗会長

これに対して、山下次期社長は、「会社がよくないときには、誰かが言わなくてはいけない。だから、生意気ではない」としたほか、「今後は、人の話をよく聞くことに注意したい」などとした。

一方で、近藤社長は、「会長は、技術、事業、人の見極めが大切な仕事である。たくさんのエンジニア、社員の心の拠り所になるような仕事をしたい」などとした。

構造改革にメドついたタイミングで社長交代

都内で午後5時30分から行われた会見は、三浦社長が出席しない異例の形で行われたが、山下次期社長が「リーマンショック後の業績回復が進んでいない」と指摘したのに対して、「社長交代は、責任を取ったということではない」と近藤会長が説明。「三浦現社長は、2013年に社長に就任して以降、ビジュアルコミュニケーション、ITソリューションをはじめ、サービス事業の拡大に取り組み、プロダクションプリンティングおよび産業分野への本格的参入をリード。環境事業などの新規分野を拡大させ、新たな顧客価値を提供してきた。その一方で、オフィスにおける印刷ボリューム減少、社内外の経営環境の変化に備えた構造改革に着手。「その活動にも一定の目処がついたと判断し、来年度からスタートする第19次中期経営計画を新たな布陣で推進していくことにした」と語る。

また、「三浦社長は私と同い年であり、世代交代が必要だと考えた。経営のスピードをさらにあげていくことが必要であり、世代交代を早い時期にやらなくてはならないと考えた。交代には、タイミングがある。また、現体制の取り組みがひとつの節目を迎えたことでもある。新たな布陣で期待に応えたいと考えている」と述べた。

リコーは、2016年10月時点で、2017年3月期の業績見通しを下方修正しており、通期売上高は前年比9%減の2兆100億円、営業利益は61%減の400億円、当期純利益は同71%減の180億円の見通し。円高影響や景気減速などが影響。米国の複写機工場の閉鎖や、本社部門の人員削減などの構造改革に着手する方針を示していた。

三浦社長が経理畑出身であり、この4年間は、その視点からの改革に取り組んできたが、山下次期社長は、モノづくりの観点から改革に取り組むことになる。

3期連続の営業減益となるリコーは、新体制での反転攻勢が期待されるが、それに向けては、さらなる構造改革の実行に加えて、早急に新たな成長事業領域を創出する必要がある。また、山下次期社長が語るように、社員の意識改革も必要であろう。これまでの常識や前例にとらわれずに、リコーを再起動するという「山下改革」の実行が、どんなスピード感をもって実行されるのかに注目したい。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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