経営トップの苦い経験から生まれた人材ベンチャーのビジネスモデル

経営トップの苦い経験から生まれた人材ベンチャーのビジネスモデル

2017.01.30

以前、ある取材先で“既卒者や第2新卒に特化した求人紹介・就活サポートが中心のベンチャーがある”と耳にした。「スワッ。ニートや引きこもり対策の切り札か!?」と、心の中でイメージをふくらませ、いずれ取材さていただこうと考えていた。

そのベンチャーが「UZUZ」(ウズウズ)。実際にお話をうかがうと、イメージとは若干異なっていたが、ユニークなビジネスモデルなのでレポートしよう。

UZUZ 代表取締役 今村邦之氏

東京・西新宿に居をかまえるUZUZのエントランスに入ると、代表取締役 今村邦之氏と、専務取締役 川畑翔太郎氏が出迎えてくれた。年齢はうかがわなかったが、お二人とも若く、おそらく“アラサー”ぐらいだろう。過去にもベンチャーを取材させていただいたが、経営のトップが若いビジネスパーソンという場合が増えている。今回のUZUZ取材も、そのベンチャーならではの傾向を改めて感じさせてくれるものだった。

では、なぜUZUZを設立したのか。これは、代表取締役 今村氏の経験によるところが大きく占める。

激務が続き一時的にニートに

今村氏は高校卒業後、米国の大学にてマーケティングを専攻。学年3位の成績をおさめ、飛び級で大学を3年半で卒業した経歴を持つ。エリートともいえる足跡だが、ここから苦労が始まる。当時、大企業を含む複数社から内定を得たが、起業への憧れや当時の自信からベンチャー企業への就職を決める。

実はそこがいわゆる“ブラック”だった。早朝出勤や深夜業務は当たり前で、今村氏は約9カ月で体調を崩し退職。体調を戻すためにいたしかたないとはいえ、一時的に“ニート”というような状態になった。日本では、短期間で離職した場合、企業の採用部門はその人材を警戒する傾向が強い。今村氏も例外ではなく、再就職には多くの壁が立ちはだかったそうだ。この当時の経験が、UZUZ設立の原動力になったのはいうまでもない。

さて、冒頭で“筆者のイメージと若干異なっていた”と記したが、それはどういうことか。まず筆者のイメージは「引きこもりや就業経験のないニートに職を斡旋するところ」だったが、今村氏も川畑氏も「就業意欲のない方に企業を紹介することはありません」と口をそろえていう。「結果的にニートと呼ばれる方が弊社の求人紹介や就活サポートを受けられることはあります」(今村氏)。そう前置きした上で、こうも説明する。

つまりこういうことだ。UZUZはウェブに登録してもらって初めてユーザーにアプローチするサービスだ。登録後、まずは電話にて簡単に就活状況や現状の仕事選びの条件をヒアリングする。その際に就業意欲が低いと感じた場合は、面談を設定しないため、就業意欲の高い人材のみを企業に紹介している。たとえば、就業意欲が低いと感じる言動には「働きたくないけど就職しないと」や「とにかく楽で稼げる仕事がいい」といったものがある。

もちろん、ヒアリングで就業意欲を確認した求職者は、面談という次のステップに進む。

人材企業とは思えないカジュアルなエントランス。面談者が利用できる本棚には、ビジネス書・実用書を中心にギッシリ。だが、コミックが用意されていたり、人気キャラクターのフィギュアがディスプレイされていたりとユニーク

“スクール”による研修型の就活サポート

既卒者や第2新卒、あるいは就業経験のない方々にターゲットを絞っているほかに、もうひとつ大きな特徴がある。それが「ウズウズカレッジ」という研修型就活サポートだ。カレッジや研修型という言葉からもわかるとおり、平たくいえば“スクール”だ。

仮に就職経験がない方が就活をする場合の気持ちを忖度してみよう。就活を行う際、“ビジネス未経験の自分の社会常識は?”“ビジネススキルなしでも相手をしてくれるのか”といったことからくる不安が、彼らの就活へのハードルを高めていることが考えられる。 だが、ウズウズカレッジでは社会人としての基礎研修はもちろんのこと、「ITエンジニアコース」や「営業コース」が用意され、求職者の希望や適性などにより専門スキルが学べる。基本的には4週間ほど学ぶという。今村氏は「基礎知識や専門スキルを教えますが、“働くことのマインド醸成”にも力を入れています」と話す。それを裏付けるかのように「働く自信をつけていただくためにこの取り組みを始めました」と川畑氏が付け加えた。今後はこの事業を成長させていく方向だという。

そのほか、PRエージェンシーと業務提携し、それまで別々に行われていた“企業PR”と“採用戦略”を結びつけ、採用の効率を高める「リクルーティングPR」も昨年12月にローンチした。

さて、ウズウズカレッジでスキルを磨いたのち(入学しない人もいる)、就活に移るのだが、どのような企業が紹介されるのだろうか。もっとも多いのがIT企業だという。そのほか広告系、メーカー、商社、機械系などで、ある意味ライバルともいえる人材系も紹介する。マイナビも紹介の対象になっているそうだ。

紹介企業の選定は慎重に行っている。企業からUZUZに掲載オファーがあった際、同社の営業スタッフが依頼先の社内雰囲気をチェックするのだという。もちろん、給与や休日数といった公開されている情報も調べるが、生で職場を観察し、働きやすいかどうかの判断材料にする。「ごくまれですが、営業中に怒号が聞こえてきたこともあります」(川畑氏)。 紹介企業を吟味するのは、やはり今村氏の原体験が影響しているのだろう。“ブラック”な職場を紹介してしまい、ユーザーがすぐ辞めてしまうということを極力避ける姿勢が伝わってくる。

UZUZ利用者の声

では、本当にユーザー目線に立った企業紹介は行われているのか。実際にUZUZを利用して就活をしたユーザー(IT業界、匿名希望)の声を聞いてみた。

就職を決めた方の写真が並ぶ。熱気が伝わってくるようだ

この方は高校卒業後、PCが好きだったこともあり、情報系専門学校に進学したそうだ。だが、学校での課題が増えるにつれ、PCへの情熱を失い1年で退学。フリーターとして3年を過ごしたという。だが、両親の心配や「このままでよいのか」という焦りから、ある製造業の契約社員に就いた。2年半続けたところで、再びIT業界への情熱が湧き、UZUZへ登録したという。

UZUZで魅力に感じたのが求人紹介だけでなく研修がシッカリしていた点。IT業界の知識を身につけられる場が整っていること、苦手としている面接のトレーニングが受けられたことがメリットだったようだ。そして何より、地元の友人が就職して数年経ち就職について相談しづらくなるなか、同じような境遇の方に会えたことが安心できたそう。今では念願のIT企業に就職し、一刻も早くプロフェッショナルになれるよう、精進している。

さて、ここまで読んで多くの方が気づかれたと思うが、「うずうず」とは「ある行動をしたくて、じっとしていられないさま」(デジタル大辞泉の一部を引用)を表す擬態語だ。「仕事がしたくてウズウズしている」という求職者の“道しるべ”になる企業名として、「UZUZ」とは絶妙なネーミングといえよう。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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